市議会だより／令和3年2月1日号／Vol.192

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市議会だより192号[PDFファイル／1.97MB]

テキスト版　市議会だより

中核市移行に伴う関係議案等を可決

令和2年12月定例会は11月30日から12月17日までの会期18日間で開かれました。
市長から提出された65件の議案のほか、1件の請願、4件の議会案を審議し、それぞれ議決しました。

• 12月定例会の様子（録画）は、こちらからご覧ください
• 議決結果は、こちらからご覧ください

一般質問ハイライト

日本共産党松本市議団

介護保険料の引き下げを

塩原孝子　来年度から第8期介護保険事業計画が始まるが、介護保険給付準備基金を活用し保険料を引き下げられないか。
健康福祉部長　第8期の保険料は、最新の高齢者数等を元に算定している。今後は介護報酬の改定が予定されており、また計画は、団塊の世代が75歳に到達する2025年などを見据えた策定が必要であるため、保険料はこれらを踏まえ、介護保険給付準備基金をどれだけ活用していくかを含め協議していく。

新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査の拡充

塩原孝子　施設において無症状の職員が感染を広げている事例を踏まえ、感染予防の観点から、医療機関、介護施設、保育園、学校等の職員に公費でＰＣＲ検査を実施できないか。
健康福祉部長　各施設で感染の兆しがあった際は、国の拡充された検査体制の中で適確かつ迅速に検査を実施し、施設内の感染拡大防止が図れるよう県や医師会等と相談しながら検査体制の整備を進めていく。

核兵器禁止条約

池田国昭　市長は条約の意義をどのように理解しているか。また、唯一の戦争被爆国である日本が批准・参加しない姿勢をどのように考えるか。
市長　発効は、批准していない核保有国に将来の条約参加への圧力を強める効果があると考えるが、条約の実効性を高めるには、批准国を増やす必要がある。日本の安全保障政策は、アメリカの核抑止力の論理に依存しており、当面は、核不拡散防止条約の枠組みの中で核軍縮を進めるという政府の姿勢は理解できる。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器保有国と禁止条約指示国の橋渡し役を果たしていく必要があると考える。

スーパーシティ構想における個人情報の保護

池田国昭　個人情報保護法制では、「特別な理由があるときは、個人情報の提供を可とする」としている。スーパーシティ「特区」に指定された場合、市民の個人情報を守ることができるのか。
政策部長　松本市個人情報保護条例は、国の法令に則って整備されているものである。個人情報の利用または提供に当たっては、松本市個人情報保護制度審議会の意見を踏まえ、運用していくこととしている。

開明

市職員の再就職

川久保文良　県では県職員の外郭団体への再就職について、役員等への就職や在職年齢等の制限を設けている。本市では職員の再就職にどのような制限があるか。
総務部長　外郭団体等に再就職する場合、5年間を上限とすることを要請しているが規程等はない。なお、平成28年に退職管理に関する条例を制定し、営利企業等に再就職した元職員に対しては、再就職に関する情報の届出を義務化するなど、適正な退職管理に努めている。

市職員の外郭団体への再就職

川久保文良　県では外郭団体が役員等へ退職職員の配置を検討する場合、広く一般に公募するよう要請している。本市も再就職に関する制限を設け、的確に運用することが望ましいのではないか。
市長　制限を明確にし、団体へも、人材を公募し役員配置を検討することを要請するなど、手続きの透明性の確保が必要だと考える。また、職員の経験等を活用したい企業や団体等へ職員の情報を提供する仕組みづくりも必要である。職員の再就職について市民の理解を得られるよう、要綱等を定めていく。　

西部地域コミュニティバス梓川地区路線

土屋眞一　利用率が毎年低下しており、利便性に問題があると考える。一部中山間地を含む梓川地区には、将来的にオンデマンド乗合タクシー方式が最適ではないか。
建設部部長　当路線の昨年度利用者数は1万5428人で、一定の住民ニーズに対応していると考える。オンデマンド乗合タクシーは運行エリアを設定するため、交通空白地域の解消に効果的とされる一方、決まった時刻に目的地に着くことが難しいなどデメリットがある。現在の利用者への配慮が大前提であり、現時点で早急に定時定路運行からデマンド交通に切り替えることは難しいと考える。

