市長記者会見　令和5年（2023）5月30日

令和5年5月30日　市長定例記者会見

【資料1　R5本格始動　子どもが主人公　学都松本のシンカ　「新たな学び」の仕組みづくり】

【市長】

　今年度から本格的にスタートいたしました、松本市の新たな学びの仕組みづくりについてご説明いたします。昨年度設置しました、松本市教育研修センターを中心として、松本市独自の教職員研修を行っているほか、松本市の制度としてのリーディングスクールサポート事業、さらには長野県が今年設置しました学びの改革パイオニア校、それに小規模特認校や来年設置を予定していますインクルーシブセンターなど、公共教育の多様化・学校の個性化と言うことを、松本市としては積極的に進めているところでございます。そのうち、松本デュアルスクールという取り組みについて、今日改めてご説明をさせていただきます。

【資料2　5月募集開始　松本デュアルスクール　大野川小中学校で特色ある教育活動を体験】

【市長】

　松本デュアルスクールとは、学校教育法施行令で定められております、区域外就学制度という、住所地とは別の学校に通えるという法令に基づく制度でありますが、これを活用いたしまして、大都市に現在お住いの小学生や中学生、そして保護者の方々が、住民票はそのままにして、住所地の学校で出席日数として認められる形で松本市安曇地区の大野川小中学校に短期的に通学をしていただくという取り組みであります。対象といたしますのは、長野県外の小中学校に通っている小学校1年生から中学校3年生の児童と生徒、そして安曇地区の大野川小中学区に保護者の皆さんとともに、居住をしていただいて、最短1カ月間、通学をしていただくという取り組みです。問い合わせは、教育委員会の教育政策課にしていただくことになります。大野川小中学校は、ご存知のように乗鞍高原にある小中学校でございまして、過疎で児童生徒の数は非常に少ないわけでありますが、新たな学びのスタイルとして、同じ学年の年齢の子供だけで学ぶのではなく、年齢を越えた集団や、グループで学ぶことの必要性として異年齢の学びが提唱されておりますが、そうしたことを少人数校ということで受けていただき、上高地・乗鞍高原にほど近い安曇地区、大野川小中学校の非常に恵まれた自然環境のもとで学習をしていただくというものでございます。子どもたちに、大都会の暮らしや学びとは違う環境を経験をしてもらう、そして二拠点居住、将来的には移住につなげていければと考えているものでございます。首都圏から、見学に訪れたいというお問い合わせもいただいておりまして、近くそうした動きもあると報告を受けております。これは松本市内に今お住まいの皆さんにも関心を持っていただきたいとは思いますが、対象は長野県外の親御さんということでありまして、ぜひ首都圏をはじめ、県外に情報を届けていきたいと思っておりますので、ＮＨＫをはじめとした全国メディア、あるいはネットニュースを通じて、情報を届けていただきたいなと思っております。

【資料3　毎週1回開催　就職氷河期世代の就労相談　社労士が重点的にサポート】

【市長】

　もう一点は、今年、内閣府の交付金を活用して行っております、就職氷河期世代の就労相談についてであります。就職氷河期世代、これは1993年から2004年頃に大学を卒業された方々、現在では37歳から52歳にあたる方々でございますけれども、大学卒業時の有効求人倍率が0.63倍と、現在が1.6倍という状況を考えますと、極めて就職困難な時期にあたっている皆さんでございます。この方々が就職、あるいは正規職員への転職を要望されることにできるだけ行政としても応えていきたいということで、今回、社会保険労務士による就職相談を松本市勤労者福祉センターで毎週行っております。専門家である社会保険労務士が関わるということで、就職・転職の手続きのほか、保険や年金といった問題にも答えていただけるということで、幅広い悩み・課題をご相談いただけると思っておりますので、ぜひ松本市内にお住まいの30代後半から代前半の皆さんは、就労相談をご利用いただければと思っております。

【記者】

　松本デュアルスクールについてお尋ねします。数ある学校の中で、山間地の学校、恵まれた豊かな自然を生かした学習と説明ありましたが、大野川小中学校を選ばれた理由をもう一度お聞かせ下さい。

