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市長記者会見 令和5年(2023)7月10日

更新日:2023年7月10日更新 印刷ページ表示

記者会見の内容

 

令和5年7月10日 市長定例記者会見

 

資料1 R6.10供用開始へ JR村井駅 多目的スペース 「若者の居場所」として整備

【資料1 R6.10供用開始へ JR村井駅 多目的スペース 「若者の居場所」として整備】

 

【市長】

 まずJR村井駅についてご報告いたします。今日の市議会委員協議会で報告させていただきましたが、現在、東西の自由通路や東口の広場の拡充といった整備が進められております、JR村井駅の多目的スペースの整備内容について、方針を決定いたしました。1階は、公共交通の待ち合いスペースとして整備するわけですが、2階については、多世代が集える魅力的な空間に、若者が求める機能を備えた居場所を中心とした形で整備をしようということになりました。具体的には、イメージ図にございますように、個人学習に対応した机の配置などした上で公共Wi-fiを完備し、スマホやPCの充電もできる個別コンセントを数多く設置することにより、高校生・大学生に空き時間を有効活用してもらえるような通信環境の整備をしようということです。そして、予約図書の貸出・返却が可能となる図書館のサービスポイントを開設することといたしました。来年の10月に供用開始ができるように工事準備を進めてまいります。

 

資料2 R6.10供用開始へ JR村井駅 多目的スペース 「若者の居場所」として整備(今後のスケジュール)

【資料2 R6.10供用開始へ JR村井駅 多目的スペース 「若者の居場所」として整備(今後のスケジュール)】

 村井駅の整備事業ですが、総事業費はおよそ58億円、このうち自由通路・駅舎は34億円余りで整備をいたします。市の負担は、ほぼ総事業費の半分程度でございます。最終的には、令和8年の春に東西交通広場も広くする整備をして、一連の事業を完了する予定でございます。

 

資料3 7/18申請開始 デジタル・省エネ化の補助制度を新設 中小企業DX・GXの第一歩に

【資料3 7/18申請開始 デジタル・省エネ化の補助制度を新設 中小企業DX・GXの第一歩に】

 

 もう1点は、今年度の当初予算に計上いたしました、中小企業者社会変革対応促進事業補助金の具体的な中身が決まりましたので報告いたします。この補助金は、中小企業がDX、あるいは脱炭素化のGXに取り組んでもらうための第一歩として、デジタル化、または省エネ化の後押しをする補助金として、今年度創設したものでございます。デジタル化は情報端末や周辺機器にキャッシュレス決済関連機器など、幅広い用途に活用していただけます。また、省エネ化につきましては、より高機能の空調設備・冷凍冷蔵設備・電気自動車などの更新・購入が対象です。この補助金は、当初予算では上限額30件分の900万円を計上させていただきましたが、すでにさまざまなお問い合わせをいただいており、当初予算の計上分を大きく上回ることが見込まれております。そうした前提の下に、今月の18日をスタートに、1カ月余り8月25日までに申請をしていただくことにいたしました。これを過ぎてしまいますと受け付けをすることができなくなります。今日こうしてご紹介させていただいて、またマスメディアを通じて市民の皆さんには注意を払っていただきたいというふうに思いますが、先ほど申しあげたような用途に、補助率は対象経費の3分の2、上限額は30万円という中で今回申請をいただければと思っております。当初予算分を超えた金額につきまして、上積み分は補正予算での対応を、財源としては地方創生臨時交付金の活用などを念頭に置いております。

 

【記者】

 JR村井駅の関係で私もずっと取材をしてきて、福祉施設などの要望があったとのことで、イオンタウン松本村井ができたため、図書スペースにしたという大きな理由はおそらく地元からの要望があったと思うのですが、市長としてはどんな方に利用してもらいたいと思っていらっしゃるでしょうか。

 

