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令和5年3月9日 市長定例記者会見
【資料1 新型コロナウイルス 1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】
【市長】
来週からマスク着用が原則自由となるわけですが、今日(3月9日)の新型コロナウイルスの新規陽性者は、医療機関1つでの集団感染を含めて22人です。このうち届け出が必要な方は4人です。直近の累積の1週間の新規陽性者は196人ということで、200人を割り込んでいます。
【資料2 ~3月12日 昨年5月以降 マスク着用の基準】
来週からマスク着用の見直しが進むわけですが、改めてどのように変わるかということを、市民の皆さんにお知らせさせていただきたいと思っています。
今度の日曜日の3月12日まで、これは昨年の5月、厚生労働省の事務連絡を受けましてこちらのようになっていた基準としては、屋内で会話を行ったり、ほとんど行わないというようなケースでは、着用を推奨する。基本的に屋外ではマスクを着用する必要はないということで、これまできました。
【資料3 3月13日~ 着用は個人の判断 マスク着用の考え方】
これが来週13日からどう変わるかということでいきますと、屋外、屋内とも原則自由ということで、着用は個人の判断ということになります。ただし、医療機関や高齢者施設を訪問する場合、また、乗っている公共交通が非常に混雑している場合には、着用をお勧めします。また、重症化リスクの高い方、さらには何らかのコロナに近い症状があって、それでもやむを得ず外出しなければいけないというときには、着用することを推奨させていただきます。基本はコロナの状況が落ち着いていること、そして非常に重症化リスクが低いということがここまでで明らかになってきましたので、できるだけマスクを外していただいて、日常の生活を送っていただければと思っています。
これに基づきまして、松本市役所としましても、来週月曜日(3月13日)からは次のような形をとらせていただきます。
【資料4 3月13日~ マスク着用見直し後 松本市役所の対応】
まず、市役所の職員のマスクの着用ですが、これは先ほど申しました大原則と同様に、業務中も着用は自由、個人の判断ということで、する必要がないということを基本にさせていただきます。ですので、松本市役所を訪れていただいた際に、職員は窓口対応、あるいは訪問先で市民と接する場合はマスクを着用しますが、それ以外は庁舎、事務室ではマスクを着用していないというケースが通常となります。ただし、窓口や訪問先で着用するというケースがありますので、職員には常時、マスクは携帯をしてもらいます。また、市役所の中ですが、今までは事務所の中にそれぞれスペースを区切るようなアクリル板やビニールシートが貼られていました。これを3月13日からは撤去します。ただ、市民の皆さんと対面で接する窓口につきましては、3月、4月の繁忙期間中、非常に密な状態が出てくる可能性がありますので、その場合、設置することがあるということ、そして換気や手指消毒などの感染対策は継続するということで、取り組んでまいりたいと思っています。
【資料5 令和5年度 コロナワクチン接種体制 厚生科学審議会(R5年3月7日)で決定】
次に、来年度、令和5年度以降のワクチンの接種についてお知らせします。
政府は、自己負担なしでワクチンの接種を受けられる特例臨時接種の形を、来年の3月31日まで延長するという方針を決めています。これに伴いまして、この後5月7日までの2類相当が終わって、5月8日から5類になったときに、どのようにこのワクチン接種が変わるかということをご説明します。
現状の2類相当で行っていますワクチン接種のうち、アルピコプラザで行っている集団接種の形は、今月(3月)の25日で終了とします。それ以降も、市立病院などのアルピコプラザ以外のところでは、引き続き5月7日まで接種を受けていただけます。
また、初回未接種の方、まだ1回もこのワクチンを受けていないという方々もいらっしゃいまして、その方々は、この後引き続き、5月8日とは関係なく、市立病院などで接種をしていただけます。
1回目、2回目の接種を済ませている方が、5月8日以降5類になるとどう変わるかということですが、令和5年度以降は3つのカテゴリーに分けて接種が行われます。
1つはまず、65歳以上あるいは基礎疾患のある、重症化リスクの高い方につきましては、5月から8月にかけてまず接種をするという機会を設けさせていただきます。また、9月以降秋にもう一度接種を受けていただける機会を設けます。いずれも努力義務があると、できるだけこの接種を受けていただきたいということで、重症化リスクの高い方には令和5年度も2回接種をお勧めするということです。
また、医療従事者あるいは高齢者施設などで働いておられる方につきましては、努力義務はないものの、この春以降と、そして秋以降、2度接種を受けていただける、そうした準備を整えてまいります。
また、重症化リスクの高い方、あるいは医療従事者、高齢者施設で働いておられる方を除く、一般の方々につきましては、5類になって以降は秋の9月以降、一度受けていただける機会を設けるということです。こちらも努力義務はありません。あくまで任意で受けていただくという機会を設けるということです。