高校生のバイク通学

土屋眞一　交通空白地域において、高校生の通学にかかる家庭の負担は大きい。バイク通学の可否は進学にも影響を与えると思うが、交通政策としてどのように考えるか。
建設部部長　自家用車からバイクへの転換は、渋滞解消やＣｏ2削減による環境側面から、有効性が高いと捉えている。環境にやさしい乗り物への転換は目指すべき政策であるが、高校生のバイク通学については、安全面の懸念等から、各家庭や学校の指導・判断によるものと考える。

文化観光（注釈1）の推進

青木崇　文化観光の推進に対する市長の考えと、文化観光推進法（注釈2）に基づく拠点計画、地域計画の策定への取組みについて伺う。
市長　本市の強みである芸術や文化をこれまで以上に地域の活性化につなげるため、芸術・文化の従来の枠を超えて、観光を主軸に据えた政策を構想し、民間と連携して文化観光を進めていきたい。また、拠点計画、地域計画の策定は、文化を活用した地域振興を進めるうえで有効であるため、前向きに検討する。

（注釈1）文化観光
文化資源の観覧などを通じて、文化についての理解を深めることを目的とする観光
（注釈2）文化観光推進法
文化観光拠点施設を中核として地域の文化観光を推進する法律。自治体等が拠点計画・地域計画を策定し、計画に基づく事業に対する特別措置を受けられる。

クリエイティブ産業の育成

青木崇　市長は令和2年9月定例会で、「文化芸術に携わる人材の集積と雇用創出を行う」旨の発言をしているが、公約であるクリエイティブ産業の育成をどのように推進していくのか。
文化スポーツ部長　文化芸術に関わる支援制度や発表の場の創出等により、文化芸術を生業とする人が育ち、松本に集まり、横のつながりを創出することで、文化芸術をクリエイトする営みを産業として育てていきたい。推進にあたり、新潟市などの「アーツカウンシル（注釈3）」を参考に組織体制の検討を始めている。

（注釈3）アーツカウンシル
芸術文化の振興を目的とした公民協働の組織。文化芸術活動への助成および助成事業に対するアドバイス、相談、マッチング等の支援を行う。

市庁舎の方向性

芝山稔　市長は地域の権限を強化し、本庁機能のスリム化を目指しているが、行政サービスが専門化・複雑化する中で、機能分散は難しいと考えるが、見解は。
政策部長　ＩＣＴで出先機関をつなぐことにより、福祉や税などの専門的な相談に臨機応変に対応できる態勢が整備できると考える。機能の強化と分散については、市民の利便性を向上させる観点から、各分野、聖域なく検討を進めている。

地域づくりの推進

芝山稔　地域づくりセンター長の権限を強化するとのことだが、強化とともに地区への補助金や交付金を増額する考えか。増額する場合、何に対する費用が不足していると考えているか。
市長　増額を検討している。特に既存の地区団体の活動以外にも、移住者や若者をはじめ、さまざまな有志の活動に対する支援を補う必要があるとの認識から、少なくともそれらに対応する増額が必要であると考える。

公明党

児童生徒の目の健康

内田麻美　ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒1人1台端末の配備に伴う視力の低下が懸念されている。目の保健指導を行う考えは。
教育部長　視力低下についてはこれまで以上に十分な対策が必要と捉えている。現在、「松本市タブレット使用時のルール」を作成しており、端末の運用開始前には、児童生徒、保護者への通知を予定している。また、養護教諭による保健指導や家庭への保健だよりなども活用し、目の保健指導を行っていく。

