本文
議会案 令和2年12月定例会
議第12号 松本市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例 11月30日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和2年11月30日
提出者 議会運営委員会委員長 芝山稔
別紙
松本市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
- 第1条 松本市議会議員の議員報酬等に関する条例（平成20年条例第49号）の一部を次のように改正する。
第4条第2項中「100分の130」を「100分の125」に、「100分の170」を「100分の165」に改める。 - 第2条 松本市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
第4条第2項中「100分の125」を「100分の127.5」に、「100分の165」を「100分の167.5」に改める。
附則
この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。
議第13号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書 12月17日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和2年12月17日
提出者 教育民生委員会委員長 小林あや
別紙
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書
2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。
この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。
21世紀に入り、わずか20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルス感染症と、新たなウイルス感染症とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかです。
新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。
したがって、国におかれては、国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項を実現されるよう強く要望します。
記
- 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉の適切な財源確保を行うこと。
- 公立・公的病院の統合再編や地域医療構想については、地域の実情を踏まえ慎重に検討を行い、医療体制の充実を図ること。
- 安全・安心の医療・介護提供体制を維持・発展させるため、医師・看護師・医療技術職・介護職等の安定的な確保方策を講じること。
- ウイルス研究、検査・検疫体制など公衆衛生の強化・拡充を図ること。
- 社会保険料の負担軽減を求める声もあることから、医療・介護等の社会保障制度が安定的に運営されるよう、必要な財政措置を講じること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第14号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 12月17日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和2年12月17日
提出者 教育民生委員会委員長 小林あや
別紙
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになります。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となりました。
国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきています。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多くあります。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めていますが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題です。
したがって、国におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。
記
- 不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。
- 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
- 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
- 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第15号 国土強靭化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書 12月17日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和2年12月17日
提出者
- 川久保文良
- 上條温
- 田口輝子
- 阿部功祐
- 柿澤潔
- 近藤晴彦
別紙
国土強靭化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書
近年、従来の想定を超えた豪雨等による浸水、土砂流出等の災害が頻発し、多くの被害が日本各地で発生しています。100年に一度の災害に備え、社会資本となる道路・河川等の整備を進めてきましたが、昨年、長野県内に大きな傷跡を残した令和元年東日本台風による千曲川・犀川の大規模氾濫では、1,000年に一度の災害で想定された高さまで浸水が発生しました。また、松本市においては、大雨特別警報が発令された令和2年7月豪雨により、複数の道路・河川等が被害を受け、一部地域が一時孤立状態となりました。
本市では、水害のほかにも、糸魚川-静岡構造線断層帯による大地震や、焼岳、乗鞍岳の噴火による災害等のリスクを内包しており、国土強靭化等に向けた多岐にわたる社会資本整備が不可欠な状況となっています。
したがって、国におかれては、これらの状況を踏まえ、対策を推進していくうえで十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があることから、下記事項について措置されるよう強く要望いたします。
記
- 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」終了後において、これに代わる5か年の計画を策定し、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づく防災・減災のための取組を実施するために必要な予算を確保すること。
- 老朽化が進む社会インフラの予防保全型メンテナンスを持続的に実施するために必要な予算と新たな財源を確保すること。
- 国家の基幹となる高規格幹線道路等の広域道路ネットワークの早期整備を一層推進すること。
- 景気の下支えとなる公共事業について、地域経済の早期復興に資するよう、これまで以上の社会資本整備のための予算確保に努めること。
- 本市内で実施される国直轄事業において、さまざまな困難事例等に対応するため、国所管の各事務所の人員・体制を拡充・強化すること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
