市長記者会見　令和5年（2023）8月28日

 

令和5年8月28日 市長定例記者会見

 

 

【資料1　9月補正予算　地方創生臨時交付金を活用　物価高騰対策に総額11億円余(1)】

 

【市長】

　今日の市議会議会運営委員会に提出した9月議会の予算案・議案を中心にご報告いたします。まず、物価高騰対策について、ご説明をいたします。総額で11億円あまり、合わせて10の事業について、地方創生臨時交付金を活用して幅広く支援を行わせていただきます。交付金の活用額は9億5,000万円あまり、残りは市負担で行うものでございます。家計支援としての水道料金・下水道使用料の減免。また、事業者支援としましては、水色で表示をした6つの事業。さらにもう少し幅広く捉えたものとして、2つ合わせて10の事業でございます。

 

 

【資料2　9月補正予算　地方創生臨時交付金を活用　物価高騰対策に総額11億円余(2)】

 

【市長】

　金額の大半を占めることになります、水道料金と下水道使用料の減免・削減事業につきましては、全ての給水契約者、下水道使用者を対象としまして、今年の10月から来年の1月までの4カ月分を減額いたします。水道料金については、昨年も4カ月分行わせていただきましたが、1カ月あたり858円を上限にしまして、基本料金を減額するというもの。今年はそれに加えまして、下水道使用料１カ月1,452円を上限として基本料金を減額するものであります。予算が議会で承認いただければ、1世帯あたり最大で9,240円の減額となります。

 

 

【資料3　ぐるっとまつもと　キャッシュレス決済「ＴｉｃｋｅｔＱＲアプリ」先着1万人に1,000円プレゼント】

 

【市長】

　10月から段階的にぐるっと松本バスのキャッシュレス決済を全ての路線に導入することを決めておりますが、キャッシュレス決済、ＴｉｃｋｅｔＱＲの導入に合わせまして、より広く市民の皆さんに活用していただくとともに、活用していただければ家計支援にもつながるという取り組みとして、ＴｉｃｋｅｔＱＲアプリをインストールした先着1万名に、アプリで使える1,000円分の乗車プリペイドをプレゼントするという事業を実施するための予算も、9月補正として計上しました。すでにＴｉｃｋｅｔＱＲをインストール済みの方も応募ができまして、アプリをダウンロードしていただいて画面の一番下にサービスという表示がありますので、そこから応募をしていただくとプリペイドがアプリ上に送信され、バスに乗車する際に読取機にかざして利用していただけるという仕組みでございます。キャッシュレス決済につきましては、10月から段階的に全路線に導入するＴｉｃｋｅｔＱＲに加えまして、今年度中には、タッチ方式のクレジットカードについても、利用していただける環境を整えていく予定でございます。ぜひ、生活の足として、また、観光や旅行で来ていただいた方にも、広く周知をして利用していただくように呼びかけてまいりたいと思っております。

 

 

【資料4　R6.4スタート予定　3歳未満児＆多子世帯子育てクーポン　スマホで受取・利用】

 

【市長】

　もう一点、9月補正予算に関連してご説明をいたしますと、今年の4月から対象を大幅に拡大した3歳未満児クーポン・多子世帯子育てクーポンの受け取りや利用に際しまして、これまで、紙のクーポンを配布し、サービス提供者に渡していただくという形で行ってまいりましたが、スマホを通じて受け取りをし、ＱＲコードを読み取るなどして利用していただく環境を整えることといたしました。9月の補正予算に2,300万円余りを計上しておりまして、議会で承認いただければ来年の4月からこうしたサービスをスタートする予定であります。電子クーポンにつきましては、子育てクーポンをスタートとして、他の市民サービスにも活用を展開していきたいと考えておりまして、できるだけさまざまな市民サービスを便利で手軽に利用していただけるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 

 

【資料5　9月議会契約議案　提出　奈川地区に光ケーブル敷設　松本市全域で光回線利用可能へ】

 

【市長】

　最後に、契約議案として提出をいたします。奈川地区に光回線、光ケーブルを敷設する事業についてご説明をいたします。松本市内の35地区のうち、これまで奈川地区は唯一、光回線のインターネットサービスがご利用いただけないという状況にございました。こうした状況の下では通信速度が遅く、大量のデータ通信が難しいため、すでに私たちの日常に定着をしています、オンライン会議やさまざまな動画配信サービスをスムーズに受けられないという状況にございました。地元の皆さんからも、できるだけ早期に改善してほしいという要望をいただいていたところでありますが、今回映像通信機器の老朽化による更新に合わせて、光化工事を実施をすることといたしました。これにより、奈川地区を含めた松本市全域で、光回線のインターネットサービスが利用できる環境が整うこととなります。また、今回奈川地区の神谷・大原のクラインガルテンや高ソメの野麦峠のキャンプ場でも光回線が利用していただけるように敷設を行うことといたしております。長期滞在者の皆さんやレジャーで訪れた皆さんにも都会と同様のインターネットサービスを受けていただける状況をつくることで、奈川地区の交流人口や定住者の増加を推し進めるものと考えております。総事業費は2億2千万円程度に上る事業でありまして、大半は総務省の補助金と、過疎債を充当することになっております。議会で契約議案を承認いただければ、来年の7月から順次、引き込みができる予定であります。

