市長記者会見　令和5年（2023）4月11日

令和5年4月11日　市長定例記者会見

 

 

 

【資料1　R5長野県議選　松本市の投票率　41.19％　前年比▲1.66ポイント】

 

【市長】

　おととい(４月9日)投開票が行われました。長野県議会議員選挙の、松本市の投票状況からご報告いたします。今回、松本市の投票率は41.19％ということで、前回に比べまして1.66ポイントの低下となりました。長野県の投票率と比べますと、3.28ポイント低いという状況であります。また、16年前に比べますと、12ポイント程度の低下ということで、投票率の低下には今回も歯止めがかからなかったという状況であります。

 

 

 

【資料2　R5長野県議選　松本市の投票率　10・20代―２０％台　30・40代―30％台】

 

【市長】

　年代別に見ますと、赤い方が今回でございますけれども、前回と比べて、わずかながら上向いたのが９０代以上のみということで、各年代とも前回を下回っております。10代20代は20％台、30代40代は30％台ということでございます。今回、この松本市東筑摩郡選挙区の当選者7人の皆さんの平均年齢を取りますと、55.1歳でありました。これは、前回が59.9歳でありましたので、4.8歳若返ったということになります。ちなみに、松本市の有権者の平均年齢を取りますと、54.8歳となっておりまして、平均年齢がほぼ有権者に近づいたということでございました。今回10人の立候補者のうち、２人の女性候補者がいらっしゃいましたけれども、その2人の女性候補者の得票割合は21.9％ということで、前回女性の候補者が１人もいらっしゃいませんでしたので、今回は２人の女性候補者に２割あまりの得票があったということでございます。その意味では、一定程度、人口構成を反映した選挙結果であったと受け止めることができると思います。

 

 

 

【資料3　R5長野県議選　松本市の投票率　50％超は4地区のみ】

 

【市長】

　松本市内の３５地区につきまして、それぞれの投票率を調べましたところ、青く塗っているところは投票率が50％以上のところであります。そして赤く塗っているところが40％未満、30％台であったところであります。最も投票率の高かった奈川地区の64％を含めて、50％を超えた地区は、３５地区のうち４地区のみということであります。また、投票率が最も低かったのは笹賀地区であり、36.79％となっております。

 

 

 

【資料4　松本市議選の投票率　12回連続低下　前回43.73%】　

 

【市長】

　続きまして、今度の日曜日（4月16日）に告示されます松本市議会議員選挙につきまして、まず過去の投票率をご覧いただきます。やはり低下傾向が続いていまして、４年前の平成３１年の市議会議員選挙の投票率は43.73％でありました。先ほどご覧いただいたように、県議会議員選挙の投票率が４年前よりもマイナス1.66％ということでした。なんとか今回の松本市議会議員選挙は、投票率の低下に歯止めをかけたいと思っておりますし、また、市民の皆さんには主権者として、市民の投票行動ということをぜひ行っていただきたいと思っております。

 

 

 

【資料5　松本市議選　期日前投票をご利用ください】

 

【市長】

　16日の告示翌日から期日前投票が行われますので、23日の投票日にご都合がなかなかつかないという方もいらっしゃると思いますので、告示翌日からの期日前投票を積極的にご利用いただきたいと思います。告示翌日（4月17日）から投票日前日（4月22日）まで毎日、松本市役所の東庁舎、南松本のなんぷくプラザ、それと長野県松本合同庁舎、松本駅前のバスターミナル、この４カ所で期日前投票を行っております。また、後半の３日間につきましては、四賀支所、梓川支所、波田支所、笹賀公民館、寿公民館、安曇支所、奈川文化センター夢の森で投票所を増設いたします。また、バスが巡回する移動投票所につきましては、告示翌日からの３日間、過疎３地区の奈川、四賀、安曇につきまして、それぞれ１日２カ所巡回を行いますので、なかなか投票所が遠いという過疎地域にお住まいの皆様には、こうした期日前投票所、移動投票所を利用していただきたいと思っております。そして、松本市としても明日以降投票日まで、LINE松本市公式アカウントを中心として、選挙あるいは期日前投票の情報について、毎日発信を行っていきたいと思っております。そういう方は多くないと思いますけれども、そもそも松本市議会議員選挙があるのかということを耳にすることもございます。今、報道を通じて、地方議員の選挙について一気に関心を高めることがなかなかできないという状況もございます。松本市としても、できるだけ情報発信をこまめに行うことによりまして、まずは選挙の認識を持っていただくこと、そして期日前投票の時間、期日や場所をお知らせすること、さらに19日には選挙公報が全戸に配布されますので、ホームページをはじめとして、いつでも見ていただけるような体制を取ることなどに努めてまいりたいと思っております。

