市長記者会見　令和5年（2023）6月5日

令和5年6月5日　市長定例記者会見

 

【資料1　県内で3番目　公契約条例　6月議会に提出　適正な競争で労働条件を改善】

 

【市長】

　まず、今日（6月5日）、議会運営委員会に提出予定議案として提出しました公契約条例についてご説明します。

　この公契約とは、国や地方自治体の事業を民間企業などに発注・委託する際の契約を言います。建設工事、物品や資材の購入、さらには宿直業務や庁舎の警備業務、清掃や電話交換といった、建設土木関連からサービス業関連まで、幅広い契約を指しています。これについては、市が事業者に発注をする際に、低価格での落札ということになって、その結果、労働者の労働条件が低下する、市民の皆さんへの公共サービスの低下につながるという悪循環にならないように努めなければいけません。松本市は平成27年に、公契約に関する基本理念を松本市の契約に関する方針という形でお示しをしてきているわけですが、これは「～しなければならない」という理念を定めたものではありましたが、実際の労働条件の是正につながるような、実効性を担保する仕組みには欠けていました。たとえ法令違反の状態がありましても、受注先の労働者の労働条件に介入する権限は、これまで松本市にはありませんでした。

　こうした中で、この公契約条例の制定を求める意見もいただいていまして、これを踏まえて昨年、学識経験者、労働団体の代表、事業者団体の代表らで構成する公契約条例検討委員会で議論を重ねて基本方針を決定し、6月議会に条例案を提案する運びとなりました。

　この公契約条例というものは、今、長野県内におきましては、長野県と長野市において制定されておりまして、松本市は、実現すると3番目ということになりますが、長野県や長野市の条例より踏み込んだ内容のものをということで検討を進め、3つの特徴を持っています。

 

【資料2　県内で3番目　公契約条例　6月議会に提出　適正な競争で労働条件を改善（3つの特徴）】

 

　1つは、この条例で対象とする「特定公契約」というものにつきまして、長野市においては1千万円以上の委託業務ということで、先ほどご覧いただいた契約の種類でいきますと、建設工事などを念頭に置いた条例の内容となっていますが、今回松本市の条例では、こうした工事請負以外に、清掃、警備、電話交換、宿直業務といった、契約金額の小さいサービス業、10万円以上のこうした業務を特定公契約と定めまして、この条例の及ぶ範囲を広く定めています。これは、清掃業など最低賃金で働くことの多いサービス業の権利を守ることに主眼を置いたものです。

　また2つ目として、これは長野市には規定があります、受注者に賃金などの労働環境をチェックする報告書の提出を義務付けるというものです。この労働環境報告書の提出を義務付けますと、それを労働者も閲覧し、労働者から市に対して是正を求める申し出が可能となり、実効性が付与されます。

　3つ目は、こうした内容の条例が施行されているかどうかを検証する審議会を設置するというものです。これは、長野県の条例には規定されておりますが、長野市の条例には規定がございません。

　こうした3つの特徴を有する公契約条例によりまして、市から適正な委託費によって事業者に事業を発注する、それによって、労働者には適正な労働条件のもとで働いていただいて、質の高い公共サービスを提供していくことを目指すものです。議会提出にあたりましては、先ほど申しあげましたように、3者で構成する公契約条例検討委員会での協議を経て提出させていただくものでして、6月議会で議員の皆さんの賛同を得て、成立を目指してまいりたいと考えています。

 

【資料3　自治体で全国初　『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト　“優良企業”に松本市役所が認定】

 

　続きまして、これは国土交通省が進めております自転車通勤推進企業というプロジェクトに関するご報告です。

　国土交通省は、自転車通勤を推進する目的で、この自転車通勤宣言企業というものを募っております。松本市も昨年、この宣言企業に選定されています。全国では、従業員の駐輪場を確保したり、年1回以上の安全教育をしたりということの条件を満たした64の企業・団体、このうち9つの自治体が宣言企業に選ばれています。この宣言企業の中から、以下のような条件を満たしている企業・団体が、優良企業ということで選定を受ける制度です。自転車通勤者が100人以上または全従業員の2割以上、さらには先進的・独自の取り組みを行う企業・団体ということで、令和3年度からスタートしており、今年3つの企業・団体が選ばれる中で、松本市がそのうちの一つとして選定されました。今年選定されたのは、東京都のシチズンカスタマーサービス（株）、同じく東京都のライトウェイプロダクツジャパン（株）という企業と合わせて3団体です。（株）シマノ、ブリヂストンサイクル（株）と、自転車企業などが選ばれている中で、自治体でこの優良企業に選ばれたのは、松本市が最初ということです。