【市長】

　教育委員会でこうした新たな取り組みを始めるにあたりまして、まず校長をはじめとした学校側に、どこまで受け入れの考えがあるか、積極的に取り組もうとしているか、そしてこれは居住とセットになりますので、地元の方々が前向きに受け止めていただけるかということも一つ必要な部分でございます。こうした状況をクリアし、大都会の暮らしや学びをしている人から見て、いわば対極にあるという環境が、松本市のさまざまな小中学校の中でも、大野川小中学校が条件を満たしているということで、スタートしようということになりました。今月(5月)から募集を開始しておりますが、とりわけ親子で来ていただいて一から住まいを探すということは非常にハードルが高いので、松本市の公共住宅をご紹介したり、地元で住居を提供してもいいよという方々の情報を提供したりということで、この点を学校の学びと合わせて重点を置いて取り組んでいるところであります。

【記者】

　市による住まいのサポートありとこちらで説明がありますけれども、市の方で家賃補助をするなど、案内以外に金銭的な補助というのはあるのでしょうか。

【市長】

　今のところございません。市内中心部ではありませんので、公共施設をできるだけ利用していただけるような情報提供をしていこうとしていますので、極めて安価で住んでいただけるということを前提としております。

【記者】

　市立病院の分娩が継続になった点でお伺いいたします。今回、分娩機能見直しの件で、基本設計が中断していたというところに注目していまして、開業時期が遅れる可能性があるというところで、今後のスケジュール、開業時期についてどのように見られているのか教えてください。

【市長】

　まず少しさかのぼって経過を述べさせていただきたいと思いますけれども、病院サイドから、分娩中止の検討をしたいという話が去年の年末にあり、今年1月から議会の皆様にも報告をして、4カ月にわたって院内の協議・検討、あるいは関係者との協議が行われてきました。そして一番課題とされていた産科医の確保について、当面見通しがついたということで、今月に入って、病院側から当初の分娩中止という方針を翻して分娩継続ということにしたいという報告がありました。私としては、元々病院サイドから提起された問題で、病院サイドが最大の課題とされた産科医の確保に一定の見通しがついたということであれば、当初の基本計画・基本設計に立ち戻って、この新病院の建設は進めていければというふうに思っております。そして、市議会厚生委員会でも継続については了承を得られたということであります。次は、来月の下旬に市立病院建設特別委員会が予定をされていて、そこで改めて分娩継続に至った経緯や理由について、病院側から説明があると思いますし、まずそれに対して議会の皆様が了解をしていただければ、中断していた基本設計の再開・基本設計の完了というプロセスに進んでいくものと考えています。新病院の開院は基本計画を策定した段階では、令和8年度中というふうにされていました。これが今回の4カ月の分娩問題の検討期間によって、当然後ろ倒しになるということは予想されますので、議会の皆様との来月の協議、その上で病院経営に対する改革プランの策定と合わせて、病院の建設に対する財政措置とも関わってまいりますので、病院側としては、国や県とのそうした協議・調整も速やかに進めて、建設スケジュールの遅れを最小限に抑えることが重要であると考えています。

【記者】

　今建設についての話がありましたが、市長としては分娩継続の方針について、考えをお聞きできればと思います。

【市長】

　先ほど申し上げましたように、この問題は元々病院側から提起をされました。その前は基本計画が議会で了承され、分娩も含めた産婦人科を現在よりは縮小するけれども継続をすることを議会の了承も得て、松本市としても進めていこうということでございますので、いわば既定方針に戻ったと認識をしております。