8種目の市税等（注釈4）に導入されるキャッシュレス決済

勝野智行　（1）どの様な方法のものか。また、スマートフォンから決済できるアプリは何種類か。
（2）水道料金も同様の決済が可能となるか。
財政部長　（1）令和3年度から導入予定で、収納代行事業者の専用サイトから納付書のバーコードを読み取り、クレジットカード決済またはインターネットバンキングにより納付する方法と、スマートフォンのアプリから納付書のバーコードを読み取り、銀行口座から納付する方法とがある。対象アプリは、ペイペイとＬＩＮＥペイの2種類を予定している。
上下水道局長　（2）令和3年度からペイペイとＬＩＮＥペイで納付可能となる予定。クレジットカード決済およびインターネットバンキングによる納付は、局の手数料負担が高額で、独立採算を旨とする公営企業会計では、料金原価に及ぼす影響を慎重に判断する必要があるため、市税等におけるキャッシュレス決済導入後の手数料の推移を注視し、導入について判断したい。

（注釈4）8種目の市税等
市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育園・幼稚園の保育料、放課後児童健全育成事業料

小中学校での性的マイノリティの周知啓発

上條美智子　正しく理解することが、将来のいじめや差別、偏見をなくす社会の構築に寄与すると考える。当事者による周知啓発の機会を増やす考えはあるか。
教育部長　直接経験や思いを聞くことは「多様な性」の考え方に触れる効果的な機会であると考える。令和3年4月導入予定の「パートナーシップ宣誓制度」も一つの契機として、教育現場での理解を深め、悩みを抱える児童生徒の希望につながるよう、周知啓発に取り組みたい。

新聞を活用した授業

上條美智子　多様な考え方という視点から、小中学校の授業で使用する新聞の種類を増やす工夫が必要ではないか。
教育部長　多くの学校で新聞を授業に活用しているが、さらに複数の新聞を読み比べることで、物事を多角的に考える力が培われる。令和3年4月までに1人1台端末が配備されるため、今後はＷｅｂ上のデジタル記事を閲覧しながら、メディアリテラシー教育の充実を目指したい。

政友会

山辺放課後児童クラブのあり方

柿澤潔　現在、山辺小学校の空き教室で運営されているが、児童数の増加によっては教室の不足が見込まれる。学校施設からの分離や山辺児童センターとの包括的な運営ができないか。
こども部長　児童クラブと児童センターはそれぞれ対象児童が棲み分けされており、この状態は、すべての小学校区が目指す理想的な地区環境であるため、学校敷地内での実施をできる限り継続していきたい。今後は教育環境の確保を最優先にしながら、将来の人口減少と児童数の推移を見据え、関係者と協議しながら対応していく。

松本城南・西外堀復元整備

柿澤潔　令和2年6月定例会で市長から、「水をたたえた堀の復元への可能性が広がった」旨の発言があった。その後の調査結果や結論の時期について伺う。
市長　平成31年4月に土壌汚染対策法が改正され、汚染土壌を撤去せずに堀を復元できる方法を見出せる可能性が広がったと認識している。平面整備の方針を協議した文化庁と改めて調整が必要なため、課題を確認している状況である。令和4年度中に事業用地の取得が完了する予定のため、それまでに具体的な新たな復元方法を詰め、整備に向けた方針を議会と市民に示したい。

アフターコロナの地域経済活性化策

牛丸仁志　地域における人々の支え合いの取組みとも連携可能な「地域通貨（注釈5）」の導入が有効と考える。コロナ禍における経済対策の結果が出つつある今こそ検討を始める時期ではないか。
市長　少子高齢化や人口減少が進む中、「一人ひとりが豊かさを追求できるまち」の実現にはデジタル地域通貨の仕掛けが必須と考える。恒常的に実施できる仕組みやポイント付与の財源、運営主体などの検討が必要だが、デジタル通貨の取組みを勢いよく進めるタイミングと考え、積極的に検討する。