　今回松本市が評価を受けたポイントは、先ほど条件の一つでありました自転車通勤の職員の割合が、今23．9パーセントとなっています。またこの4月から、自転車を乗る際のヘルメットの努力義務化がスタートしましたが、現在、着用率が59.5パーセントであること、また、シェアサイクル事業が地域全体の自転車通勤を促進しているということなどが評価を受けました。

 

【資料4　自治体で全国初　『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト　“優良企業”に松本市役所が認定（松本市役所の目指す姿）】

 

　松本市としては、今回この自転車通勤優良企業に認定されたことを受けまして、将来的にヘルメットの着用率100パーセントを目指すことや、正しい交通ルールやマナーを徹底して、これまで以上に通勤業務での自転車の利用を拡大していきたいと思っています。そして、松本市役所がこうした取り組みを進めることを通じまして、松本市全体としても、ヘルメットの着用率を日本一に、交通手段のうち自転車が占める割合を10パーセント以上にということなどにつなげていきたいと考えています。

　私からは以上です。

 

【記者】

　ヘルメットの関係で、市長は自転車にお乗りになるのか、またヘルメットを着用するのか教えてください。

 

【市長】

　最近は徒歩通勤ですので自転車に乗る機会は少ないのですが、ヘルメットは持っていまして、乗る際には着用します。

 

【記者】

　今回宣言企業ということで、市の職員のヘルメット着用率が59．5パーセンのところ、今後100パーセントを目指すということですが、それは多分職員の意識浸透でできると思いますが、日本一を目指すと今市長がおっしゃった中で、シェアサイクルは、民間企業がやっている取り組みですが、一時借りて乗って、また返してというときに、ヘルメットを着用している人というのはほとんどいないと思います。貸し出しまでは難しいかもしれませんが、その辺りは研究などしていかなければいけないかなと思うのですが、ヘルメット着用率100パーセントに近づけるため何が必要か、もしあればお考えを教えてください。

 

【市長】

　100パーセントというのは、努力義務化から義務化にならないとなかなか実現しないと思いますが、そこに向けて着実に近づいていくということを松本市としては掲げて、取り組みを進めていきたいと思っています。順番としては、まず市役所の中で着用率を引き上げていくことが、現在60パーセント程度ですので、担当課としては今年度内にこれを80パーセントにすることを一つ目安として考えています。年度変わり、特に集中的に職員に対する呼びかけを行ってもらいましたが、これからも、より時間帯や対象にしっかりとターゲットを絞った市役所内での取り組みを進めていきたいと思います。

　そしてもう一つが、昨年からモデル校、そして今年は全市内に広げております高校生のヘルメットの着用、これは着実に広がりを見せていると考えています。モデル校としてスタートした松商学園高等学校、また高校1年生については義務化と、より踏み込んだ対応をしていただいている松本県ケ丘高等学校。若者である高校生が率先して進めていくことが、大人全体にも良い効果を及ぼしているなと考えています。

　シェアサイクルについて、これもまずは部分的になるとは思いますが、事業者と調整を進めて、ヘルメットを貸し出す研究・検討も進めてもらっています。そうしたことを積み重ねて、最終的には全国民の意識の変化が進んでいかないと、松本市だけの取り組みでは当然限界があります。ぜひとも、松本、信州、そして全国に、安全で快適に自転車に乗っていただける環境を、ヘルメットの着用のみならず広げていきたいと考えています。

 

【記者】

　博物館の用地についてお尋ねします。先週、市民有志の方が、博物館用地の所有者に向けて公開質問状をお送りしたということで、記者会見がありました。これまでの会見でも出ていますが、博物館の所有者と市との間の交渉の進捗状況は今どうなっているか教えてください。

 

【市長】

　できるだけ速やかに、安定的な形でこの用地を使用し続けられるということが、市が取り組まなければいけないことでして、その協議を進めているということです。できるだけ速やかにというのは、今年の10月に新博物館の開館が予定されていますので、それまでには決着を図りたいと考えています。

 

【記者】

　市民有志の方たちが主張されているところですと、その定期借地権の設定という契約が厳格な10年間という契約で、更地にして返還する必要があって、それ以外の選択肢はないと主張されていますが、改めて、用地に関する契約についての市長の認識はどのようなものでしょうか。