【記者】

　病院の運営数が全国的に減少する中で、経営の見通しとしてはどうお考えでしょうか。

【市長】

　これは基本計画の策定に先立つ専門者会議、これは内外の病院経営者の皆さんにお集まりいただいて行ったものでございますが、この提言の中でも基本的には政策医療として捉えるべきだということがあって、永続的に良質な産科医療を行っていけるようにするためには、松本医療圏全体でこの体制を維持することを最大の目標に、将来集約化も見据えて検討すべきという提言をいただいております。新病院スタートの段階で、縮小した形での分娩産科は行っていきたいと思っていますけれども、今後の人口動態の推移いかんによっては、将来的な見直しについては不断に問い続けていかなければならない問題だと思っています。そして当面の落ち込みについては、まずはコロナの影響が極めて大きかったであろう今の病院のハード・ソフト。これは今回病院側が行ったアンケートにも表れていますが、その問題が影を落としていたことも浮かび上がってまいりました。今回病院側としては、年間300件という分娩数を目標に掲げました。300件という分娩数を実現するためには、できるだけ早く新病院を建設して、新しいアメニティと、今回の4カ月を通じて病院の医師や職員が自らの改革意識を持ったことをしっかりと発揮することが、一定の分娩数を市立病院が維持・継続していく要になると思います。私としても、そうしたことを前提として、今回の病院側の報告は了としましたし、ぜひ市民の皆さんも里帰り分娩をはじめとして市立病院が生まれ変わったんだという中で利用していただけるようにすること、さらにもっと大きな意味で言えば、松本市が人口定常化ということを掲げておりますが、子どもをここで産み、育てようとする数の落ち込みに早く歯止めをかけ、かつて15年前には松本市でも年間に2000人ぐらい子どもが生まれておりましたので、そうした状況に近づいていけるようなマクロの政策も必要になってまいります。そうしたことに全力を挙げて行きたいと思います。

【記者】

　松本デュアルスクールについて、いくつか問い合わせが入っているとおっしゃっていましたが、具体的に何件ぐらいどこから問い合わせが入っていますでしょうか。

【市長】

　私は詳細を把握しておりませんので、関係課に問い合わせていただいて、後で答えてもらいます。

【記者】

　学校給食センターの再整備事業についてお尋ねいたします。市が新たに建設する中規模2センターのうち、１センターの候補地を、梓川小学校の西側とする計画が先日示されました。残るもう一つですけれども、令和12年度の稼働を目指して、今、候補地の選定を進められているというところで、場所がどのあたりで、一つが西側でなって、私個人としては南側の方じゃないかと思っているんですけれども、どのような考えで候補地を選定されるのか、今の時点でどの程度進んでいるのかを教えてください。

【市長】

　中規模3センター方式に再編をするということで、今回は、そのうち最も老朽化している、波田・梓川の代わりとなる1つ目の新センターの用地を梓川小学校に隣接する場所に選定をいたしました。もう一つ新設するセンターが管轄するエリアは、ご指摘のように松本市でいえば南部エリアになります。南部エリアを管轄することを念頭においての場所の選定になっていきますが、現在、まだ具体的な場所の選定をする段階には至っておりません。現在の西部センターは新センター建設に合わせて取り壊す予定になっておりますので、西部センターの周辺というのは1つ念頭に置いています。

【記者】

　市街化区域の工業団地は、用途が工場となるとお聞きしたのですが、工業団地内になることも検討されているんでしょうか。

【市長】

　現状では、そこまで検討しておりません。

【記者】

　温泉施設の利用に関する質問なんですが、先日、厚生労働省が2030年に子どもの混浴年齢の見直しをしたことに伴って、各自治体で混浴年齢を6歳までとする自治体が多数派になったという報道がありました。松本では今のところ9歳までとなっていますが、今後見直しのご予定がございますか。

【市長】

　まず、報道で今の問題については承知をしておりますけれども、私自身もあまり問題として捉えておりませんでした。ですので、今の段階で私自身が何かを検討しているという状況ではございません。また、担当部局においても、現時点でそうした議論はまだ行っていないということでありました。今回、私も記事を読ませていただいて、全国的に混浴年齢の引き下げという流れが広がっているということを認識いたしました。今の段階で具体的に市民の皆さんからはそうした要望を受けておりませんが、現状を踏まえてどういう必要があるのか担当部局には話を聞いてみようと思います。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。