（注釈5）地域通貨
地域経済の活性化を目的に発行された、特定の地域やコミュニティ内でのみモノやサービスと交換できる通貨

市立病院建設事業の進め方

牛丸仁志　市立病院建設専門者会議と病院内プロジェクトチームのそれぞれが検討した市立病院の目指す姿をどのように調整しまとめていくのか。また、そのプロセスをどのように市民に明らかにするのか。
市長　専門者会議座長、副市長、病院事業管理者、病院長の4者で意見交換し、双方の一致点と相違点を確認した。今後は市としての計画案を作成し、調整のうえ議会へ諮る。病院に対する地元の思いを真摯に受け止め、地域密着型病院の建設計画を市民に示したい。

危険と指摘されたバス停（注釈6）対策

上條俊道　地元町会や交通事業者と協力し停留所の安全確保を進めるには時間を要する。その間、利用者等に危険なバス停だと認識してもらう対策が必要ではないか。
建設部部長　車内放送によるアナウンスや停留所への注意喚起表示、車内へのポスター掲示などできることからすぐに取り組む。バス停の周辺住民や通学路が該当する児童生徒・保護者への周知については、運行事業者と協力し取り組んでいく。

（注釈6）危険と指摘されたバス停
国が安全上の配慮から優先度を3段階に分類した危険な停留所。バスが停留所に停車した際、車体が横断歩道または交差点にかかる状況を危険性の度合いとして判断し、ランク分けしている。

松本波田道路の事業進捗に伴う諸課題

上條俊道　当事業は西部地域の都市経営に大きく関わり、和田地区では行政や町会などすべての関係者と議論を重ね課題に取り組む方向で動き始めている。今後の諸課題に対する市長の見解は。
市長　事業進捗に伴い、不整形農地の問題、騒音や日照など環境課題も顕在化すると認識している。事業主体の国はもとより県とも課題を共有し、また、道路整備に関係する地域住民や農業団体などと一緒に課題解決に取り組んでいく。

誠の会

中部縦貫自動車道建設促進への考え

若林真一　当道路と松本佐久連絡道路の連絡は市の発展につながるものと考える。後者の建設促進への意欲は垣間見えるが、前者への意欲は。
市長　松本波田道路が事業中であるが、波田から中ノ湯までの具体的なルートが示されておらず、これを理由に計画に同意できないとする意見もある。事業主体の国へはルートの早期提示を強く要望してきたが、引き続き事業の促進を働きかけていく。

松枯れ対策の効果検証

若林真一　マツへの樹幹注入について、注入前のマツの健康診断と事後の樹体内薬剤濃度検査を行うなど、効果を細かく分析することが必要ではないか。
農林部長　健康診断は、注入前に樹液の出具合で健全木を選定するため、これにより代替できると考える。樹体内薬剤濃度検査は、県、研究機関、薬剤メーカーなどの専門家の助言により、効果検証に必要かどうか費用対効果も含め検討する。

市立病院の評価

小林あや　経営を黒字に転換してきたこと、また、コロナ禍で第二種感染症指定医療機関としての役目を果たしてきていることについて、どのように評価しているか。
病院事業管理者　新型コロナウイルス感染症患者を多く受け入れ、いち早く市民に情報発信をするとともに、早期の検査体制の整備、自費検査の受入れ、オンライン面会の導入、また、他の医療圏からの感染者の受入れも多く行ってきたことなど、こうした対応と令和元年度の黒字化達成は、大きな実績として評価されていると考えている。

市立病院を独立行政法人化した場合のリスクマネジメント

小林あや人件費削減を前提とした独立行政法人化への見直しが議論されているようだが、懸念される人材流出やサービス低下などのリスクマネジメントについて、管理者の見解は。
病院事業管理者　独立行政法人化している他院への訪問、講師による職員向けの勉強会を行い情報を得てきた。独立行政法人化にはメリット、デメリットがあるため、病院局としては、新型コロナウイルス感染症対策が落ち着いたところで腰を据えて検討すべき重要な課題であると考えている。