 

 

【記者】

　奈川地区の光ケーブル設置の件でお伺いします。2億2,000万円程度のお金がかかるということで、大半は総務省の補助金や過疎債から充当するとお伺いしました。市からの持ち出し分はあるのでしょうか。また、7月から引き込み開始予定でありますが、引き込みが完了すれば令和6年の7月からすぐに使えるということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　はい。市負担について厳密な金額までは詰まっていないようでありますが、全体の数％程度が市負担になる見込みであります。また、来年の7月から順次、供用開始できるということであります。

 

【記者】

　電子クーポンの件でお伺いいたします。他の市民サービスに活用・展開していくと方針を示されました、市長の考えていらっしゃる、他で電子化したほうがいいと思われる市民サービスがありましたら教えてください。

 

【市長】

　はい、現段階で具体的な制度、事業を挙げる段階まで行っていませんが、私としては、全ての部署に対して、サービスを充当できるものをまず洗い出してほしいという指示を出しておりますので、子育て世帯、あるいは高齢者サービス、あるいは教育学校現場、どういうところまで使用できる状況になるのかを幅広く考えていきたいと思っています。

 

【記者】

　心配したのが、高齢者サービスで電子クーポンとなりますと、馴染みがない方などが困るのではないかと思いました。今の市長のお答えですが、全てを電子クーポンにするという考えではなく、検討して、もし子育て世帯がふさわしかったら、柔軟に対応されるということでよろしいでしょうか。

 

【市長】

　おっしゃるとおりでありまして、さまざまな観点から、原則として電子化は、効率化・合理化に優れているとなっておりますが、利用できない方は当然いらっしゃいますので、それにそぐわない方が多いのであれば、急いで導入する、あるいは対象になろうと思ってもできないという方が出ないように心がけていきたいと思っております。

 

【記者】

　クーポンの関連で、ホームページを見ると育児関係20枚など、いろいろと発行しているのですが、全て電子クーポンにするのかと、券の発行をやめることで経費節減につながるのでしょうか。

 

【市長】

　まず、列挙された8つの子育てクーポンについては、子育て世代で現時点でスマホを利用できないという方がいらっしゃるとは想定されませんので、すべて置き換えます。そして、単純な紙の印刷費や手間と、電子化を比べると電子化の方が費用がかかります、これだけを比べればです。だからこそ、対象サービスが広くなっていかないと、少なくとも財政上のコストという面では逆に費用がかかることになります。一方で、サービスを享受する側のコストという面では、子育てに関わる世代の皆さんの負担や手間の軽減という点では、間違いなくプラスだと思っておりますので、先ほど申しあげましたように対象となる事業を広げていくことがポイントになると考えています。

 

【記者】

　今日松本マラソンのエントリーのＰＲを取材してきました。現在4,300人くらいと定員の半分以下で、5,000人が目標ですが、少し坂道がきついというイメージもあり敬遠されているという話もあるのですが、市長として一言ＰＲ用のコメントをいただければと思います。

 

【市長】

　コロナ禍ではありましたが、昨年は応募が5,000人強で、実際に走られた方は4,000人台でありました。松本マラソンは後発のマラソンとして、前の市長の下でスタートいたしまして、その後も台風、あるいはコロナでなかなか定着に至らない状況で、今回4回目の開催を迎えるところであります。信濃毎日新聞社との共催でありますが、コースの変更や、エイドの充実という形で改善を図っております。ある意味、地形的な制約は、後発と合わせて少しマイナスに働いているところもあると考えておりますが、逆にこれこそが松本というまち、地形・自然環境の特色を表すマラソンだと私たちは捉えております。そうしたことをしっかりとPRをし、できるだけ大勢の皆さんに知っていただくことが大事だということで、いわばありのままの姿をいろいろなチャンネルを通じて周知を図ってきたところであります。今年に限っては、最初の締め切り段階で応募が3,000人程度に留まり、その後、今月末まで締め切りを延長して、現段階で4,430人程度という申し込み状況であります。9,000人の定員でありますので、まだ半分に少し届かないという現状であります。スポーツ本部の職員はさまざまな取り組みで周知に努めておりますし、松本らしい、厳しいけれども乗り越えた時には達成感のあるマラソンのコースと、そしてエイドをはじめとしたさまざまなおもてなしを提供できるマラソンだと自負をしておりますので、ぜひコロナを乗り越えて、今新たなチャレンジをさまざまな分野で、皆さんが行われている気持ちをぶつけて困難を乗り越え、達成感を味わっていただけるようなマラソン大会だと自負しておりますので、募集期間はあとわずかでありますが、まだエントリーされていなくて迷われている方は、エントリーをしていただければと思いますし、また周りの方にも声がけをしていただければ幸いであります。