5月以降の5類になってからの接種の日程、会場、予約方法などは現在調整中ですので、改めてお知らせをさせていただきます。
【資料6 オミクロン株対応ワクチン 週単位の予約枠残数】
アルピコプラザでの集団接種は、3月25日に終了するわけですが、今週末もまだ350程度予約枠があります。また、月末にかけて500余りの予約枠がありますので、集団接種を利用してオミクロン株のワクチンを受けておきたいとお考えになる方は、お早めの接種をお願いしたいと思っています。
私からは以上です。
【記者】
マスク着用見直し後の市役所の対応についてお尋ねします。先ほど松本市役所の対応を示していただきました。市役所の他に、市の集客施設である美術館、芸術館、音楽文化ホール、循環バスの利用についても、これらと同じ対応ということでよろしいでしょうか。個別に異なった対応をされる施設があるようでしたら教えてください。
【市長】
基本的にはこの対応です。バスにつきましては先ほどおっしゃったように、一般的な混雑した公共交通という状況の場合にはマスクをすることをお勧めするということですが、混雑していないところでマスクをするかしないかというのは、個人の判断ということで考えていただければと思っています。また、体育館などさまざまな施設がありますが、基本は全国共通の着用の考え方に沿って、そして職員側としては、窓口や訪問先で市民と接する、それは庁舎であろうが他の施設であろうが、職員側としてはここにお示しした方法で、市民の皆さんと接するということになります。
この関連で他にいかがでしょうか。
【記者】
マスクの関連で、3月13日から原則自由ということですが、今これだけみんなほぼ100パーセントに近い形でマスクを着用しているのをいきなり外すというのは、かなり皆さん戸惑うと思うのですが、市長として、マスクを着用しないことのメリットというのは、昔はもちろん、3年以上前はみんなマスクを着用していないのがほとんどだったのですが、例えば暑さ対策とか、表情が見えるとか、どういうところがメリットになると思いますか。
【市長】
ぜひ市民の皆さんにはマスクを外していただきたいなと思います。コロナと向き合わざるを得なかった、そしてマスクをするようになった頃にいろいろな方々が感じていたこと、例えばですが、相手の表情がなかなか見えない、あるいは、特にそれは子どもにとってプラスでないということが言われました。それは今も変わってないと思います。また、本来であれば自然免疫を身につけられる、いろいろな領域においての在り方からいって、菌やウイルスを少量でも入れないという方向に行き過ぎることは、結果的に健康ということに必ずしもプラスにならないということは、これまで私たちがいろいろな場面で学んできていることだと思います。それとこれは今、市役所の職員ともよく話すのですが、今はマスクをしていた方が楽だと。つまり、少しプライバシーが保てるとか、あるいは必要以上にメイクや髭剃りをしなくても、なんとなく体裁は整うということに、私自身も少しそういうところがあります。しかし、それはやはり本来は、できるだけ人の表情を見れるような形で対面をして、そして言葉も、顔の表情もお互いがしっかり見合いながら意思疎通をする、やはりそれが自然ですし、本来の姿ではないでしょうか。ですので、文字通り普通に戻る、そのためにマスクを外すという方向に進んでいただきたいなと思います。
【記者】
アクリル板、ビニールカーテンの撤去ということで、今現状で設置されている数はかなり膨大だと思うのですが、これは保管になるのか、それとも廃棄というかまた再利用にするのかいうのは、どのような対応をとるのでしょうか。
【市長】
直ちに廃棄ということはないと思いますが、事務的なことは確認をしていませんが、おそらくどこかに保管をするということになるものがほとんどではないかなと思っています。
【危機管理課長】
撤去したアクリル板につきましては、数が膨大ですので一旦各課で保管という形になりまして、いずれ最終的には廃棄ということを予定していますが、当面は各課で保管することとしています。
【記者】
窓口以外は全部3月13日の段階で撤去という形ですね。
【危機管理課長】
そうです。
【記者】
市長の演台のアクリル板も、今後の記者会見ではなくなるということでしょうか。
【市長】
13日以降はなくなります。
【記者】
筑摩野中学校のPTAの解散についてお伺いします。市内でも一番規模の大きい中学校でのPTA解散ということですが、市長の受け止めについてお聞かせいただければと思います。
【市長】