 

【市長】

　そのグループの皆さんの主張は報道ベースを通じて見聞きするだけですが、その範囲でいうと、松本市としては理解しかねるということです。

 

【記者】

　今日発表になった6月の補正予算の中で、信州まつもと空港周辺の公民館の改築について補助金が盛られていますが、これは国内路線の拡充、あるいは運用時間の延長を見据えての地域振興策の一環という捉え方なのでしょうか。

 

【市長】

　大きく捉えればそうした文脈で捉えられることです。これまでも信州まつもと空港周辺3地区の皆さんに対しましては、空港の騒音に対しての配慮、対応が必要という観点に立って、政策予算というものを措置してまいりました。去年から今年にかけて、さらなる航空需要、航空路線の拡大も見据えられる状況になってきている中で、この地元3地区の皆さんとは、そうした将来も見据えた包括的な地域振興策を考えていこうということで、提案させていただいたところです。そうしたものの枠組み、協議というのはこれからですが、大きな文脈としては、今ご質問にありましたような観点から、市と連携しながら、地元3地区の振興策の一環と捉えていただいて結構です。

 

【記者】

　市長は、地元に対しては協定の見直しをしたいというお考えを以前から言われていますが、その見直しは、例えば年度内に行われるとか、そういったスケジュール感はお持ちでしょうか。

 

【市長】

　年度内という期限を区切ってはいませんが、今空港を管理する長野県が、積極的に沖縄とのチャーター便の増便を図って、定期便化へつなげようという動きを進めておりますし、また、昨今の急激なインバウンド需要を考えたときには、国内外の路線拡充を、航空会社が検討していただける環境も生まれてくるのではないかと受け止めています。先ほど申しあげた、地元3地区の皆さんに対しての空港政策は、この路線の拡充が先行して、あるいはいきなり出てきて、協定との整合性が取れないとか、そもそもこの地元の振興策とセットで考えるべきものが追いついていないということでは、地元にとっても、そして松本市全体にとっても、また航空事業にとってもマイナスだと考えておりますので、今年度しかるべきタイミングで、振興策の議論はしっかり始められるようにしなければいけないと思っています。

 

【記者】

　マイナンバーカードについてですが、全国的に信頼性が揺らぐといいますか、誤って紐づけられるなどのトラブルが報じられていますが、松本市としても、取得についてはかなり前向きに進めてきたところもありますので、トラブルについてまずどう見ていらっしゃいますか。

 

【市長】

　松本市にも起きる可能性があるということで、違う方の住民票がコンビニ発行で出てきてしまうというようなことの点検は行って、問題はないと確認ができました。一方で、それ以外のさまざまな部分で、普及拡大を図っていく際には起きることではありますが、頻発するようでは、マイナンバーカードに対しての国民の信頼感を損ねるということになりかねません。ですので、冷静に受け止める必要があると思っていますが、これからさまざまな用途の拡大を図って、現場においても、今、松本市で取得・申請をしていただいた方は80パーセントを超えていますが、それを90パーセント、さらには100パーセントに近づけていくためには、今起きている問題を政府レベルできちんと解決をしていただいて、信頼感の向上、利便性の向上につなげていきたいと思っています。

 

【記者】

　確認ですが、自治体サイドのミスで紐付けを誤ったという例も全国的にはありましたが、そういったことがないという確認と、そういったことが起きないようにということは職員にも指示されているということでしょうか。

 

【市長】

　マイナンバーに特有の問題で起きているとは受け止めていません。もちろん起きてはいけないことではありますが、松本市でも事務作業のミスが起きています。そうしたものと同じレベルで、ご指摘のようなことが起きないように、担当部署の間で確認をしているところです。

 

【記者】

　犯罪被害者の遺族を支援する条例について、今、自治体に対しての条例を求める動きが遺族などから出てきているかなと思うのですが、先日の中野市の件に関しても、事件があったことを踏まえて、犯罪被害者遺族を支援していく条例を前向きに検討するというような話を伺ったのですが、松本市では、これまでそういう話であったり、何か動きであったり、考えていらっしゃることはありますか。

 

【市長】

　今ご質問がありました犯罪被害者の方に対する問題を、条例化という手段で図っていくという具体的な検討は、今の段階では行っていません。今、改めてご質問という形を受けましたので、実態把握、あるいは松本市民の中にそうした声がどのように広がっているのかということの確認から始めたいと思っています。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。