 

 

 

【資料6　移住支援金制度　R4　申請件数大幅増　R5　子ども加算拡充】

 

【市長】

　松本市は人口定常化ということで、移住あるいは今、松本市にお住まいの皆さんの結婚の支援ということに力を入れております。昨年、国・県とともに移住支援金制度の活用をしていただくように取り組みました。おととしに比べて大幅に増えて、４８件の申請がございました。内訳を見ますと、年代では３０、４０代が全体の７割、また、２人以上の世帯が全体の６割を占めております。また、昨年から、要件が転職をする方に限らず、テレワークをして東京圏や愛知県または大阪府の企業に本拠を置きながら、松本市に移住をして働く方も対象になりました。そうしたこともありまして、約８割がテレワークを行っている方々であり、この支援金を利用していただいております。そして、今月（4月）１日から、松本市に転入された方につきましては、昨年まで子育て世帯子ども１人当たりの加算額は３０万円でございましたが、１００万円に拡充をいたします。

 

 

 

【資料7 結婚新生活支援事業 R4 補助金申請 131件】

 

【市長】

　結婚するに当たって、住宅や引っ越しの費用を支えようという事業の補助金に対しまして、昨年は当初の見込みの３倍あまりとなります、１３１件の申請がございました。２９歳以下の方には上限で６０万円、３０歳から３９歳の方には上限で３０万円という制度でありますが、全体の７割近くが２９歳以下の利用でありました。また、ご夫婦共に松本市民であった方の利用が全体の４０％、ご夫婦の一方が松本市民、一方が転入者という方が全体の４１％を占めております。さらに、所得要件がこれまで夫婦の所得合計が４００万円未満となっておりましたが、今年度から５００万円未満に拡充をいたします。今年度の事業の申請の受付は、今年の７月からになります。対象となるのは、今年の３月から来年の３月末に入籍したご夫婦ということで、申請に関する詳細は、随時ホームページで公表をしてまいりますので、ぜひ対象となる方には利用していただけるようお願いをいたします。

 

 

【記者】

　県議選についてお尋ねいたします。今回の県議選では３０代、４０代の比較的若手が躍進しました。松本市議だった青木 崇さんは、初の平成生まれの県議となるそうですが、若手の躍進を市長はどのように捉えられていますか。所感をお聞かせください。

 

【市長】

　先ほどご覧いただきましたが、最年少で当選した青木氏が３３歳ということであります。そのことも影響して、当選者の平均年齢が５５．１歳になったということでございます。年代であったり、あるいは職業であったり、性別であったり、代議制におきましては、この人口や有権者を代表するという意味で、できるだけ幅広い年代からの誕生ということが望ましいというふうに思っておりますし、今回そうした方向性が一定程度示されたのではないかと受け止めております。

 

【記者】　

　引き続き県議選の総括というか感想をお伺いしたいのですが、全県では女性の当選者が過去最多タイの11人となりましたが、女性の比率・割合という意味では、この選挙区あるいは全県を含めてどのような感想を持たれているでしょうか。

 

【市長】

　私は、ジェンダー平等社会の実現ということを優先順位の高い課題として捉えて、松本市役所の人事の登用などでも進めています。政治の分野においても、世界基準に比べて、日本のジェンダーギャップ指数は、極めて低いという現状がありますので、そうしたことが少しずつ解消に向かうことが必要だという認識を持っております。今回そういう意味で、この政治の世界における、長野県政におけるジェンダーギャップの是正が一定程度行われたことは、望ましいことだと思っております。まだまだ女性の政治参加、実際の議員の数も増えていくべきだと思いますし、それ以上に、これは女性に限らない部分でございますが、立候補をするにあたってのさまざまなハードルというものをもっともっと下げていくということ、そして先ほども申し上げましたが投票に大勢の方が参加をすることが必要だと考えております。

 

