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市長記者会見 令和5年（2023）12月14日
記者会見の内容
令和5年12月14日 市長定例記者会見
【資料1 2月定例会に条例改正案提出 市営住宅 入居要件緩和 連帯保証人廃止・同居親族要件見直し】
【市長】
私からは1件ご報告いたします。松本市の市営住宅の入居要件の緩和についてであります。現状の松本市の市営住宅は合わせて2,500～2,600戸あるわけでありますが、入居者数が年々減少しておりまして、募集対象のおよそ2割にあたる500戸が空き住居という状況になっております。こうした状況は団地の管理に必要な担い手が不足し、結果として1人当たりの共益費の負担が増えることで、こうした状況が継続しますと団地の住民自治を維持することは非常に難しく、さらに入居者が減っていくという悪循環が予想されます。そうした中で、入居者を増やして団地活動を活性化させるセーフティネットを強化する必要があるという観点から、2つの点で入居要件の緩和を考えております。1点目は、連帯保証人制度を廃止することでございます。今長野県内19市のうち3市ですでに廃止をされておりますが、松本市としては低所得者向けの市営住宅をはじめ、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅、さらには市営特定目的住宅などを対象に、連帯保証人の制度を廃止します。もう1件は、市営住宅全部で37団地がございますが、同居親族が必要という要件の見直しでございます。
【資料2 2月定例会に条例改正案提出 市営住宅 入居要件緩和 同居親族要件見直しの内容】
こちらにつきまして、市営住宅は原則同居する親族がいることが入居の条件となっております。例外として60歳以上・生活保護受給者・障がい者などの皆さんは単身でも入居ができるとなっておりますが、対象となる人以外につきましても以下の3点に当てはまる団地、部屋につきましては単身の入居を認めようというものでございます。エレベーターがない団地、そしてその中で3階以上の空室で、37団地あるうち、半分近い17の団地が当てはまっており、そのうちの200戸ぐらいがこの2つの条件を満たしております。さらには現在空き家になっていることだけではなく、200戸の中からもう少し絞り込んだものを現在選定しておりまして、今後も入居が見込めない団地については単身の入居を認めることで考えております。こうした対応をするために必要な条例の改正案を、来年2月の定例会に提出をする予定でありまして、成立すればできるだけ早い施行を目指してまいります。
前回の記者会見で質問がありました、松本市芸術文化振興財団の新たな広報誌の編集に携わっている人物に関する質問についてお答えいたします。松本芸術文化振興財団の団体そのものは、松本市が役員となり、負担金を出しているわけでありますが、独立した団体の委託先でありますので、基本的にはコメントする立場にはないわけでありますが、その上で一般論として申しあげると、懲戒免職になった人物の社会復帰、あるいは再就職という観点から申しあげると、松本市につきましては懲戒免職から2年が経過をすれば、改めて採用資格を有することが規定されております。そうしたことを鑑み、社会通念上すでに10年が経過しているということから今回の件については特段問題がないというものが私の見解でございます。
【記者】
財団の件で質問させてください。編集責任者の方が酒気帯び運転をする前に、財団が主催するイベントの打ち上げと2次会で飲酒をされたという事実があります。当時氏名が記事で報道されているのですが、このことを考えると今回業務委託をしたことで、財団の対応が身内に甘いというような批判があるのではないでしょうか。財団が外部委託したことや財団の対応に問題があると思われるかどうか、その点市長がどのようにお考えになられるのかお聞かせください。
【市長】
先ほどお答えをしたように、今回正確には外部委託といいますか、業務を発注したということのようでありますが、先ほど申しあげたように一般論としていえば、10年経過をして社会復帰、再就職という観点からすれば特段問題はないというのが私の見解であります。
【記者】
編集責任者の方は、別の自治体ですでに職を得ております。社会復帰を後押しするという理由はそういった意味では成り立たないのではないでしょうか。社会的に問題がなくても道義的に問題があるというふうに私は考えております。道義的に問題はないと市長はお考えになられるのでしょうか。
【市長】
まず社会復帰の後押しをしたという意味で私は言ったのではなく、いたずらにそのことが一般論として申しあげれば懲戒免職になった方は未来永劫そうしたことが妨げられるということであってはならないのではないか、これが今の社会通念ではないかということを申しあげました。そして道義的にどう思われるかということを今の私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。それは、記者をはじめとしたメディアの皆さんかもしれませんし、また市民お一人おひとりが考えることではないかと思います。また1点付言すれば、編集責任者という立場ではないと伺ってます。
【記者】
