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市長記者会見 令和5年（2023）7月31日
記者会見の内容
令和5年7月31日 市長定例記者会見
【資料1 姉妹都市提携65周年記念ソルトレークシティ公式訪問 公式行事：7月23・24日（現地時間）】
【市長】
まず私からは、ソルトレークシティへの訪問についてご報告いたします。アメリカ現地時間の7月22日から4日間、ソルトレークシティを訪問してまいりました。公式訪問団として松本市から訪問するのは5年ぶりであります。私は団長として上條温議長、松本商工会議所の赤羽眞太郎会頭ら19人で訪問してまいりました。公式行事は、現地時間の（7月）23日、24日の2日間という短い滞在でありましたが、65年という姉妹都市提携の歴史の重みを感じる心のこもった歓迎をしていただきました。3点ほど、現地での様子を報告させていただきます。最初にソルトレークシティの庁舎を訪問し、エリン・メンデンホール市長と会見いたしました。メンデンホール市長は43歳、ソルトレークシティでは3人目の女性市長でございます。会見で姉妹都市交流に関する宣言書を手渡していただいて、これまでの社会、文化、教育の面に加えて、経済・ビジネスの面でも将来世代のために交流と協力を続けていこうと確認いたしました。2つ目に街のシンボルでもありますグレートソルトレークが気候変動を要因として湖面が低下をし、生態系や日常の生活、あるいは農業などにも影響を及ぼしている現状を踏まえまして、現地を視察し、市長とパネルディスカッションを行いました。私からは松本市の2050年ゼロカーボンシティ実現に向けた今の取り組みを説明し、ソルトレークシティは、一足先に2030年に再生可能エネルギー100％を実現することを目標に掲げて取り組みを進めていることなどの意見交換をしました。今後は、すでに湖面低下といった具体的な影響が出ているソルトレークシティの現状などについて、松本の子どもたち、若い世代にも認識を共有してもらい、そして両市の気候変動に関する取り組みを加速していくことが重要だという認識に立って、オンラインの交流などを検討していくことで一致をいたしました。
【資料2 姉妹都市提携65周年記念ソルトレークシティ公式訪問 メンデンホール市長から寄贈、地元メディアの報道】
【市長】
もう1点、こちらに書籍を並べていますが、これはメンデンホール市長から最後の夕食会で寄贈をいただいた本でございます。注目に値しながら歴史に埋もれたユタの18人の女性の伝記でありまして、その中から長野県出身の1人の女性について抜粋したリーフレットがこの緑色のもので、合わせて寄贈を受けました。先ほど申しあげましたように、メンデンホール市長ご自身が女性市長、そしてソルトレークシティの市議会は各区から1人ということで、全部で7人の議員がいらっしゃるそうですが、そのうち4人が女性という、ジェンダーの問題について、アメリカの中でもかなり進んでいる都市でありまして、環境の問題、ジェンダーの問題、そうした松本に比べて一歩先を行っているソルトレークシティとの交流、協力を、今後は子どもたちを中心として、より幅広いものにつなげていくことの必要性を今回の訪問を通じて感じているところでございます。（資料の）下のほうに記載しておりますのは、地元メディアのテレビあるいは新聞などでの報道をまとめたものでございます。
【資料3 「松本のシンカ」に共に挑む職員を募集 令和6年度採用（9月試験）】
【市長】
私からもう1点、今週木曜日の8月3日から、松本市職員採用の秋試験の募集を行います。この秋試験につきましては、大学卒業程度、高校卒業程度、資格専門職、現業という部門でそれぞれ募集をいたします。このうち一番上にあります行政セカンドキャリアという受験資格が満36歳から45歳の大学卒業程度の方の区分につきましては、これまで氷河期採用という呼び名で行ってきた部分でございます。従来の採用区分で受験できない年齢層の30代後半から40代前半の皆さんに門戸を広げ、松本市にとって必要な人材を採用しようというもので、実質的に4年目を迎えます。こちらにありますように、これまでの3カ年でこの区分を通じて8人ないし9人採用させていただいております。終身雇用が民間企業で大きく見直されつつある、日本の雇用のあり方も大きく変わりつつある、そうした中で市役所としても年齢にとらわれない採用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
【記者】
ソルトレークシティの公式訪問についてお伺いしたいのですが、再エネの導入にも積極的なソルトレークシティの取り組みを聞いて、松本市が進める脱炭素政策に改善点といいますか修正点を市長として感じたところはありますか。
【市長】