【市長】

 私たちが今回示した大きな方向性は、図書スペースというよりは、個人学習に対応できる若者の居場所でございます。その中には図書の貸し出しも並行し、あるいはそこに含んで行うことがより適切であろうということで、今回こうしたサービスポイントも併設をいたしました。もちろん多世代の方々に利用をいただくことになりますが、特に松本国際高校・才教学園・松本看護大学と高校・大学が集積をしている場所でもありますので、駅という場所を踏まえて、できるだけ個人で学んだり、時間を費やしたり、そこには本を読むという行為も当然含まれると思いますので、図書館サービスポイントの開設となりました。

 

【記者】

 委員協議会資料には、2階で飲食ができるというような表記があるのですが、食べ物を持ち込んで、そこで食べてもいいということでしょうか。

 

【市長】

 そうですね。できるだけ気軽に宿題をやったり、調べ物をしたり、そういう場所として利用していただくので、当然節度を持った形ではありますが、飲食していただくことも前提としたスペースを考えています。

 

【記者】

 その管理は公共交通課と中央図書館という形で、図書館に常駐する職員は何人くらい配置されるのか、運用コストもかかるかと思うのですが、そのあたりはどのように見積もっているのでしょうか。

 

【市長】

 ご指摘のようにこれから検討していきたいと思います。

 

【記者】

 デジタル化・省エネ化の制度についてお伺いいたします。市内企業の取組状況を見ますと、DXの進捗状況で未取組が約8割、GXを見ますと約6割で、市は今までDXとGXを重点戦略に、推進を図ってきた経緯がございます。この数字を市長はどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。

 

【市長】

 すいません。私も質問項目を正確に把握してないものですから、数字は、物事の聞き方に左右されるなと思います。そのため、今の段階で企業としてデジタル化をどこまで進めているか、ましてや2050年を目標としています、脱炭素に向けた企業としての取り組み。まだまだ十分ではないと思いながら、暗中模索の中小企業も多いと思っております。一方で、社会全体の方向性は完全に定まった話であったり、特にDXは、行政でも未来の問題というよりも日常の取り組みとして行政でも認識がようやく定着をいたしましたし、社会全体でもそういう方向には向かっていると思います。そのことにより具体的かつ前向きに取り組んでいただくために、今回の社会変革対応促進補助金は、もしかするとDX・GXという言葉を使うには少しそこまでのスペックの話かなと受け止められるかもしれません。例えばまだ導入できてない情報端末を中小企業が導入するそのための補助であったり、あるいは空調設備なども、より省エネ性能の高いものという、いわば間口を広くして少しでもその方向に向かって取り組もうという中小企業の姿勢を後押ししようというのが今回の補助金の大きな目的でありますので、先ほど申しあげたように1カ月半弱の申請期間でありますが改めてそれぞれの中小企業が、デジタル化や脱炭素化という大きな目標に向かって必要だと考えられること、投資をしようと思っていることに活用していただければと思っております。

 

【記者】

 先ほど市長から当初予算を上回ることが見込まれるという説明がありました。こういった金額は補正予算で対応するということですが、これは申請すれば全ての中小企業はいただくことができるのか、そのような対応をされるのでしょうか。

 

【市長】

 もちろん申請内容の精査はさせていただきますが、申請期間の7月18日から8月25日までの間に申請していただいて、その精査した結果、要件を満たしているということであれば対象とさせて頂きます。

 

【記者】

 以前お伺いしたのですが、マイナンバーカード制度と保険証についてお伺いします。松本市議会で先日、国に現行の保険証を使い続けられるようにという意見書が可決されましたが、国の方では来年の秋でしょうか、保険証を廃止する方針をまだ変えてはいませんが、市長とすれば、大きな方向性としてマイナカードと保険証を一本化することについてはどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

