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市議会だより／令和2年11月1日号／Vol.191
市議会だよりの編集は、広報部会の議会だより編集班で行っています。
テキスト版 市議会だより
2人目の副市長を選任することについて同意
令和2年9月定例会は9月7日から9月28日までの会期22日間で開かれました。
市長から提出された22件の議案のほか、2件の請願、4件の議会案を審議し、それぞれ議決しました。
一般質問ハイライト
誠の会
東山部のエリアマネジメント
若林真一 東山部をモデルケースとして、スポーツ施設等を中心としたスマート・ベニュー（注釈1）の導入を進めてはどうか。
市長 東山部は、松本市野球場、かりがねサッカー場などのスポーツ施設に加え、浅間温泉や美ヶ原温泉などの観光資源にも恵まれており、スポーツを通じた地域発展の方向性については私も同じ認識である。市街化調整区域の弾力的運用や分散型の市役所づくりを進める中で、東山部の構想についても他の地域との発展と併せて考えていきたい。
（注釈1）スマート・ベニュー
周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせた持続可能な交流施設
手話言語の普及
若林真一 手話に対する市民の意識醸成と理解向上には、市長による手話の発信が効果的と考える。名前だけでも手話で発信してはどうか。
市長 手話への理解・関心を広げる一助になるならば、使うよう努めたい。手話は障害者基本法等でも言語とされており、近年、意思疎通を助けるデジタル機器等の利用も広がっているが、手話言語への理解拡大の重要性は変わらないと考える。まずは私自身が名前を手話で伝えることから始め、手話が言語であるという認識を広めたい。
地域づくりセンターの態勢と権限強化
阿部功祐 市長は全ての地域づくりセンターを回り、地域の課題を認識したと聞いたが、その感想は。また、公約の「地域づくりセンターの態勢と権限強化」にどのように取り組むのか。
市長 地域づくりセンター、公民館、福祉ひろばの組織や権限が縦割りで、一元的な体制でないことが地域の課題解決へのハードルだと感じた。また、本庁との役割分担を明確にし、エリアマネジメントを進める、住民自治を支える地域拠点の態勢づくりが必要だと再認識した。住民自治を後押しし、身近な場所でより多くの行政サービスが受けられる体制を念頭に、分散型市役所の構築に合わせて態勢や権限強化の検討を進めていく。
事務事業棚卸しの検討状況
阿部功祐 市長公約である事務事業棚卸しの進捗状況は。また、一定の段階で具体的な内容・理由を示し、議会への説明が必要と考えるが、今後の予定は。
市長 これまでに全ての事務事業の一次評価を私自身で行い、見直しが必要なものについて、担当部局とのヒアリングを行い、二次評価を実施した。10月末までに最終的な判断を行う。結果の詳細を議会に示し、議論いただくとともに、市民にも説明していく。
松本城およびその周辺整備計画
阿部功祐 文化庁から新たに「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準」が決定された。整備計画に示されている歴史的建造物の復元が前進すると捉えたが、その可能性は。
教育部長 新基準では、新たに「復元的整備」の考え方が示され、資料が十分揃わない場合、多角的な検証の元に再現できることとなった。二の丸御殿や南隅櫓（みなみすみやぐら）など資料が十分ではない建造物も、新基準により復元整備の可能性が広がったと捉えており、今後、調査・研究を進めていく。
政友会
市長マニフェストに関する考え
牛丸仁志 （1）「政策を総動員し少子化にストップをかける」とあるが、どのようなものか。
（2）増設するとしている松本版ネウボラ（注釈2）（こどもプラザ）のイメージは。
（3）高齢化対策をどのように進めていくのか。
市長 （1）部局横断で総合的な子育て対策に取り組む体制。