初期の条件がかなり異なっておりまして、政策の共通点や参考にすべき点は、かなり距離があるかなと感じました。私がこれからソルトレークシティと環境の問題を通じて連携・交流を深めていく意味があるなと一番思ったのは、先ほど申しあげたように、水が非常に貴重な資源である街でありまして、グレートソルトレークという都市のシンボルの湖面が低下をしていく、そして湖そのものが小さくなって生態系に影響し、それが生活や産業にも影を落とすということで、市民が気候変動に対して直接的に危機感を感じる環境にあるということであります。大学やNGOもその現状をしっかりと市民に伝えて、だからこそ取り組まなければいけないことは何なのかを順序立てて、気候変動の問題に向き合っていました。松本に置き換えた場合に、昨今の猛暑は気候変動によるものという認識が広まりつつありますが、例えば再エネを導入するメリットは何か、あるいは今そこまでやる必要があるのかといった議論が、どうしてもまだ先に立ってしまうところがございます。やはり、松本よりもより深刻に自然の影響が出ている現状を、子どもたちを中心に共有してもらうことが、我々が将来に向けて取り組まなければいけないエネルギー源のシフト、あるいは省エネやゴミの削減といった身の回りの今やらなければいけないことにつながっていくのではないかと思っております。あともう1点は、直接的な環境の分野とは少しずれるところもありますが、今、ソルトレークシティは第二のシリコンバレーと言われるようなテクノロジー産業を起こそうという人たちがアメリカ西海岸からかなりの数、移住をしてきていて、日本総領事館の総領事によりますと、全米50州の中で最も経済が好調な街の1つと評価をされておりました。そうしたテクノロジーの環境への適応、交通手段や日常の装置の省エネ化といった部分については、ソルトレークシティとの関係づくりから、より直接的にヒントやアイデアを得られる部分があるのではないかと考えております。
【記者】
長野県食肉公社の移転問題について、土地所有者の松本市は、新ごみ処理施設の建設などを見据えて早期の移転を要望しておりますが、今月中旬にJAや県が開いた検討会において、今まで出てきた移転の候補地は、条件面でいずれも不向きだということで、改めて再募集を行うという判断がなされたと聞いています。新ごみ処理施設の建設は、先日の臨時会でもありましたが、基本計画をつくり令和11年の供用開始を目指して建設候補地もA案、B案と2つ示しております。このあたりに何か影響はありますか。
【市長】
現時点で直ちにスケジュールに影響があるという状況にはまだ至っていないと認識しています。一方で、移転候補地が現時点で明確に定まりつつあるという状況にも至っておりません。一方で食肉公社は大株主が全農で、そこに長野市、飯田市、松本市が少しずつ株主になっているという法人の形態でありますが、全農そのものが、そもそも食肉処理施設を移転し、さらに営業、経営を続けるのかどうかについて、どうも内部で議論があるようであります。続けるのか続けないのかという、ある意味そもそもの部分を明確にする必要があると我々は認識しておりまして、この問題については長野県がそれぞれの関係者を統括しながら、松本市としては地権者という立場と公社の株主の一部でもあり、また松本市あるいは松本平の食肉に関する業者の皆さんを支える立場、こうした総合的な立場に立って、できるだけ速やかに今ある老朽化した食肉処理施設をあの場所からなくす状況をつくることを進めていく必要があります。この点については、今、嵯峨副市長が中心となってそれぞれの関係者と意向確認をし、調整を進めております。
【記者】
長野県あるいは全農の議論の行方をしばらくは注視していくスタンスでしょうか。
【市長】
注視と言いますか、我々としては一義的に民間施設の中心的存在である全農に対して、早期に移転あるいは経営の継続なのか、そうでないのかについての意向確認や、あるいは県に対して同じように情報収集を嵯峨副市長を中心にしっかりと取り組みを進めていく。待っているだけでは、なかなかものが動かないと認識をして取り組んでいるところであります。
【記者】
先週、知事と中核市長との懇話会が松本でありましたが、その場で児童相談所の移管が話題になったということでした。市長として児童相談所を移管すべきかどうかについてどのようにお考えでしょうか。
【市長】
前回と言いますか、最初に3人の懇談の場が設けられた時に阿部知事から2つの点について、もし中核市として取り組む考えがあるのであればぜひ協力をしたいという提示がございました。その1つが児童相談所、もう1つが特別支援学校でございます。特別支援学校については、松本市として市立の特別支援学校を独自の視点から設置に向けた取り組みをしたいと最初の時にもお伝えをし、そしてこの前の会合で具体的な提案もさせていただきました。一方で、今ご指摘の児童相談所につきましては、2回目の会合で阿部知事から現在の県の児童相談所の地域区分が極めてアンバランスな形になっている。この地域区分の見直しの検討を、できるだけ早く始めたいという話がありました。例えば長野地域あるいは松本地域もそうですが、極めて面積が広く、対象となる人口が他の地域に比べて多いということが認識としてあって、そのバランスをとる見直しを行いたい。