市長記者会見　令和5年（2023）1月31日

更新日：2023年1月31日更新印刷ページ表示

令和5年1月31日　市長定例記者会見

【資料1　2022年の人口異動　松本市　社会増742人で県内最多　19市比較】

　昨日（1月30日）、総務省、そして長野県から人口異動の統計について発表されましたので、それについてご報告いたします。2022年の人口の異動、今日報道された日本全国の流れでいきますと、東京の一極集中が再び加速したという動向が報道されました。全国の47都道府県で人口の転入の方が転出よりも多かった都道府県は11にとどまっておりまして、この11の転入増の都府県の中に、長野県は含まれております。

　長野県内の市町村別の社会増減では、松本市が県内では実数では最多となりました。742人ということであります。2番目に実数で多いのが安曇野市、また塩尻市も200人を超えておりまして、松本地域3市を合わせますと、長野県全体の増加数の49％、およそ半分に上る数字であります。また増加率で見ますと、安曇野市が0.61％と、増加率は県内で最も大きくなっております。

　今回長野県内では松本地域、そして新幹線で首都圏との時間、距離の短い軽井沢や佐久地域で人口社会増が顕著でありまして、今後、松本市としても人口の定常化ということを総合計画の柱に掲げておりますので、取り組みを強めていきたいと思っております。

【資料2　2022年の人口異動　松本市　社会増742人で県内最多　松本市推移】

　今月の初めに記者会見をしたときの数字と、今回お示しした数字が異なっておりまして、訂正をさせていただきます。1カ月集計値が前倒しになっていた数字を、1月当初の会見では示しておりました。こちらが正しい数字であります。長野県の公表した昨日の数値でございます。

【資料3　カード申請がまだの方はぜひ　マイナンバーカード　できることがさらに拡大、便利に　2/6から　オンライン転出届・転入予約開始】

　続きまして、マイナンバーカードの活用、利用について、来月（2月）から新たに、市民の皆さんにとって一番市役所に出向いて手続きをする機会がある転出入について、マイナンバーカードを使っていただければ非常に便利になるというお知らせでございます。これは暮らしに直結する行政手続きをワンストップで行うという目的で、全国一律で行われるものであります。これまで提出する際には、来庁または郵送で届け出をしていただいた上で、転出証明書を受け取っていただいて、そして新たに移る先で自治体の窓口に届け出をしていただくということになっておりました。特に転入届を出すにあたって、来庁者が多い場合は長時間待つ場合があり、昨年も3月末から4月の初めにかけて、松本市役所の窓口でも何時間待ちということを、どうしてもしていただかなければいけないという状況がございました。これが今年は、来月の6日から、まず転出に当たっては、マイナンバーカードを保有していただいていれば、マイナポータルの「引越しの手続」というところから電子申請をしていただければ、来庁あるいは郵送で、といったことは必要がありません。その上で、その際に転入する役所に対して日にちを予約していただくと、転入先の窓口にその日に行っていただければ手続きをしていただけるということになります。一人一人にとっても、また市役所でのさまざまな待ち時間の短縮ということにとっても、大きくプラスになる変更でございます。ぜひまだカードを申請していない方は早めに申請をしていただいて、そして年度末、年度初め、特に転出入の機会があると思いますので、マイナンバーカードをご利用いただければと思っております。

【資料4　カードの申請がまだの方はぜひ　マイナンバーカード　できることがさらに拡大、便利に　4/1から　子育て・介護関係の26手続き　「ぴったりサービス」で申請開始】

　もう一点、4月1日から、マイナンバーカードを使って子育て・介護の手続きを電子申請で行っていただけるようになります。これは国の推進計画で今年度末、今年の3月末までに子育て・介護の手続きはできるように、と明記をされていることに基づくものでありまして、4月1日からは子育て・介護関係の26の手続き、具体的には児童手当の手続きや児童扶養手当の手続き、保育園の現況届、介護の認定・支給申請といったものがマイナンバーカードの「ぴったりサービス」というくくりの中で申請をしていただけることになります。これまでは8つの手続きに限って、ながの電子申請サービス、メール形式でのインターネット上の申請でありましたが、マイナンバーカードで本人確認が不要のもとで申請をしていただいて、より簡単で便利に手続きをしていただけるようになります。

　今後も順次拡大をしてきたマイナンバーカードの利用範囲が2023年からさまざま広がってまいります。今、松本市のマイナンバーカードの申請率も70%を超えてきておりまして、できるだけ大勢の市民の皆さんにマイナンバーカードを通じた効率的で便利な、ストレスのない申請手続きをしていただける環境を作っていきたいと思っております。

【資料5　新型コロナウイルス　1週間ごとの新規陽性者数/発生届者数の推移】

【資料6　新型コロナウイルス感染症の陽性者発生状況等について】 [PDFファイル／386KB]