先ほど市長の説明で、一応その職員の方は、懲戒免職処分になった時に市の職務規定に準じたというふうに伺っております。今回の件を認めるということになれば、先ほど説明にあったとおり市の職員の方で懲戒免職処分になった方がいらっしゃった場合、2年経過した場合は復職を認められ、外部委託ということで仕事を発注することは認められ、問題ないという解釈でよろしいのでしょうか。
【市長】
これも私の説明を正確には受け止めていただいてないと思います。2年を経過すると採用資格を得られるということでありますので、エントリーをしていただくことは可能というのが今の松本市の規定であります。それに基づいて、実際にどういう判断をして採用するかどうかというのは個別のケースになってくると思います。
【記者】
わかりました。これで最後の質問にいたしますが、松本市の広報誌が松本市の顔であるように財団の広報誌は財団の顔、またまつもと市民芸術館の顔だと思います。芸術監督が変わって新しいスタートを切るときに、懲戒免職の処分歴が10年前の編集者の再度起用することに対して疑問を感じたので、今回この質問をさせていただきました。メディア出身で広報戦略を重視されている市長の立場から、今回の人選が適切であったのかどうかという市長の考えで構わないのでお考えをお聞かせください。
【市長】
まず、先ほどは私の考えを申しあげたつもりですので、私の言葉が私の考えでないということが大前提でありませんので、そのことだけは申しあげておきます。その上で今のご質問は、先ほどから申しあげているように、まず10年経っているということに対して社会通念上はそれだけでふさわしくないということにはならないのではないかというのは、先ほどから繰り返し申しあげております。あなたはやはり10年経っても相当な厳格な線引きをして入り口からシャットアウトすべきだという立場ですか。
【記者】
非常にこの問題は考えたのですが、仮に私が市民タイムスの記者として酒気帯び運転で事故を起こして10年経ちました。そして、おそらく私が所属している会社は外部委託という形で私に再度仕事を投げかけてくるということはないと思います。相当な迷惑をかけたということもあります。私も市民タイムスでその時は記事を書ける資格はないというふうに思います。新たに社会復帰を考えるのであれば、別の職場で頑張ろうという気持ちに私はなると思います。そういったところで、自分の考え方で今回の件はどこに問題があるのかと考えたときに、文化振興財団の対応が非常に身内に甘いのではないのか、私はやはり厳しくいくべきなのではないだろうかというふうに考えて今回質問させていただきました。それが全てです。社会復帰が悪いだといったことは考えているわけではないです。ただ記者としておかしいのではないのか。当時取材した者として、このとき財団で不祥事が相次ぎまして、この後任の広報担当者も確か横領で、私も多少被害あったのですが、刑事事件になっています。そういったこともあれば、市長も新しくなられて、当時は財団の坪田明男副市長が記者会見も開いて頭を下げられて、相当大きなことだというふうに思っているのです。そして新しく財団が新しい芸術監督でスタートするというときになぜ、というのが私の疑問ではありました。それが私の率直な意見です。
【市長】
改めて申しあげれば、おそらく私もあるいは今、あなたも記者という仕事をしていれば、なかなか現実は10年経ってもということだと思います。また出処進退を、私もとると思います。これは仕事の内容とか軽重とかそういうものが影響するものだと思いますし、最終的には社会全体がこのことを許容するのか、認めないということになるのかということに尽きるのではないかなと思います。その上でこの問題とは少し離れるかもしれませんが、改めて今のご指摘で言えば身内に甘いというようなことが松本市役所においては、もし類似の事例があった時にはないようにしなければいけないなと思いますし、またこうしたやり取りを通じて芸術文化振興財団の皆さんもそういう認識を持っていただくということになれば、今回のこうした問題提起や私とのやり取りには意味があるのではないかなと思います。
【記者】
パルコの関係で2点お伺いしたいと思います。先月の22日に松本市としての方針を出されて、その後今月の5日に商工会議所などから要望があった話の中で、若者が集える場所にといったところで、市として図書館ですとかそういった大枠の候補を示した中で市としてはどういった人が集えるような施設になっていくのをイメージしているのかということが1点と、まだまだふわっとした段階の中で情報共有などそういった話も要望の中で出ましたが、市民の方にお話を聞き、それを取り入れていく機会などを考えられているのかをお聞かせ願えればと思います。
【市長】