そして見直しを行うにあたっては、中核市の長野市と松本市の意向も十分踏まえて対応していきたいということでありました。松本市としては、児童相談所について直ちに積極的に設置をしていきたいという考えは基本的にはありません。その必要性はまだ感じていないというのが現状であります。特に専門的な人材の確保について極めてハードルが高いというのが現場の認識でございまして、この前の会合でも阿部知事に対してそうした認識をお伝えしました。一方で、県全体で区分の見直しを進めるのであれば、とりわけ専門的な人材の確保という点で県が主導をし、確保の見通しが立つという状況であれば、テーブルに載せて協議をしていくことは可能ということも合わせてお伝えをしたところであります。
【記者】
特別支援学校の部分ですが、議会答弁での発言や1回目の中核市長との懇談でも話題になったと思います。立地の面では、できれば市内の北側にという目標があると思いますが、構想も含めて今のところの進捗状況や形、時期、検討状況、見通しを教えてください。
【市長】
今年の1回目の知事との懇談会で、知事からボールを投げていただいたことが、私たちとしては非常に大きなチャンスだと思って動き出したところであります。それまでなかなか県立という枠組みが基本となっている特別支援学校、特別支援教育に、市立の学校をつくるという発想に教育委員会も立っていませんでしたし、私自身も中核市の権限委譲では保健所などありますが、その範囲外と認識をしておりましたので事実上のスタートは第1回の懇談会からであります。そして同時に、この機会に検討、協議、調整を加速しようというのも私の今の基本的な認識でありますので、今回の2回目の懇談会にあたって、教育委員会、特に伊佐治教育長に対して論点整理にとどまらない松本市としての構想をテーブルに載せましょうということで、今回の懇談会では私たちの構想をお示しいたしました。この構想の一番のポイントは、小中学部と高等部をそれぞれ別々にと言いますか、根本のところではつながるものと認識をしていますが、別々の物として、その立地あるいは教育の在り方も少し仕分けをしながら進めていこうということございます。小中学部につきましては、現在の長野県松本養護学校と長野県寿台養護学校の2つの県立特別支援学校が松本市の南部にあるということで、実は長野県内に唯一、市立の特別支援学校が須坂市にありまして、この特別支援学校は通常の小学校に並置をしています。ですので、松本市が目指す小中特別支援学校は立地として松本市の北部である、そしてできれば普通の小学校と並置できる、あるいは近接できるような立地や環境というものをベースに考えていきたいものであります。この小中学校の部分については、この前の知事との懇談で知事からもぜひ積極的に進めてほしい、そして本来であれば全県的に広げたいと考えていたものであるので、松本市がそうした取り組みを進めていくのであれば積極的にサポートしていきたいというお話がございました。もう1つの高等特別支援学校について、今の県立の特別支援学校の枠組みにある高等部は、小学校、中学校で通常の学校に通いながらクラスとしては特別支援学級に通っている子どもたちが、高校年代に進んだ時に受け皿になるものがないといった現状が私たちの問題意識としてございまして、そうした受け皿にもなれるような高等部、さらに言えば3年の高等部という年次ではなかなか新たな職業スキルを身につけるには十分でないというご指摘を受けていて、その先を仮に専攻課と呼べば、３年の高等部の先に2年程度の専攻課といったものを合わせて高等特別支援学校に設置をするといったものが、私たちの構想として提示をしたものであります。こちらにつきまして知事からは、松本市独自で取り組むということよりも、今、長野県として普通高校、通常の高校も含めて高校再編問題に腰を据えて取り組もうとしている。その大きな枠組の中に、できれば入れ込む形での検討が望ましいと考えているということでありました。ですので、こちらにつきましては直ちに我々が動き出すというよりも、県の高校再編の動きとともに考えていくことになるという認識を現段階では持っております。
【記者】
小中学部についても設置の認可は県が出すのでしょうか。
【市長】
具体的な法律上の取り扱い、もっと言えば教員の人事、さらには教員の人件費の予算配分、そのあたりはこれから詰めていく問題だと思っております。今は、市立の小中学校の施設は市町村、そして教員の人事権や人件費は県ということになっていますが、そうしたことも含めて、どのように県と市の役割分担を行うのかといった協議を始めるスタートに立つことができたと私は思っています。
【記者】
スピード感を持ってというお話もありましたが、だいたいどれぐらいの期間でお考えでしょうか。
【市長】
学校をつくるという話ですので半年とかでできるとは思っておりませんが、一方で一から新たに大規模な校舎をつくるということでもないだろうと思っておりますので、今の段階でいつまでということは申しあげられませんが、できるだけ協議のプロセスも市民の皆さんにお伝えしながら、学校が段階的につくられている状況を示していければと思っています。