市立病院の今後の見通し

小林あや　病院のあり方、建設予定地、開院予定時期など、住民の関心が非常に高い。今後のロードマップをどのように考えているか。
市長　令和2年12月21日に市立病院建設専門者会議から、病院の規模や機能、病床数など病院のあり方に関する提言を受ける。また現在、2カ所の建設候補地について着工可能な時期や竣工時期を検討している。年度末までには建設地、ロードマップを含めた建設計画をまとめたい。

無所属

市施設ＡＥＤの設置状況見直しを

神津ゆかり　設置に関し、以下の点に対する考えは。

1. ホームページへの具体的な設置場所の掲載
2. 配備の見直しと拡充
3. 屋外への設置
4. ポータブルＡＥＤの台数増

健康福祉部長

1. 施設の状況に応じて具体的な設置場所や経路を掲載する。
2. 既存の配置状況の見直しも含め設置の必要性を検討する。
3. 保温や防犯対策等を考慮する必要があるため、研究課題とする。
4. 庁内で5台用意しているが、活用の周知を図る中で状況を確認する。

公契約条例（注釈7）の制定

横内裕治　市長は労働団体との懇談で、条例の制定について前向きな発言をしているが、改めて公契約条例に関する考えを伺う。
市長　公契約における労働環境の向上は、地域経済の活性化につながるとともに、品質の向上、市民の利益にも結び付くと考えており、市が積極的に関与していく必要がある。労使双方の意見を聞きながら条例の制定に向けた検討を進めていきたい。

（注釈7）公契約条例
地方公共団体が発注する公共工事、業務委託などに従事する労働者の賃金や労働条件等の確保を契約事項に加えることについて定めた条例

コロナ禍での女性支援

田口輝子　雇用環境や家庭生活を巡り女性を取り巻く状況が厳しさを増している。ジェンダー平等に対する市長の考えは。また、ジェンダー平等の視点で相談窓口の強化に取組む考えは。
市長　男女格差や偏見などを解消し、能力を平等に発揮できる社会にするものであり、すべての施策や活動に関わる人が持つべき基本的で重要な視点である。各相談窓口の職員に対してジェンダー平等の意識付けを強化するとともに、女性センター・パレア松本（注釈8）の周知にも努める。

（注釈8）女性センター・パレア松本
Ｍウイングにある市の施設。男女共同参画推進のための活動拠点

地域づくりセンター長の権限強化と地域づくり

上條一正　自律分散の地域づくりを目指したセンター長の権限強化は、町会とのバランスが崩れ、行政主導型の地域づくりにならないか。住民の自律を高める方策は。
市長　住民自治の推進には町会との協働・連携が必須であり、役員のなり手不足など町会運営の課題を解決し住民の自律を高めるには、行政が積極的に関わる必要がある。権限強化は行政主導ではなく住民自治の支援力を強化する方策であり、地域づくりセンターだけでなく住民自治力も押し上げられるよう考えていく。

ここに注目！12月定例会委員会審査

教育民生委員会

議案第41号　令和2年度松本市一般会計補正予算（第8号）　可決

小中学校ＩＣＴ支援員配置業務委託料

ＧＩＧＡスクール構想下における学校のＩＣＴ活用支援体制を令和3年4月当初に構築し、かつ継続的な支援を進めるため、令和2年度から令和5年度までの債務負担行為を設定するもの

（委員）ＩＣＴ支援員の配置体制は。
（市）　4校に1人配置し、1人の支援員が週に4校程度まわることで、各校が週に1回は支援を受けられる体制とする。
（委員）4校に1人という体制で十分なのか。他市の事例等も参考に精査・検討してほしい。
（委員）ＩＣＴ支援員の配置期間に合わせた令和2年度から令和5年度までの債務負担行為の中で、当初部分を厚くして教員への支援を充実することで早めの技術習得を図るなど、柔軟な予算化を検討してほしい。