PTAの在り方が問われてきたのは、全国的には数年前からかなり大きな問題として捉えられてきたと思います。役員を引き受けるために仕事を休まなければいけないとか、あるいは役員決めが非常に憂鬱(ゆううつ)で、大勢の方々がSNSなどでそうした発信をするという状況が起こっていました。東京など大都市圏ではかなり見直しが進んでいるというところも報道ベースを通じては把握をしていました。あくまでこれはPTAの保護者の皆さん、そして先生方たちとの間でどのような在り方が望ましいのかということは、各学校で検討が進んでられると、議論が行われると思います。そういう中で筑摩野中学校において、昨年来、そもそも加入者が段々と少なくなる状況だったり、あるいは役員が回ってくるということへの深刻な受け止めをする人たちがいる。PTAの保護者の方々が自ら、このままでは元々の目的である、子どもたちを前向きに保護者が学校とともに支えていこうというものが継続していけないという中で、どうしたらいいかという問いの中で、一旦今の形は解散をして、そして本来の元々任意のボランタリーな組織ということで仕切り直しをしようというのが、私は今回の解散ということだと思っています。ですので、全く保護者の皆さんがこれまでの関わりを持たなくなるということではありません。
一方で、今まである程度半強制的に関わっていたことによって成り立っていたものが、成り立たなくなる部分というのも出てくると思います。そのこともしっかりと認識した上で、仕切り直しをしようという判断、決定をしたということは、私は前向きな動きとして捉えたいと思っています。
これによって、今までPTA会費を皆さんから集めたという方式も取らないという内容になっていたと思いますが、もう一度、本当に保護者の皆さんが子どもたちを支えるために、どういう活動を行っていくのか、そのときに発生する費用負担をその時はこうしようということを、一つ一つ、もう一度積み重ねていくことにこれからなると思います。そこには、少し調整に時間がかかったり、今までより一時的には活動が少しできないということにマイナス面が出るかもしれませんが、私は、今の状態を惰性で続けていくよりは、いずれプラスになってくるなと受け止めています。
筑摩野中学校ともう1つ、同じような動きがあると伺いました。この後それぞれの学校、PTAの皆さんが、筑摩野中学校のような動きを踏まえて、それぞれどのような対応を取っていくかということを注視したいと思います。
【記者】
松本パルコの撤退発表から10日ほど経ちました。まだまだこれからいろいろな検討が進められていくと思いますが、まちづくり活性化という観点でも、2年後に向けて後利用というところで、どういったものがまちにあるべき、未来像としてどんなものがあるべきと市長はお考えでしょうか。
【市長】
閉店のニュースが流れた後に、記者会見あるいは議会で答弁をさせていただいたそれ以上のものを、今の段階で持っているわけではありません。その上で申しあげれば、改めて、1980年代から2000年代の初めにかけて、ファッションや若者文化をけん引してきた存在のパルコというものがあって、特に中心市街地のへそに当たる伊勢町・本町は、パルコを中心にまちづくりを行った。しかし、その存在はすでに2000年代の後半以降、かなり陰りは見えていて、同様に、この伊勢町・本町のいわば中心市街地のへそに当たる部分の空き店舗化というのも、顕著になっていました。ですので、パルコの閉店はある意味必然的なものだとまずは冷静に受け止め、そして、いずれ転換しなければいけなかった、特に中心市街地のへその部分の在り方を転換していくことになるような後利用が、望ましいと思っています。それは、一義的には株式会社パルコを中心とした土地建物の所有者の皆さんが、どのような民間資本と提携していくかということから始まる話です。
一方で、そういう中で市役所として何らかの協力をしていく、あるいは一緒になって公民連携でこの後利用をしていこうというような流れが生まれてくるのであれば、そこで積極的な協力を模索していきたいと思っています。へその部分は今非常に厳しい状態ですが、少し周りの部分、私の捉える中心市街地は、松本駅・松本城・あがたの森のトライアングルエリアを、私は今の松本市の中心市街地と捉えます。そう考えたときには、決してこれは下降曲線をたどっているとは思っていませんので、これから少しずつ、今までもコロナがありましたので、ブレーキがかかっていましたが、私は、賑わい、活力、そういうものがへその周辺で、今、いろいろなものが動き始めていると思います。そしてそこに、松本城の三の丸エリアの新たな取り組み、そして松本駅の再整備、松本駅周辺の再整備の交通ハブ機能の強化を中心とした動き。そして私たちが掲げている分散型市役所をはじめとした公共施設の再配置、そうしたものを全体として組み合わせていくといいますか、公共事業を民間投資と連動して進めていくというようなことにつながっていければ、2年の間に次のまちづくりの方向性と勢いというものを、きちんとつけられるのではないかなと考えています。
【記者】
塩尻市の事例で、2010年にイトーヨーカ堂が撤退して、その後、市も介入しながらいい施設ができているかと思いますが、やはりそういうのも参考にはなりますでしょうか。
【市長】
今申しあげたことと重なる部分はあると思いますが、私はあの場所は、かなり民間資本にとってまだ可能性を感じておられる方々がいらっしゃるだろうと思います。そこまでまだ公共が前面に出なきゃいけない状況かどうかということは、もう少し見極める必要があると思っています。
【秘書広報室】
以上で市長定例会見を終わります。
※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。