【記者】
市長がアメリカに行っている間に出た話かもしれませんが、松本市にも店舗があるビッグモーターの疑惑や不正が出ています。話を聞いた時にどのような感想を抱いたのか。また市長は利用したことがあるかどうかも含めて、松本の店舗をどのように見ているのかお伺いします。
【市長】
渚の国道19号線沿いにある店舗のニュースが報道され、建設部に今の段階で分かることの聞き取りを行いました。国道19号ですので、植栽の設置、管理は国が行っているものであります。ですので、植栽の原状回復とかの部分について私たちがということではありませんが、松本は街の中に緑、そしてグリーンインフラという取り組みを松本駅からあがたの森にかけての通りを中心に取り組もうとしているところであります。そして市民の皆さんも、松本市を訪れる皆さんも緑に対して非常に親近感を持って、また大切にしていこうという気持ちを持っている街であります。ですので、店舗を見やすくするために、自分の所有物でもない植栽を枯らすというような行為を取っていたとすれば極めて残念であり、そして市民の皆さんも切ない気持ちを抱いているのではないかと思います。松本市内に店舗展開をしている方が同様のことをやっていることはないと思いますが、建設部の方で十数箇所ですが一応確認をし、植栽に特段の問題はないということは確認をしております。
【記者】
グリーンインフラの話をされましたが、公園通りと外堀大通りに街路樹がないです。将来的に工事が進めば街路樹を植えると思いますが、街路樹の役割を市長はどのように捉えていますか。
【市長】
特に今の季節などは皆さんも感じると思いますが、緑による木陰が街中に形成されるかどうかというのは、街の潤い、憩いという点で非常に大きな機能を果たすと思います。それ以外の季節においても、松本市は一歩離れれば自然の緑あるいは山々の緑がある訳ですが、大都会に比べて街中の緑が多いかというと実はそうではないという逆説的な状況もあると思っておりまして、できればメインストリートをはじめとしたところに街路樹が生い茂るという状況はつくっていきたいものでございます。ただ、住む立場の皆さんにとりましては、ムクドリの問題あるいは落ち葉の問題といったことによって、自ら住んでいる住宅の前付近に街路樹が生い茂ることを必ずしも歓迎できないという現実もあります。今、県とともに推進しようとしています松本駅からあがたの森までの駅前大通りつきましては、そうした負の側面をどのように対処していくか、負の側面をできるだけ提言して、緑を増やし維持することに大勢の市民の皆さんの共感をいただくことをぜひ進めていきたいと思っております。
【記者】
職員募集についてお尋ねいたします。就職氷河期枠、セカンドキャリアでの採用ということですが、セカンドキャリアを採用するにあたり、どのような人材に来てほしいかという市長が重視する点をPRで構いませんので一言お願いします。
【市長】
もちろん大学を卒業してすぐ働き始める人材の魅力、強みというものもあると思いますが、一度他の仕事をした、あるいは女性の場合には、これまで就職の機会に恵まれなかった、そういう方々であっても、逆にそういう方々だからこそ今までの幅広い社会経験が松本市役所の中のどこかの仕事には、役に立つ分野があると私は思っておりまして、市民の皆さんと向き合って行政サービスを提供する、相談を受ける、また市民の立場に立って新しい政策を立案するといったことには、セカンドキャリアあるいは30代後半から40代前半の皆さんの力をぜひ松本市役所に貸していただきたいなと思いますし、どうしても途中からの採用になりますと、今まで他の会社で積み上げてきたキャリアが1回ゼロになってしまうので、昇進の問題がネックになり、やりがいという意味でのハードルがあるということも現実ではございます。松本市としては昇進のスピードを上げる改革も行いましたので、ぜひそうした面も考慮に入れて、戦力として共に松本のシンカに挑む職員の皆さんに来ていただきたいなと思っているところであります。
【記者】
採用実績を見ますと8人、9人ということですが、採用の規模は今回も同じでしょうか。
【市長】
当初、この制度は若干名ということで令和3年度にスタートいたしました。その時の人事当局のイメージは、2，3人でしたが、実際に募集をして、面接をして私自身が本当に採用したいということで8人ぐらいになりましたが、その後、翌年、翌々年と同じぐらいの採用をしております。上限を決めているわけではございませんが、3カ年並みの有意な人材を採用できたらと思っております。
【秘書広報室】
以上で市長定例会見を終わります。
※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。
皆さまのご意見をお聞かせください
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