 今のマイナカードと保険証の問題にお答えする前に、少し大きな構えの話からさせていただきます。こう申しますのも、ここへ来てマイナンバーカードをめぐるさまざまな角度からの問題が表面化をしていることと、マイナンバー制度で国民一人一人に個人番号を付して税や社会保障制度との結び付きを行なうことで申請手続きの簡素化・簡略化・迅速化・行政手続きの効率化を図る。この話はもちろん重なるところもありますが、峻別(しゅんべつ)をしなければいけない部分もあると思っています。そうなったときに今この問題について私たちが立つべきスタンスというのは、私は言葉で表しますと着眼大局着手小局、そういう言葉が必要ではないかと。つまり広い視野で捉えれば、デジタル後進国と言えるような状態に陥っていた日本が、行政社会のデジタル化を進めていくために個人番号を付して、税や社会保障の手続きの簡素化、効率化を図っていくことを、私たちは進めなければならない問題として捉えた上で、実行に移すときには細かい部分にまで目配りをして、大きな障害がないように小さな障害をひとつひとつちゃんと乗り越えて、より良い制度にしていくという構え、あるいはそういうコンセンサスが私たちに必要ではないかと思っております。その観点に立ち、例えば今回、来年秋を期限として健康保険証をマイナンバーカードに一元化をすることについて、どう向き合っていくかということであります。私は健康保険証とマイナンバーカードの一元化は、やはり進める必要があるという立場であります。そのことによるプラスは、マイナスよりも大きいという立場であります。今は来年の秋の廃止予定を一つの期限にして、そこに向かって課題を乗り越えていくということだと思いますので、基本的には現段階で方針を見直す必要はない、あるいは政府が見直さないと言っていることを私は支持をいたします。まだ1年3、4カ月ございます。ただ一年あまりの間に今起きているような問題・課題をきちんと把握をして解決し、信頼回復をしなければ、来年秋のマイナンバーカードの一元化ということは実行に至らないと思っております。今回の市議会の意見書は、誰もが安心して医療を受けることができる社会保障制度を維持するため、健康保険証を継続することを国に求めます。現状では継続しているというわけです。そしてこの意見書は、期限については触れておりませんので、今私が申しあげた立場と市議会の意見書が全く一緒とは申しませんが、まだ両立ができるのではないかと。そして先程申しあげたように、一年あまりの間に政府が、あるいは保険者、あるいは私たちが信頼回復に向けた取り組みを進めていくことが必要だと思っております。

 

【記者】

 今おっしゃっていただいた市民の信頼という面ですが、自主的にマイナンバカードを返納する例が増えてきて、制度への不安を背景とした動きがあるのかないのかを把握していれば教えてください。

 

【市長】

 マイナンバカードは、例えば死亡された後に返納していただくということもありまして、それぞれ理由は多岐に渡っておりますが、松本市として、今回のマイナンバカード問題をめぐる不安や不信といったことを理由に、これまでに返納された世帯は10世帯程度と把握しております。マイナンバーカードの返納が意味するところ、返納することの効果、あるいは効果が失われるということへの正しい理解をしていただく必要があるというふうに思います。先程もマイナンバー制度という言葉を使わせていただきましたが、カードのあるなしに関わらず国民一人一人にはマイナンバーという個人番号が付され、すでに運用がなされておりますので、マイナンバーカードを返納されても何か現状が変わるわけではございません。カードの返納というものは、ある種の意思表示を政府・自治体にされているのだと思いますが、そのことによって何かが取り消されることにはならないものでございます。

 

【記者】

 都市計画道路内環状北線の整備についてお伺いします。先ほど一方通行から対面通行に切り替わりまして、お城周辺の車の流れが変わりました。にぎわい創出に活用するお城側の広い歩道の部分はまだ完成していませんが、中心市街地の交通について、対面通行にしたことの効果、あるいは影響を市長としてどのように考えているのでしょうか。

 