【資料7　コロナ病床の実質病床利用率】

　新型コロナの感染状況であります。今日（1月31日）確認された陽性者は77人、届出が必要な方は全体の22%の17人であります。

　直近1週間の新規陽性者は1,044人、その前の週の累計からは27%減少しております。

　また実質病床利用率は松本圏域52%という状況であります。

　以上私からの報告であります。

【記者】

　四賀地区で計画されていた太陽光発電施設の設置の問題についてお伺いいたします。先日松本市は設置事業者に対して森林伐採許可の取り消しを行いました。会見でその際に市長が説明されております。この事業者はその後破産しまして、事業停止の報道がありました。市は森林を原状回復するよう指導するとしていましたが、今後どうなるのでしょうか。市の対応をお聞かせください。

【市長】

　森林伐採届の取り消しを郵送で送付した、ということまでお伝えしたと思います。その上で原状回復命令を出すという準備をしていた段階で、この事業者については破産手続きに入ったという状況となりました。でありますので松本市としましては、当座指導する対象が存在しなくなったということでありますので、まずその事業者以外の当該事業計画に携わった事業者がいるのかどうか、また土地の権利関係がどうなっているのかということ、こうしたことを、当該事業者は県内の他の自治体でもトラブルを抱えていたということもございましたので、長野県に改めてこの事業者に関する情報を問い合わせるなどして、対応を協議、検討していきたいと思っております。

【記者】

　続いて氷彫フェスティバルについてお伺い致します。日曜日（1月29日）に開催されていた子ども向けのイベント、滑り台だとかキャラクターショーだとか、そういったイベントが昨年に続いて開催されませんでした。新型コロナ対策とのことですが、今年はアフターコロナで実施してもよかったのではないかという声を、制作現場から聞きました。市長はフェスティバルの実行委員長も務められております。来年以降、子ども向けのイベントはどうなるのでしょうか。今後の方針を含め市長の考えをお聞かせください。

【市長】

　今年度から氷彫フェスティバルも含めた、松本城の界隈で開かれるイベントの運営組織の見直しをしております。現在は、城下町松本フェスタ組織委員会ということで、29の団体が参加する形で行われております。さらにそれが4つの部会に分かれて、光と氷の城下町フェス部会という部会があって、これは11の団体が構成メンバーでありますが、そこで氷彫フェスティバルも、あるいは松本城レーザーマッピングも企画、運営する、そういう整理に今年度からなっております。この光と氷の城下町フェス部会で議論、検討を重ねて、今回はあのような形での開催となりました。この部会の中での議論では、イルミネーションと連携した事業というような観点、特に氷彫については、できるだけ数を増やして、そしてより広いエリアで見ることができる、イルミネーションと完成した作品を同時に楽しむことができるといった点を留意しての開催となりました。

　コロナの要因というのもありましたが、賑わいと回遊という観点から氷彫フェスティバルや松本城イルミネーションを考えていこうということも総合して、部会として今回のような開催に落ち着いたと報告を受けております。

　ステージイベントについて、氷彫フェスティバルにスタート段階から関わっておられた方々の中にご要望があるということは報告を受けておりますが、最終的には、先ほど申しあげた観点から、部会の皆さんで来年度以降どうするかということは検討をしていただければと思っております。

【記者】

　現時点では子ども向けのステージイベントは来年度以降実施しないということではなくて、今後も検討されていくということでよろしいのでしょうか。

【市長】

　今年度の部会の検討は、必要性が薄いという意見が多数であったと報告を受けております。

【記者】

　人口の社会増のことで伺いたいのですが、今日発表の県の資料では、県全体だと日本人が67人の社会減で外国人が3,179人の社会増となったということです。松本市については742人の社会増の中で、外国人と日本人別のデータはありますでしょうか。

【市長】

　手元の統計がございませんので、確認ができるかどうか、後で報告をいたします。

【記者】

　要因としてはどういったことがあると、市として分析しておられるでしょうか。

【市長】

　先ほど申しあげましたが、今回全体として東京一極集中への回帰という動きがある、東京と南関東の4都県、そして茨城県も入っておりましたので関東5つですね、それ以外では宮城県、大阪府、福岡県、大阪のベッドタウンとしての滋賀県です。そして、残り2つが山梨県と長野県ということで、東京との距離感や、東京に準ずる都市であるということが、一つ今回、ポストコロナにおいても無視できない要因であるということが全国的な動向からは見て取れると思います。

　その上で長野県内を見ますと、やはり新幹線の利便性で、軽井沢から佐久平、ここが社会増の方向になっていて、一方で、長野市が減少という、同じ新幹線沿線にあっても、時間、距離というものが一つ大きなポイントになっていると思います。