【記者】

　もう一点、県議選についてですが、各候補の主張された政策で、市長が特に注目されていたものが何かという点と、県議会議員の方を通して、または直接県とのやり取りでもそうですが、松本地域の最優先課題として、県と一緒に取り組んでいくことは何だと考えておりますか。

 

【市長】

　候補者の皆さんが掲げられていた、政策や訴えもそうだと思っていますし、また、報道機関の出口調査などで、何を優先して投票したかという結果にも表れておりましたが、今まで子ども・子育て・教育ということをここまで明確に年代を問わず、全ての候補者が掲げる状況はなかったのではないかと思います。また、実際の出口調査で、優先した項目の第一に、この子ども・子育て・教育ということを挙げておられたと思います。これは、日本が21世紀に入って人口が頭打ちになり、減少局面に入っていく、そのことをもっと早く受け止めて、政治の場で少子化、あるいは子ども・教育という分野に優先的に取り組む状況が、もっと整えられるべきでしたが、ようやく遅まきながら子どもや子育て・教育ということが日本の政治課題の非常に大きな位置を占めるようになったということの表れだと思っております。そして、松本市としても先ほどから申し上げているような人口定常化のためには、女性と若者に選ばれるまちであり、結婚や子育ての希望が叶えられるまちであり、子どもが主人公のまちであるということを今、目指しておりますので、長野県の政治・行政の場においても、この問題が最優先の課題として取り組まれることを期待しております。教育の分野は、小中学校が市町村立の小中学校とは言え、教員の人件費あるいは人事権は、長野県教育委員会が所管をされていますし、大きな部分である制度を動かさないと私たちが目指す公教育の多様化、最適化という取り組みも、自分たちだけではなかなかできない部分がたくさんありますので、ぜひこの長野県議会の皆様とも、そうした認識を一にして進めていきたいと思います。また、ほかの分野で我々にとって県政で優先度の高い分野としては、やはり道路をはじめとした交通政策に関わる部分、市道の整備は私たちが自分でやるものでありますが、県道、あるいは三桁国道の整備、管理ということについては長野県でございます。さらに、信州まつもと空港は県営空港でございますので、我々としてはできるだけ地元の皆さんにご理解をいただきながら、信州まつもと空港の路線の拡大や国際化といったことが、この松本の発展、繁栄に不可欠だと思っていますので、この点についても、ぜひ積極的に前進を図れるよう努めていただきたいと思います。

 

【記者】

　確認で、今おっしゃっていただいた部分で、県教委の権限の部分で、制度的に検討すべきものは何か他にありますか。

 

【市長】

　今回、既に公表されていますように、学びの改革パイオニア校という制度を、長野県が導入しました。そこに私たちも手を挙げて、その対象になりました。そうした取組みは、もっともっと拡充をしていただきたいと思いますし、また我々がそのことを独自にやろうとした時の教員の人件費負担を、どのように長野県にも協力をいただけるかということや、あるいは先生の人事というのは全県で基本的には行われる原則があって、それぞれの自治体が小中学校の特色化を進めていこうということを、必ずしも教員の人事で自由にできるわけではございませんので、こうしたことは、少し中長期的になりますけれども、特に長野市や松本市のような中核市においては、中核市市長会でも政策要望として掲げておりますけれども、教員の人事権を何らかの形で、より基礎自治体への移行と言いますか、自由度を高めるような方向性も、ぜひまた検討をしていただきたいと思っております。

 

【記者】

　明日（4月12日）設立総会が開催される、デジタルシティ松本推進機構について伺いたいです。分散型市役所の構想の中で、まず前提としてデジタル化を進めるということを掲げられているかと思いますけれども、その中で今回の機構を設立する意図を教えていただいてよろしいでしょうか。

 

【市長】

　今回、参画していただく企業は、長野県外の企業、あるいは全国規模の企業も含めて、デジタル分野において非常に積極的、先進的な取り組みをしていただく企業で、メンバーを構成していただきます。そのことを松本市内の様々な企業の皆さんに情報提供し、さらには新たな事業推進の力になるような組織としてスタートをいたします。もう既に、デジタル分野においてさまざまな取り組みが行われておりますが、どうしてもまだ資本力の弱い、あるいは情報が十分に取得できてないという地方の企業にとっては、今回の枠組みのようなものが、いわゆる社会実装、あるいは新たなサービスの導入につながるものだとして進めてまいりたいと思っております。もう一点ご質問にありました、松本市のデジタル市役所化、あるいは分散型市役所といった部分については、デジタル技術の普及は欠かせないものであります。急速にこのスピードも、または使い勝手も、市民サービスにとってプラスの方向に今、動いておりますので、市役所の未来像を確たるものにするためにも、今回集まっていただく企業の皆さんの知見というものをしっかりと取り込み、生かしていきたいと思っています。