前回の記者会見でも前者の質問はお答えしたかと思いますが、繰り返しになりますが、パルコという存在が若者文化の象徴としてあり、それは松本にとってもそういう状況で来ましたので、基本的にはパルコのスピリッツと言いますか、このブランドをどう引き継ぎながら、令和の時代に即した公民連携の施設にしていくことを基本とするのが望ましいのではないか、と思っています。パルコのブランドとは何かといえば、若者文化の基軸になるでしょうから、そこを一つの出発点としてこれから考えていきたいということを申しあげていますし、それ以上でもないということでもございます。そして議会の質問でも出ましたが、若者文化を起点にあらゆる世代の人たちが集い、そしてにぎわいを生み出すということですので、何か排除の論理的な話をするつもりはありませんし、それではにぎわいが生まれないと思っております。2点目の質問につきましても、今まではまずパルコ側がどうするか明確にならない限り、私たちが何を構想しても市民の皆さんとあるいは商工会議所の皆さんと話を進めようにも出発点の土台がありませんでした。今回のパルコ側からの提案と言いますか回答は、公民連携で高層階は公共施設としてぜひ利活用してくださいとボールが投げ返ってきて初めてここから議論が始まるものだと思っています。おそらく年明け以降にまた、向こう側からより具体的な提案があると思いますのでそれをどう受け止め、もし本格的に進めるとなれば商工会議所や商店街連盟の皆さんを中心として期限も限られてますので、ゼロからというようなプロセスにはならないと思いますが、市民の皆さんが自分たちにとって未来に向けて重要な施設になっていくと思っていただけるようなプロセスを組んでいきたいと思っております。
【記者】
若者のスピリッツを引き継ぐというような話もありましたが、そうした中で若者からのこういったものがあればいいんじゃないかといった意見を聞く場などを設けるといったような予定は今のところはないのでしょうか。
【市長】
いろいろな形であると思いますが、パルコは再来年の2月に閉店をいたします。そしてできるだけ早くまたスタートしたいとのことですので、あまり時間をかけ24万人の市民の皆さんにアンケートをするというような手法は極めて現実的ではないと思いますが、メディアの皆さんあるいは議会、あるいは地元の皆さんの声をできるだけ吸い上げながら、なおかつスピード感を持って合意形成を図っていきたいと思います。
【記者】
今回の12月議会の開会で市長の方から信州・まつもと大歌舞伎の開催が来年の7月と発表がありました。詳細など固まったところで、また改めて発表があるとのことでしたが、その後の具体的な事業の内容ですとかそういった検討の進捗具合は伺えないでしょうか。
【市長】
私から発表したというよりも、私のところに報告があった内容にとどまることを、この前の会見も含め議会の口頭発言としてさせていただきました。それは何かといえば、来年の7月に3年ぶりに信州・まつもと大歌舞伎を開催できることになったことと、それを中村屋、そして松竹の皆さんとの合意形成が図られたということまででございます。それ以外の報道の部分は、報道の皆さんが取材をして何らかの形で裏付けを取って報道されたのだと思いますが、それ以降で私のところで確認ができておりますのは、来年の7月中旬にまつもと市民芸術館の主ホールで、公演は6回行うということでございます。これが現段階で松本市に対して中村屋、松竹側から来ている骨格でございます。あと付随してあるとすれば、名誉市民であります勘三郎さんを偲んで、実行委員会が関連イベントの開催を調整しているところまででございます。
【記者】
では、今の話で市民芸術館での公演が全部で6回ということですが、演目ですとか具体的な日程などそういったところは分かりますでしょうか。
【市長】
まだです。
【記者】
勘三郎さんを偲ぶ関連イベントですけれど、こちらも会場が市民芸術館になるのかなど、そういった詳細もまだでしょうか。
【市長】
はい、そこもまだであります。
【記者】
3年ぶりに開催ということで、市民の皆さんからも前回はコロナ禍だったものですから改めて感染対策がない状態での歌舞伎開催にかなり期待が高まっているのですが、改めて市長として松本のまちへのにぎわいづくりなど期待する効果を教えていただけないでしょうか。
【市長】
夏はセイジ・オザワ松本フェスティバルがございます。時期的にはその少し前になりますが、信州・まつもと大歌舞伎が開催になれば、来年の夏は文字通りコロナから完全に自由になって松本の新たなにぎわいを市民の皆さん、そして来訪される皆さんと共に創り上げていく大きな力になるイベントだと考えています。また芸術館の新しい木下監督も、独自の解釈で歌舞伎を現代劇の視点から制作をするという方でありますので、そうしたところとの相乗効果も期待できます。極めてもう一段新しい、またもう一段進化した信州・まつもと大歌舞伎になるのではないか、また、していきたいなと思います。
【記者】
お城の堀の浚渫事業について改めてお伺いしたいのですが、先日これから7年かけて約3万平方メートルの大規模な事業を行うという発表がありましたが、お城の浄化作業に関しては全国のお城と同じように、水堀のあるお城では注目すべき大きな事業なのではないかと思いまして、改めて市側の意気込みであったり、市長としての期待感があれば教えていただきたいです。
【市長】