経済地域委員会

請願第7号　松本市生活困窮者等支援体制における民間支援団体との連携・協働の強化について　採択

新型コロナウイルス感染拡大と経済縮小により、市内でも貧困リスクが高まる中で、市に対して、さまざまな民間支援団体との連携・協働により、生活困窮者支援体制の強化を図ること等を求めるもの

（委員）市が民間支援団体の力を借りなければならないのであれば、民間支援団体との連携・協働体制を構築するとともに、必要な予算措置を講じるべきである。

ここに注目！12月定例会　委員協議会

総務委員協議会

市長公約に基づき行われた「事務事業の棚卸」の結果が報告される

令和3年度以降、廃止をする方向と判断した事業をはじめ、264事業が棚卸対象であることが示されました。
委員からは、具体的な理由の説明が不十分で判断できないなどの意見があり、今回はあくまで棚卸しを実施した結果の報告である点を踏まえ、「報告を受けた」と集約しました。
なお、事業の廃止などの方針変更に当たっては、市民の声を十分聴取するなど慎重に判断し、変更する場合は早急にその判断理由や具体的な内容を示し、該当する事業の所管委員会と協議するなど、議会に対し丁寧に対応してほしいと強く要望しました。

建設環境委員協議会

市内渋滞調査の結果について中間報告される

カーナビ利用者の移動実績データの活用および市民向け渋滞調査アンケートの実施による市内の渋滞箇所の調査結果について中間報告がありました。
今後の進め方として、今回の結果を基に、現地調査を含めたさらに詳細な調査を行い、交差点ごとに渋滞要因の分析や対策案を記した渋滞箇所カルテを作成し、優先順位を定めて渋滞対策を講じるとの説明がありました。
委員からは、「三才山トンネルと松本トンネルの無料化に伴い、平瀬口の交差点の渋滞が目立つようになったとの声を聞いている」との意見があり、市側からは、「県などとも相談しており頭を悩ませているが、対策について今後検討していかなければならないと認識している」との回答がありました。

12月定例会

意見書

可決になったもの

実現に向けて国会や関係行政庁に送付しました。

• 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書
• 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
• 国土強靭化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書

令和2年12月定例会の議会案は、こちらからご覧ください　

陳情

一部採択になったもの

安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書

不採択になったもの

信州大学周辺の受動喫煙対策に関して

令和2年12月定例会の陳情審査結果は、こちらからご覧ください　

人事

教育委員会委員に新たに佐藤佳子氏を任命、監査委員に新たに上杉陽一氏を選任、固定資産評価審査委員会委員には引き続き、神戸美佳氏、北平富美雄氏を選任することについて同意しました。

第4回臨時会

第4回臨時会が11月2日に開かれ、9月定例会で継続審査となった令和元年度決算関係議案4件を可決、認定し、市長提出議案「市有財産の取得について（松本都市計画道路3・2・12号内環状北線整備事業用地）」を原案どおり可決しました。

議会のうごき

• 11月2日　第4回臨時会、議会運営委員会
• 11月17日　委員協議会（教育民生・建設環境委員会）
• 11月18日　委員協議会（総務・経済地域委員会）
• 11月19日　議員研修会
• 11月20日　議会運営委員会
• 11月30日　議会運営委員会、政策討論会
• 11月30日から12月17日まで　12月定例会
• 12月17日　議員協議会
• 12月18日から12月22日まで　高校生との交流事業（松本工業高等学校）
• 1月14日　委員協議会（教育民生・建設環境委員会）
• 1月15日　委員協議会（総務・経済地域委員会）
• 1月18日　議会運営委員会
• 1月25日　議員協議会

12月18日から22日まで開催　交流事業　松本工業高等学校1年生×松本市議会

若者に市議会を身近に感じてもらうための取組みとして、毎年、松本工業高等学校の1年生の現代社会の授業に参加し、議会活動に関する情報発信や意見交換を行っています。
今年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、オンラインでの開催となりました。初めての試みであったため、試行錯誤しながらの実施となりましたが、限られた時間の中で、生徒からは多岐にわたる質問、意見が出されました。
生徒からの意見、質問など（抜粋）

