令和6年10月の児童手当制度改正について

更新日：2024年12月23日更新印刷ページ表示

2月14日は児童手当の定期支払日です。

令和7年2月14日（金）に支給される手当は令和6年12月分～令和7年1月分です。

制度改正に伴う申請分について、令和7年3月31日（月）こども福祉課必着分に限り、令和6年10月分から改正後の児童手当を支給します。

申請について

対象者

制度改正に伴い、申請が必要な場合と不要な場合があります。以下及び「児童手当必要書類確認フロー」を参照の上、申請の要否及び必要書類を確認してください。

必要書類確認フロー

児童手当　必要書類確認フロー [PDFファイル／308KB]

こちらのフローから申請の要否及び提出が必要な書類を確認の上、「申請方法」に示した方法で申請を行ってください。

制度改正による申請が不要な方

現在手当を受給していて、以下に当てはまる方は申請不要です。
※以下の1～3に該当する方のうち、1、2、及び３のうち、既に多子加算で受給している方（高校生年代以下の児童が3人以上いる方）については、令和6年10月分から増額となります。11月に増額後の金額を記載した通知書（額改定通知書）を送付します。

１　令和6年9月まで手当区分が特例給付の方（一定の所得以上のため、児童の年齢にかかわらず支給金額が月額5千円の方）

２　受給者と同一世帯に高校生年代の児童がいる方

３　中学生以下の児童（15歳到達後の最初の年度末までの子）のみを養育している方

申請が不要な方の例

例１）特例給付受給者で、14歳の児童を養育している方（支給金額が月額5千円の方）
　→申請不要で、10月以降、月額1万円の支給となります。

例２）14歳、12歳、10歳の児童を養育している方（中学生以下の児童のみを養育している方）
　→申請不要で、10月以降、14歳、12歳の児童についてそれぞれ月額1万円、10歳の児童について月額3万円の支給となります。

制度改正による申請が必要な方

以下に当てはまる方は、申請が必要です

額改定認定請求（増額の手続き）が必要な方

1　現在児童手当を受給していて、受給者と別世帯の高校生年代の児童を養育している方
　→「額改定認定請求書（様式第４号）」 [PDFファイル／370KB]を提出してください。（別居している場合は「別居監護申立書（様式第６号の２）」 [PDFファイル／326KB]を添付してください）

2　現在児童手当を受給していて、以下の両方の条件に当てはまる方
　⑴　監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をし、かつ、その生計費を負担している大学生世代の子（18歳到達後の最初の年度末を経過し、22歳到達後の最初の年度末までの子）がいる
　⑵　⑴の子及び養育している高校生年代以下の児童の合計が3人以上
　→「額改定認定請求書（様式第４号）」 [PDFファイル／370KB]と「監護相当・生計費の負担についての確認書（様式第６号の９）」 [PDFファイル／128KB]を提出してください。（第3子以降の手当額の増額のため）
※児童が別居している場合は、「別居監護申立書（様式第６号の２）」 [PDFファイル／326KB]の添付が必要です。

新規認定請求が必要な方

3　所得上限限度額を超える所得があるため、手当を受給していない方
　→「認定請求書（様式第２号）」 [PDFファイル／346KB]を提出してください。

4　高校生年代の児童のみを養育している方
　→「認定請求書（様式第２号）」 [PDFファイル／346KB]を提出してください。

※上記1、2に当てはまる方のうち、以下の両方の条件に当てはまる方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書（様式第６号の９）」 [PDFファイル／128KB]の提出が必要です。（第3子以降の手当額の増額のため）
　⑴　監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をし、かつ、その生計費を負担している大学生世代の子（18歳到達後の最初の年度末を経過し、22歳到達後の最初の年度末までの子）がいる
　⑵　⑴の子及び養育している高校生年代以下の児童の合計が3人以上

※請求者は、対象児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方（一般的には所得の高い方）です。
※公務員の方は、手当が職場から支給される場合があります。必ず勤務先に確認するようお願いします。
※施設等に入所している児童の手当ては申請できません。
※児童が別居している場合は、「別居監護申立書（様式第６号の２）」 [PDFファイル／326KB]の添付が必要です。

申請が必要な方の例

例１）17歳の子のみを養育している方（高校生年代の児童のみ養育している場合）
　→認定請求書の提出が必要です（10月以降、月額1万円の支給）

例２）19歳、17歳、16歳の子がいる方（19歳の子について、生計を負担している場合）
　→認定請求書及び監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要です（10月以降、17歳の子について月額1万円、16歳の子について月額3万円の支給）

例３）20歳、17歳、14歳の子がいる方（20歳の子について、生計を負担している場合）
　→額改定認定請求書及び監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要です（10月以降、17歳の子について月額1万円、14歳の子について月額3万円の支給）