今のお城の形になってから、これだけ大規模な浚渫は初めてであります。松本のお城の魅力は天守閣の美しさ、あるいはアルプスを背景とした天守閣もちろんですが、天守閣の取り囲むお堀の魅力も現状にも非常に大きなものがあると思っています。いろいろなテレビ番組などでも、比較的綺麗な水だねというような評価をしてもらうこともあれば、やっぱりそうじゃないねという評価もありますし、また私たちももっともっと美しいお堀にできればという気持ちをずっと持ってきました。その上で相当な事業費はかかります。そして文化庁とのさまざまな方法や助成のあり方ということの調整も必要でした。ようやく実際に着手をし、7年という極めて長い期間ではありますがスケジュールも明確になりましたので、7年後の完成した姿ももちろん私たち、あるいは皆さんにも楽しみにしていただきたいのですが、これから少しずつお堀が生まれ変わっていくというプロセスを、ぜひ市民の皆さんや訪れた皆さんとともに共有をして、お堀をもう一度生まれ変わらせることを進めていければなと思っております。
【記者】
市民の皆さんにとっても、かなり国の史跡としても価値のある魅力的な場所かと思うのですが、どんな場所であってほしいというような思いはありますでしょうか。
【市長】
お堀の中のことでしょうか。
【記者】
お堀の中ではなく、お城全体を踏まえてお掘が浄化されることによって市民の皆さんにとっても気持ちが一新するというような影響はあるかと思うのですが、7年後に改めてどんな存在で市民の皆さんの心に残ってほしいという思いはありますでしょうか。
【市長】
はい。浚渫と重なり合う形で南に外堀の水を称えた堀への復元という計画も進めていくことにしておりますので、文字通りぐるっと松本城公園を取り囲む形で水を称えた堀ができることになりますと、文字通り松本は水の街でもあると思っています。湧水、あるいはアルプスからの流れの水のおいしさ、お堀が浚渫など復元によってしっかりできると、松本の街が今のお城の周りでも水を非常に感じていただける部分が非常に私としてはお堀が生まれ変わることによって期待をしたいところであります。特に気候変動で夏は極めて暑いという状況が続いています。今、女鳥羽川の河川敷をいろいろな形でもっともっと活用しようという動きも始まっていますし、先ほど申しあげた湧水、いろんな意味で松本の街は水の町ということをお堀の浚渫や復元を通じて市民の皆さん、そして訪れる皆さんに感じていただければと思っております。
【記者】
市政とは話題が変わりますが、政治資金パーティーの件で、自民党内の派閥でも裏金作りが連日問題になっておりまして、また政治と金の問題かといったところですが、市長も政治家でいらっしゃるのと、政治記者として永田町近くで見ていらっしゃったご経験も踏まえて、今の問題どのように見ていらっしゃるか伺えればと思います。
【市長】
政治資金パーティーという手法を使って裏金が作られていたというのが今報じられている問題であると認識をしています。振り返るとリクルート事件、そして佐川急便事件と2つの政治を巡る疑獄事件があり、政治と金の問題を取り直さなければいけなく、そこで政治改革で行われたことは一つ小選挙区制にして選挙に金がかかりにくいようにしようというのが一つでした。そしてもう一つは政党助成金。政治家がお金を集めるという行為に向かざるを得なくなることのマイナスを抑えようということで、国民の税金を政党あるいは政治家個人に交付すると政党助成金の制度というものが、政治改革の時のまたもう一つの大きな柱でした。現在は政党助成金が相当国会議員の皆さんに入っているわけですね。そういう中で今回の政治資金パーティーを通じて国民の目に映らない裏金を作っていたということが、捜査によって裏付けられれば、政党助成金制度そのものが今のままでいいのかというような議論にもつながりかねないと思いますし、改めて政治家の政治資金に対してどういう向き合い方をしなければいけないかという大きな問い直しが、おそらくこの事件の経過とともに行われることになると思っています。もう1点は、少し政治と金の問題からは離れますが30年前のリクルート事件・佐川急便事件によって55年体制と言われた、自民党が半永久的に政権について、社会党以下の野党は政権には基本的にはつかない政治構造が1回壊れました。そして政権交代可能な二大政党制に向かおうとした時期がありました。今度の問題が、今報道されるレベルで言うと極めて自民党内の安倍派を中心に広範な政治家が対象になる可能性があります。そして今回の閣僚・副大臣辞任、あるいは自民党役員辞任はこの先30年前に起きたような政治の仕組み政党の仕組みそのものの変化にもつながる可能性があるのではないかというふうに見ております。そしてもしそういうような状況になるのであれば、あえて希望的観測を申しあげれば、政治の対立軸というのが中央対地方、あるいは集権対分権というような形で政治が問い直されるということに私はもし大きな動きがあるのであれば、分かっていってもらいたいと今、地方自治体の長の立場で仕事をしてこの3年半余りは東京にいろんなものが集中している状態が大きく変わっていなく、そうではない政治の軸、旗印というようなものがこの国政の場においても作れるようなところまで動いていくとすれば、今回のこの政治と金の問題がきっかけで何か前向きな動きになるのではないかと期待をしたいと言いますか、そういうことになるかどうかを見つめていきたいなと思っています。
【秘書広報室】
以上で市長定例記者会見を終わります
※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。
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