• 子どもへの医療費の助成を15歳以上にも拡大できないか。
• 無料の学習スペースを松本駅付近に作ってほしい。
• 道路が陥没していて、市へ連絡したが、順番で直すと言われた。直す順番を決める明確な基準はあるのか。
• 松本城周辺はお土産店も少なく、観光客向けの店舗や施設等も少ない。もう少し観光地らしく、賑やかな整備ができないか。

まつもと市議会こどもだより第4号を発行！

「子どもたちに市議会を身近に感じてほしい」
「政治に関心を持ってもらえたら」
そんな思いで創刊し、今回で4回目の発行となりました。今号は「議会の委員会ってなんだろう？」をテーマに、実際に委員会で行われた「学校の暑さ対策」に関する議案審査を例に挙げるなど、わかりやすく解説した内容となっています。
市内の小学校5年生から中学校3年生までに配布していますが、市議会ホームページや配信アプリでも公開していますので、ぜひご覧ください！

まつもと市議会こどもだより

11月19日開催　議員研修会　認知症サポーター養成講座を受講

高齢者福祉政策に関する知見を得るとともに、市議会議員が率先して受講することで認知症サポーター制度の周知啓発を行うことを目的に、松本市役所高齢福祉課の職員を講師に迎え、受講しました。
松本市議会では議員の見識を深め、議会活動の充実を図るため、年2回の議員研修会を行っています。

認知症サポーターとは？
認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して、「温かい目で見守る応援者」のこと。特別な資格はなく、約1時間半の養成講座を受講することで誰でもなることができます。

日本最大の政策コンテスト「マニフェスト大賞」で2つの政策提言が「エリア選抜」に認定！

第15回マニフェスト大賞において、松本市議会の「不登校児童生徒等に対する支援のあり方に関する提言書」と「松本市自転車利活用推進計画（仮）策定に関する提言書」が北信越地区の「エリア選抜」に認定されました。地方自治体の議会・首長や市民等の先進的な取組みや優れた活動を表彰するこのマニフェスト大賞には、今回、過去最多の2,842件の応募があり、優秀賞候補（エリア選抜）として138件が選定されたものです。

今回認定された提言書は、今年度、議長から市長へ政策提言を行ったもので、内容は市議会のホームページでご覧いただくことができます。

松本市議会政策提言書

令和3年2月定例会の予定

令和3年2月定例会の予定

月日	会議名等
2月24日（水曜日）午後1時30分	本会議（開会）
2月25日（木曜日）午前10時	当初予算説明会
2月26日（金曜日）午前10時	当初予算説明会
3月1日（月曜日）午前10時	当初予算説明会
3月2日（火曜日）正午	発言通告締切
3月2日（火曜日）午後5時15分	請願・陳情提出期限
3月8日（月曜日）午前10時	本会議（一般質問）
3月9日（火曜日）午前10時	本会議（一般質問）
3月10日（水曜日）午前10時	本会議（一般質問）
3月11日（木曜日）午前10時	委員会審査（総務・教育民生）
3月12日（金曜日）午前10時	委員会審査（経済地域・建設環境）
3月19日（金曜日）午後1時30分	本会議（閉会）

※日程は変更となる場合があります。詳細は議会事務局（34-3210）へお問い合わせください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議の傍聴自粛をお願いしています。

編集後記

市議会だより192号をお届けしました。
最も寒いと言われる「大寒」が過ぎ、気がつけば2月3日は立春。暖かい春はもうすぐそこ。
さて、立春の前日2日は節分です。未知のウイルスに翻弄された昨年。ここで邪気を払いましょう。
家族みんなで、それ～。
「鬼は外、福は内」
「ごもっとも、ごもっとも」

広報部会　議会だより編集班
部会長　　芝山　　稔
副部会長　若林　真一
田口　輝子
中島　昌子
犬飼　明美
近藤　晴彦