（2）現在、「子ども子育て安心ルーム（注釈3）」で子育て相談や支援をしているが、より身近な場所で専属の保健師が一対一で対応するのが理想。市役所機能の分散化やデジタル化、地域拠点の強化と併せ実現可能と考える。
（3）健康・仕事・生きがいをバランスよく享受でき、安心して暮らせる新たな高齢化対策が必要であり、ライフステージに応じた政策を展開したい。
（注釈2）ネウボラ
フィンランド語で「アドバイスの場所」を意味する総合的な子育て支援制度
（注釈3）子ども子育て安心ルーム
母子保健コーディネーター、子育てコンシェルジュ、保育コンシェルジュが連携し、妊娠期から子育て中のさまざまな悩みに寄り添い、応援するもの。現在、市内こどもプラザ4カ所に設置されている。
コロナ禍における高齢者への心のケア
牛丸仁志 行政の支援や地域での見守り、うつなどの対策について、新型コロナウイルス感染症終息後を含め、今後、どのような対応を進めていくのか。
健康福祉部長 フレイル予防（注釈4）と地域での見守り依頼のチラシ配布、運動動画の配信、心の不調対策や相談窓口の情報提供、地域役員の訪問などを行っている。今後も、新しい生活様式を踏まえ、活動の継続と、状況に応じた正しい情報発信、相談対応の実施により心のケアにつながるよう周知に努めたい。
（注釈4）フレイル
加齢により体や心の働き、社会的なつながりが弱くなった状態のこと。
レジ袋有料化を契機としたプラスチック削減対策
古沢明子 対策を進めるため、幼少期からの環境教育と大人の意識改革が重要と考えるが、見解は。
環境部長 従来から、年長児および小学校3年生対象の環境教育を実施している。今後は廃プラスチックもテーマに加え、幼少期からの環境教育を進める。大人の意識改革には、マイボトルの持参を推進するなど意識啓発を進め、取組みの継続を後押しする。また、今年度策定を進めている第4次松本市環境基本計画において、新たな課題としてプラスチック問題に関する取組みを位置付ける予定である。
道路損傷等通報アプリ「なおして！アルプちゃん」
古沢明子 アプリを知らないという声も多く聞くため、市民への周知をもっと行うべきと考えるが、見解は。
建設部長 広報まつもとやＳＮＳなどで周知しているが広がっていない状況。今後は地域づくりセンターと連携し、各地区での会議や行事の際、わかりやすく説明した資料などを配布し周知していく。
市が管理するトイレの洋式化
中島昌子 特に男性用トイレの洋式化を求める声が多いと聞く。市が管理するトイレの洋式化の現状と今後の整備方針を伺う。
市長 市所管の公共施設のうち、全てが和式の施設は全体の23％で、洋式化整備が不十分と認識している。今後は、縄手通りや西堀公園など利用頻度が高い公衆トイレを優先して洋式化するほか、小中学校においては、前回の改修からの経過年月順に行い、その他の施設も改修計画などに合わせて積極的に進める。
コロナ禍における中心市街地活性化
中島昌子 コロナ禍で経済が停滞している今こそ、かつて市議会が提言した2つのビジョンに向かって官民一体となって前進していくことが必要と考える。今後の動向も含め現状は。
商工観光部長 パルコとイオンモールが連携して中心市街地の消費を盛り上げるため、9月18日から両者の店舗をつなぐエリアでさまざまなイベントを実施する。こうした取組みは、まさに市議会から提言された「商都まつもとトライアングル」における「松本城下町モール」が具現化されたものと考える。今後も官民一体で経済活性化の取組みを進めていく。
公明党
審議会等の情報公開
勝野智行 ホームページで公表されている審議会等に関する情報が不十分で、市の対応に疑念を持った。現状について見解は。
総務部長 昨年4月から市のホームページで審議会等の一覧、設置目的、委員名簿、会議録等を掲載するとしているが、会議録まで掲載しているのは全体の3分の1に当たる35の審議会等にとどまっている。担当職員や指導・監督する部課長の認識不足と深く反省している。今後は公正で透明性のある市政運営を目指すためにも情報公開について全庁を挙げて徹底していく。