　中央線沿線もその傾向が少し見て取れるところと、松本の場合はそうした時間、距離の短さだけではない部分で、もう一つの住む場所、働く場所として選ばれる、その傾向が生まれつつあるのではないかなと私は捉えています。

　三ガク都のシンカということを掲げて、自然環境、芸術文化さらには子育て、教育という、東京とは違うライフスタイルの選択肢を提供しようということで取り組んでおりますが、この動きは安曇野市や塩尻市、周辺の自治体とも同じような方向として受け止められてきていると認識をしています。ですので、より自然環境を生かした住まいの充実や、あるいは文化や歴史のさまざまな催しやイベントの充実や、そして何よりも子育て環境、特に常々申しあげています、公教育、公立の小、中学校で、東京が施行するような教育水準を松本においても享受できる、あるいは東京では享受できないような自然豊かで子どもたちにとってプラスになる教育環境を与えられるということが、これからより重要になってくると思っております。

【記者】

　前段の話で、三ガク都のシンカを掲げていろいろな自然環境、芸術文化、子育て、教育という話があって、市としても人口定常化を総合計画の中に位置づけてやっている中で、個別でこの政策がとりわけ効いたのではないか、みたいな見立てがあったら教えてください。

【市長】

　個別とは受け止めておりません。やはり総合的に、包括的に、もっと言えば松本というまち、都市の総合力を引き上げていくことが必要だと思っていますし、またそうしたブランドといいますか、認識を持っていただきつつあるのかなと思っております。

【記者】

　今の関連ですが、742という数字、多分年間で出入りがいろいろあるので、単純に742人がそのまま入ってきたという形ではないと思いますが、ある程度、若い人が増えたのか、高齢者がついのすみかで移ってきたのかとか、そういう分析をやるというようなお考えはありますでしょうか。

【市長】

　はい、それはございます。総合戦略室が中心になりますが、今ご指摘の年齢はもちろんでありますが、とりわけ私は地区別にこの状況を詳細に把握することが重要だと思っております。松本の中心部、最近マンションの建設が増えてきました、こういう部分では先ほどの軽井沢、佐久とどこか類似したような意味での2拠点居住に近いような、そういうライフスタイルということもあるでしょう。また郊外部は子どもを育てようという比較的若い家族の方が増えているのではないか、あるいは山麓部においては減少傾向が続いていますが、そういう中で、この課題をどう認識をして、どういう政策に力点を置いていくことが必要か、そうしたことを、35の地区、あるいは来年度から6つのブロックという形で、地域へのアプローチを進めようとしておりますので、人口の増減、今は社会増のお話をさせていただいていますが、子どもの出生数、そうしたことも分析をして、来年度以降の政策立案に実施計画プロセスから生かしていけるようにしたいと考えています。

【記者】

　マイナンバーカードの利用というリリースがありましたが、この関係と離れるかもしれませんが、マイナンバーカード臨時窓口を今2カ所設置していて、南部の方は、本当は1年間の限定だったのが延長になったと思います。来年度以降も開設するのかと、あと今市役所でマイナンバーカードの手続きをやっていて、窓口の混雑は年度末になってくるとまた増えるということで、マイナンバーの手続きを市役所の窓口から臨時窓口の方に移すとか、混雑緩和の措置をするみたいなことは考えていないでしょうか。

【市長】

　先ほど申しあげましたように、申請率が70%を超えるという状況になってきまして、窓口の混雑のピークは過ぎつつあるのではないかと認識をしております。ただ、これからマイナポイント申込期間延長の関連もありますので、2月から3月にかけては、ご指摘のような混雑状況に対してしっかり把握をして、もし何らかの手立てをとる必要があるのであれば、考えなければいけないと思っております。また来年度以降ということでいきますと、基本的に取得は一段落という状況になってくると思います。一方で先ほどご説明させていただいたように、これからマイナンバーカードを使って可能になる手続きがどんどん広がっていきますので、そうした手続きをスムーズにしていただくための体制ということで、市民課の中にはマイナンバー担当ということで一つのグループを設けて対応をしていきたいと考えております。

【記者】

　マイナンバーの関係ですが、赤ちゃんが生まれてくれば、必ずカードを取得するので、恒常的に取得の場所は必要かなと思うので、例えば市民課の中の1部門よりは、マイナンバーカード担当課までは行かないですが、そういうものを設置してもいいのではないかと思うのですが、その辺りというのはいかがでしょうか。

【市長】

　今の段階ではそこまでの必要性は考えておりませんが、頭の隅に置かせていただきます。

【記者】

　社会増の話ですが、数字を見ますと安曇野市、塩尻市もかなり増えていますが、先ほどの市長の言葉で言うと、ブランドづくり、ブランドとしての発信という意味で、近隣、広域で連携していくような選択肢はあり得るのでしょうか。