 

【記者】

今週末から市議選が始まるわけですけれども、最近の会見でも質問があったことで、重ねての質問となります。市政に関する論戦が繰り広げられると思いますが、市政の代表が誰かというのは議論の前提となるかなというふうに考えまして、改めて市長の進退についてお聞かせ願いたく思います。

 

【市長】

　市議選と私の問題が直接的に関わるかというところもありますが、進退という言葉は、進むことと退くことということが漢字の意味だとすれば、私自身は1日1日、前に進んでいきたいと思っています。その上で、私の任期満了は来年の3月27日であります。来年の任期満了選挙の期日が決まるのが大体半年前でありまして、９月に入ると選挙管理委員会が開かれて、そこで次の松本市長選挙の期日が決まります。実際にいつ選挙が行われるのかということが決まって、その上で次の選挙への自らの態度というものは明らかにすることになると考えています。

 

【記者】

　その市議選に関しまして、市長がお考えになられます今度の選挙の争点や期待される論戦のテーマなど、そういったものがあれば教えていただきたく存じます。

 

【市長】

　これは、今回39人の立候補予定者が今のところいらっしゃいます。その方々が松本市はどうあるべきか、そしてそれぞれの皆さんの代表する分野とか、世代とか、そういったものに基づいて、訴えの力点というものがそれぞれあるんだろうと思います。松本市長としましては、この1年半前に策定をいたしました2030年に向けた総合計画の推進を、スピード感を持って行うということが、今の松本市役所の使命と考えておりますので、「三ガク都のシンカ」という言葉に代表されます松本市の総合計画について、それぞれの立場から、この論戦を繰り広げていただくことを期待いたします。

 

【記者】

　投票率の話、冒頭にもありましたけれども、松本市議選の投票率の予想ではないですが、この程度にとどまってくれたらという希望はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

 

【市長】

　先ほども申し上げましたが、12回連続で低下が続いております。そして前回は、県議選とほとんど変わらない投票率でありましたので、先ほど申し上げた、さまざまな発信を松本市自らも行うことによって、市民の皆さんに市議会議員選挙が行われるという認識と、今や選挙は投票日のみに行う訳ではないというぐらいに、期日前投票の利便性も上がりましたし、期日前投票で投票される方が増えておりますので、期日前投票も含めた７日間のうちのどこかで投票していただければいい状況になっているということで、この投票率の低下に歯止めをかけたいと思っております。そして、ともすれば中間自治体である長野県が何を行うかということは市民の皆さんに見えにくく、またその中間自治体の意義というものも、相対的に低くなっている部分が私はあるのではないかと感じております。それに比べて、この基礎自治体であります市町村、とりわけ中核市の松本とさまざまな都市自治体につきましては、お住まいの皆さんにとって、直面する課題を少しでも改善するためにはどうしたらいいかということに対しての受け皿であり、主体であるのが松本市あるいは松本市議会であると思いますので、松本市民２４万人、有権者で２０万人を代表していただきます３１人の市議会議員をぜひ大勢の市民の皆さんの投票によって選んでいただきたいと思います。

 

【記者】

　先週の水曜日（4月5日）に長野市の善光寺でびんずる尊者像が盗まれて松本で見つかったという事件がありましたが、松本市において国宝は、松本城や開智学校など建物なので、像とかって話はあまり思い当たらなかったんですが、松本市において何か予想外の事態に対して、警備を強めるなど何か対策を考えられたことはありますでしょうか。

 

【市長】

　文化財の保護は、今生きている我々だけではなくて将来、未来の世代にとってもしっかり引き継いでいかなければいけないものでありますので、今の善光寺の盗難事件のニュースも改めて松本市、あるいは松本市内で現存します文化財に対して、盗難だけではなくて災害など、さまざまなマイナスの要因を取り除いていくことに気を配る必要があるという認識を持ちました。具体的に何かをということはございません。

 

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

 

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。