 

【記者】

　物価高騰対策についてお伺いします。昨年度も同じような時期にパッケージでまとめられたと思うのですが、今回の中身は、新しいものも継続するものもあると思いますが、どういった観点でこのメニューを決めたのかを教えてください。

 

【市長】

　燃料が高騰、高止まりをしているという状況だと思いますので、今回は事業者の支援につきましては、これまで抜け落ちてしまっており、テコ入れが必要じゃないかという部分について、対応することとしました。その上で金額上も大半を占めている家計支援。今回の水道と下水道は、松本市民にあまねく負担軽減できる手段ではないだろうかということで、昨年水道について行いましたが、大勢の市民の皆さんから評価をいただいたと受け止めておりまして、より金額的にも上積みする形になる下水道と合わせて行うことを軸とした支援策といたしました。

 

【記者】

　太陽光発電施設の設置に関する条例を検討されていると思うのですが、当初は9月議会を目標にまとめるというお話で、今回議案には入っていないのですが、今の検討状況、進捗はどうなっているのでしょうか。

 

【市長】

　9月議会を目指すという方針を掲げた後に、長野県の方で条例制定という動きが明確になりまして、今、長野県が9月の議会に条例案を提出し、成立を目指しております。そうなりますと、長野県の条例との整合性、あるいは長野県の条例とのすみ分けを行わなければ、いたずらに条例を作っても意味が薄れてしまうということになりました。長野県の条例をしっかり見極め、その上での条例制定が適切であろうということで、現在の長野県の条例はほとんど骨格が固まり、担当部局間では調整を進めているところであります。長野県の条例が議会で成立し、私たちが提出を目指す12月議会で成立をすれば、両方が来年の4月1日から合わせて施行できるようなスケジュール感で準備を進めております。内容としましては、長野県の条例でベースの部分を整理をしていただいたところに、松本市として野立ての太陽光発電施設を建設する際に、適切な手続きをとっていただくものについては、積極的に推進をする姿勢を明確にしながら、より手続きは厳格にし、届出制と許可制という意味では、許可制に軸足を置いた条例の内容にすべく、詰めの調整を行っているところであります。

 

【記者】

　調整中というところですが、許可制というのは、いわゆる土砂災害の恐れがあるような地域に限っては許可をもらうといった条件付きのものをイメージされているのですか。

 

【市長】

　先ほど申しあげたように、土台が長野県のものになるわけでありますが、その範囲と、程度の両方を、より厳格に考えておりますので、その範囲についてもどこまでの範囲を許可制にするのかを合わせて検討しているところであります。

 

【記者】

　補正予算の関係ですが、市長の任期を考えると、任期末までに編成できるのが今回の9月を含めてあと3回です。そのうち、12月議会と2月議会は、そんなに時間的余裕はないので、公約の総仕上げに向けて、政策を思い切って形にできる最後の機会が9月補正予算かとも思うわけですが、市長として、今回の編成にあたって、どんな点に気配りをして、心を砕いて予算編成をしたのかという点についてお伺いします。

 

【市長】

　今年度の当初予算編成、あるいはその後だったかもしれませんが、庁議などで市役所の幹部職員に、私の取り組み方で申しあげたことの一つに、もちろん計画行政として先をしっかりと見据えた年度という単位の予算編成が基本になることは変わりませんが、補正を組む機会が3カ月単位であり、時代の変化のスピードに合わせて柔軟に予算編成をしていこうと指示しております。今回の9月補正も、本来であれば年度当初に取り組むべきと従来の慣行上は見えるような事業執行のための予算計上をしているのではないかと考えております。これまでも年度を基本にしながらそうした弾力性を持った予算編成、あるいは行政執行を意識してまいりましたが、よりそのことを意識した編成ということは言えると思っております。4年の任期の全体の4分の3以上を当然もう過ぎているわけでありますので、達成度を意識した部分もあると考えています。

 

【記者】

　本来なら年度当初で取り組むべきと市長がおっしゃったのは、例えばその物価高騰の今回のパッケージですか、それとは別でしょうか。

 

【市長】

　それもありますが、あらゆることが年度をまたいでといいますか、12月までに状況が固まれば当初予算に間に合うわけでありますが、年度末になるとなれば、当初予算には間に合わないため1年先送りしようというような時間軸では捉えないように。であれば次の6月補正、9月補正で、計画したものは速やかに実行に移していく、段取りがついたものは速やかに実行に移していくということを申しあげました。

 

【記者】

　物価高騰対策の11億円ですが、補正予算が総額26億8,000万円なので、大体4割ぐらいを占めているわけですが、なるべく臨時交付金を幅広く使おうというような意識は、市長の中にはあったのでしょうか。

 

【市長】

　はい、それはもちろんありまして、9億5,389万円というのが交付された金額ですので、少なくともこの金額はしっかり充当しようと。その上で、今回1億5,000万円くらいに上積んで、市の負担を加えておりますが、10億円近い地方創生臨時交付金の有効活用が最大の優先順位であります。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。