申請方法はこちら

申請方法

電子申請

マイナポータルの電子申請機能「ぴったりサービス」から申請をお願いします。

※電子申請がエラーになって申請できない場合や電子申請に関する不明点は、以下のURLからマイナポータルサイトをご覧ください。

https://faq.myna.go.jp/category/show/10?site_domain=default＜外部リンク＞

下記「注意点」をよく読み、必要書類等を用意したうえで、以下のリンクにアクセスしてください。

新規認定請求が必要な方はこちら＜外部リンク＞

額改定認定請求が必要な方はこちら＜外部リンク＞

注意点

※別居監護申立書等の添付書類が必要な方は、あらかじめ様式を印刷し、内容を記入してください（様式の写真の添付が必要となります）。
添付書類
別居監護申立書（様式第６号の２） [PDFファイル／326KB]
監護相当・生計費の負担についての確認書（様式第６号の９） [PDFファイル／128KB]

※新規認定請求の場合、配偶者がいる方は、配偶者の個人番号（マイナンバー）の入力が必要です。
※養育している児童が請求者（受給者）と別居している場合、当該児童の個人番号（マイナンバー）の入力が必要です。
※請求者（受給者）生計を負担している大学生世代の子（18歳到達後の最初の年度末を経過し、22歳到達後の最初の年度末までの子）が別居している場合、当該の子の個人番号（マイナンバー）の入力が必要です。

※以下の要件をすべて満たしているか確認してください。
１　請求者がマイナンバーカードを持っている
２　スマートフォンにマイナポータルアプリをインストールしている
３　利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）及び署名用電子証明書の暗証番号（半角英数字6～16桁）の両方が分かる

電子申請ができない方

マイナンバーカードを持っていない等の理由により電子申請ができない方は、以下の様式を印刷し、松本市こども福祉課まで郵送で提出してください。

新規申請の場合
認定請求書（様式第２号） [PDFファイル／346KB]
【記入例】認定請求書（様式第２号） [PDFファイル／453KB]

額改定認定請求の場合
額改定認定請求書（様式第４号） [PDFファイル／370KB]
【記入例】額改定認定請求書（様式第４号） [PDFファイル／408KB]

添付書類
別居監護申立書（様式第６号の２） [PDFファイル／326KB]
監護相当・生計費の負担についての確認書（様式第６号の９） [PDFファイル／128KB]
【記入例】監護相当・生計費の負担についての確認書（様式第６号の９） [PDFファイル／338KB]

宛先：〒390-8620
　　　松本市丸の内3番7号
　　　松本市こども部こども福祉課　給付担当　行

申請期限

令和6年10月31日（木）

上記期限までに申請された方については、12月の初回支給から申請内容が反映されます。
上記期限を過ぎてしまっても、今回の制度改正分に限り、令和7年3月31日（月）までに申請された方については、令和6年10月分からさかのぼって支給されます。

よくある質問

こちらから確認してください

令和6年12月支給分の手当から、制度内容が変わります。

　令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年12月13日支給の児童手当から、制度内容が次のとおり変更となります。

主な改正内容

支給対象児童年齢の延長

　支給対象児童の年齢が「18歳到達後の年度末まで（高校生年代まで）」となります。

所得制限の撤廃

　所得の額にかかわらず、児童手当が支給されます。

第3子加算の増額

　第3子以降の手当額が月1万5千円から月3万円に増額されます。

　※第3子加算の数え方（カウント方法）の変更

　第3子の算定に含む子の年齢が「18歳到達後の最初の年度末まで（高校生年代まで）」から「22歳到達後の最初の年度末まで（親等の経済的負担がある場合）」に延長されます。

支給月の変更

　支給月が年3回から年6回（偶数月）となります。

制度内容の比較
	改正前	改正後
支給対象	15歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している方	18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している方
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
手当月額	・3歳未満：一律15,000円・3歳～小学校終了まで第1子、第2子：10,000円　第3子以降：15,000円・中学生：一律10,000円・所得制限限度額以上：一律5,000円（特例給付）・所得上限限度額以上：支給なし	・3歳未満第1子、第2子：15,000円　第3子以降：30,000円・3歳～18歳到達後の最初の年度末まで第1子、第2子：10,000円　第3子以降：30,000円
第3子の算定	18歳到達後の最初の年度末までの養育している子のうち、3番目以降の子	22歳到達後の最初の年度末までの養育している子のうち、3番目以降の子
支払期月	3回（2月，6月，10月）（各前月までの4カ月分を支払）	6回（偶数月）（各前月までの2カ月分を支払）