【市長】

 これにより、少なくともかつての一方通行、あるいは工事中の時より車の通行がスムーズになると思っております。一方で、現状において松本城周辺の、特に土曜日・日曜日など、観光で来ていただく大勢の方が車でお城の周辺に入られますと、どうしても渋滞する状況が続くことは避けられません。そのため、交通政策という観点からいきますと、白板の交差点から4車線化で進めてきたものを事実上2車線に限定をする。そして70年前に都市計画決定されていた内環状線の東に当たる部分はもう既に作らないということで、都市計画決定を廃止しました。その前提は松本の中心市街地、特にお城の周辺の車の流入は必要最小限に抑えてもらうような総合的な交通政策を展開していく必要があることが、松本のまちづくりにとっても、将来的な脱炭素社会の実現にとっても必要だという観点からでありますので、今回の外堀大通りの供用開始は車の通行にとって、一定の効果をもたらすとともに限界もございますので、総合的な交通政策、具体的には車の流入は中心市街地の手前までとするようなパークアンドライド駐車場のあり方や、城・駅・森のトライアングルエリアと我々が称している中心市街地はできるだけバスで移動していただくようなバスの利便性の向上、さらには鉄道とバスのアクセスの向上や自転車の乗りやすい環境づくり、そうしたものを総合的に進めていく必要があると思っております。

 

【記者】

 さっきも少し現場を見てきたのですが、ずっと広い歩道で松本城交差点から東に行くと道幅が狭くなっているので、いわば少し変則交差点のような感じにし、もしかしたら日銀の辺で混雑するということも個人的には感じたのですが、そうしたファミリーマートから日銀までの短い区間の道路整備ですとか、あるいは大名町通りの道路も含めて、その周辺の道路整備について、市長としてはこれからどのようにしていきたいでしょうか。

 

【市長】

 今指摘されたように、大名町から東側に行くところが鍵のような状態になっています。先ほど申しあげたように、環状線という考え方は旗を下しましたが、ここまで入ってきた車はその後、外堀と日銀の間ないしは松本市役所の本庁舎と東庁舎の間から北上をしてもらうということになりますので、直ちにというわけにはいきませんが、大名町から日銀、ないしは本庁舎と東庁舎の間までの道路の在り方というものは、引き続き検討していかなければいけない課題だと思っています。

 

【記者】

 大名町通りについては、三の丸エリアビジョンでもいろいろな計画はありますが、そちらの方はどんな計画でしょうか。

 

【市長】

 これも将来的には特に地元の方々もずっと悲願として、できる限り車側の通行がないような通りに、ということを掲げていました、現場の交通政策的に、車を通さないという選択肢は、まだなかなかとれないと思っています。一方で、大阪の御堂筋は、8車線のうち半分はもう車を通さないという目標を立てて、そこへ向かって社会実験が始まっていたりしますので、先ほど申しあげたようにお城の周辺までは車が入らなくても賑わいは生み出せるような利便性や環境づくり、そしてできるだけ迂回をしてもらえるような道路整備、そうしたものを段階的に進めていく中で、将来的には大名町を車の通行が必要最低限に抑えられるような町にというのが、目指したい姿だと考えています。

 

【記者】

 先の話ですが、12日にアンサンブルがオープンするということで、事前に内覧をさせていただいて、市長は12日に出席されますが、見た限りかなり素晴らしい施設で、例えば市の指定避難所にするなどそういう構想があるのか、職員の配置など難しいかと思うのですがそういった考えはあるのでしょうか。

 

【市長】

 避難所としての取り組みは、私のところへ提案として上がってきておりません。現段階で、危機管理部が検討対象にしているのかどうかは把握しておりません。将来的に今の観点も考える必要性は出てくるかもしれませんが、現時点で言えば、今ご指摘があったように非常に広いスペースで、なおかつ大型商業施設の中という、さまざまな形で利用していただける環境ができましたので、まずは子育て世代の皆さん、そして子どもやお母さん方と接点を持って時間を過ごしていただく年配の方々、もちろん芳川地区の皆さん方や南部地区の皆さん方にはより活用していただきたいですが、もう少し幅広く市民の皆さんに活用をいただける施設になったのではないかというふうに思います。さらに、例えば実は本来の子育て施設以外の夕方6時以降のスペースの活用も、若い世代、あるいは公共的な会合や、いろいろな活用の仕方ができるのではないかと思っておりますので、先ほどの避難所としての活用もそれに含まれるかなと思いますが、せっかくあれだけの素晴らしいスペースが確保できましたので幅広に考えていきたいと思っております。

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