【市長】

　連携という意味では、もう松本平においては、もちろんゴミの処理、あるいは水道ということで、ご存知のように広域連合組合というものを作って対応をしてまいりました。これを平成の大合併ということで、都道府県によってはより市町村の数を集約して、自治体の形として統合しようということが進んだ都道府県もありますし、長野県は北海道と並んで市町村の数が非常に多い都道府県であります。そういう中で一つの自治体ではないが、大きな目的を共有して、そして必要な役割分担を担っていくということは、これから今までの分野を超えた部分で出てくるのではないかなと思っております。それをどのように進めていくかというのは、枠組みを作るというよりは、松本、安曇野、塩尻の3市で言えば、それぞれの市長が緊密に意見交換をする、そして必要なテーマというものを確認した上で、それぞれの事務レベルでの政策形成につなげていくというのが基本的なプロセスになると考えています。そういう中で、3市といいますか、松本平における松本市の役割は、医療機関あるいは高等教育機関、また公共交通の拠点、そうしたものが存在をしていて、そして賑わいと活力をまちとして生み出していくということが、この周辺の自治体にとっても、それぞれの自治体の持つ個性を伸ばして、人口を維持、発展させていくということにつながると考えておりますので、今松本市が三ガク都のシンカということで展開していくことが、松本平、松本地域全体にも波及していくものだと認識しています。

【記者】

　監督の複数制の導入が固まったまつもと市民芸術館について、市として考える将来像について市長のお考えをお伺いしたく思います。

　現在監督の人選を委員によって進めていただいていますが、取材の中で明確な館の運営や将来ビジョンが市から示された後に、人選の議論に入るべきだったのではないかというような指摘があります。串田和美総監督が20年にわたって芸術監督を務められてきて、そこからの交代ということで大きな転換点に入っていくと思うのですが、市民の関心を高めるためにも、改めて市としてのビジョンを発信して、市民を交えた議論をしていく選択肢もあると思うのですが、市長としてのお考えをお伺いできればと思います。

【市長】

　市民を交えた、あるいは市民を巻き込んだ、ということにもなるのでしょうか、そういう表現はよく使われます。今市民を交えてないという立場には私は立っておりませんが、24万の大勢の市民の皆さんに、今どういうプロセスでやっているかということは、記者会見や、あるいは議会という形で伝えてきて、そして、これは繰り返し記者会見でもお答えしていますが、内外の専門家や、あるいはまつもと市民芸術館にゆかりのある方々から意見を伺い、そして今、大きな方向性として進めているところであります。

　これに対して私は、基本的に大きな異論があると市民の多数の方が思われている状況ではないのではないかと受け止めております。串田総監督の20年から大きく路線を転換するということになれば、そこには非常に大がかりな議論の枠組みということも、もしかしたら必要なのかも知れませんが、基本はこの20年、元々は館の存在に否定的な市民や、あるいは議会という中から串田総監督が積み重ねられてきた演劇を中心として、一方で音楽の要素を取り入れたり、あるいは芸術館の外での公演を取り入れたりしながら進めてきた串田総監督のもとでの芸術館の路線、方向性、大きな意味では市民の皆さん、議会の皆さんは共感もし、そしてこれからの時代、何をシンカさせるかいうことを、今のプロセスで進めていると思っています。

　繰り返しになりますが、一つは、串田さんも進めてこられましたが、もっともっと芸術館の外にアウトリーチしていくような在り方、あるいは演劇が軸とはなりながらも、音楽や舞踊やダンスや、そうしたものにもより今の時代に即した公演や人材育成を進めていこう、こうしたことが今、私達が市民の皆さんとともに目指すべき方向性と認識しているところであります。その上にこれから具体的な人選ということに入ってきますと、それぞれのご意見があると思いますので、今のメンバーの皆さんの中で、ある程度どういう方がふさわしいかという議論を進めていただいて、そして松本市としての方針を固めたいと思っております。

【記者】

　松本市四賀地区の太陽光施設の森林伐採の原状回復について、1点だけお伺いします。およそ8,000平方メートルの民有地とお聞きしていましたが、回復について、面積や費用など、どの程度の規模になるのか教えていただくことはできますでしょうか。

【市長】

　今回伐採された面積は0.38ヘクタールと報告を受けております。奥まったところでありますので、住民の皆さんのすぐ目に入るような場所ではありませんが、傾斜地でありますし、この伐採後のエリアというのは先ほど申しあげたように、長野県とも情報共有をしながら、今後どういう対応が必要かということを検討している段階であります。この後植林をしなければならないような状況になるのかどうか、そうしたことをこれから協議、検討していくという段階であります。

【秘書広報室】

　以上で市長定例会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。