特別養護老人ホームの整備
勝野智行 市長公約に「施設介護に頼らざるを得ない高齢者が低負担で入居できる場を提供するため、必要数の特別養護老人ホームを整備する」とある。公約への思いと整備実現に向けた取組みについて伺う。
市長 現在の定員数に対し、待機者が多いため、定員数を増やす必要があると考える。実現に向けては、昨年度行われた高齢者等実態調査や松本圏域の調整会議の結果を踏まえ、現在策定中の第8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画で必要定員数を定めていく。
行政のＩＣＴ化・ＤＸ（注釈5）の推進
近藤晴彦 市長が思い描くＩＣＴ化・ＤＸが進んだ「市役所の姿」「街の姿」「市民生活の姿」は。
市長 （1）「市役所の姿」は35地区の地域拠点を基本に分散型の市役所を構築、究極的には自宅で行政手続きが完結するデジタルの行政市役所を想定している。
（2）「街の姿」の理想は、地産地消の再生可能エネルギーがＡＩ等により高度にコントロールされ、そのエネルギーで動く自動運転車が走り、必要な時に誰もが利用できる公共交通が機能し、交通弱者、交通渋滞がない街。
（3）「市民生活の姿」は全ての市民がデジタルデバイスを高度に使いこなし、社会とのつながりを保ち安心して暮らしていける姿。
極めて高いハードルがある難しい課題に挑戦していきたい。
（注釈5）ＤＸ
ＩＴの進化に伴い新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコストを削減し、働き方改革や社会そのものの変革につなげる施策の総称
「基盤的防災情報流通ネットワーク（注釈6）」の活用
近藤晴彦 災害対応支援を目的とした公共のための情報共有ネットワークシステムであるため、本市での利活用を検討してはどうか。
危機管理部長 現状のシステムでは市町村単位での個別の導入は想定されていないとのことから、災害時に国の支援チームがこのシステムを速やかに運用できるよう、国や県と連携を図りながら市として必要な取組みを検討していく。
（注釈6）基盤的防災情報流通ネットワーク（Ｓｉｐ4Ｄ）
大規模災害時に内閣府や国の防災科学技術研究所で構成する災害時情報集約支援チーム（Ｉｓｕｔ）が被災都道府県の災害対策本部に派遣され、システムを活用して、さまざまな情報を電子地図上に一元化し、関係機関に情報提供する仕組み
日本共産党松本市議団
保育行政
犬飼明美 本市の公立保育園の歴史をどのように評価しているか。また、市長は公私連携の考えを示しているが、その理由は。
市長 時代の保育ニーズへの対応や障害児保育の取組み等を振り返ると、公立保育園の役割は非常に重要であったと評価する。今後、待機児童問題の解消には、私立の経営の弾力性等を取り入れ、相互に連携・補完する体制が必要であり、その一つが、市町村が協定に基づき民間の法人に運営を委ねる公私連携型保育施設の設置である。
中核市移行による市保健所の体制
塩原孝子 精神保健業務も行う保健所保健師の業務は、若手保健師を中心に負担感が強く、休職や退職となる事例があると聞く。保健師の人材育成やスーパーバイズする体制、メンタルヘルス対策をどのように考えているか。
健康福祉部長 国の保健師活動指針に基づき、来年度中に業務指針と人材育成ガイドラインを定めて資質の向上を図るほか、スーパーバイズできる体制の一つとして、統括保健師の配置を検討している。また、メンタルヘルス対策として、経験年数の浅い保健師に専任の指導者を配置し、不調を来した場合には、庁内の精神科産業医等とも連携して対策を講じる。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた特例措置
塩原孝子 国が介護サービス事業所への支援を目的に、介護報酬の上乗せの特例措置を講じているが、対象となる事業所は市内に何箇所あるか。また、現場の現状や課題を把握しているか。
健康福祉部長 対象は通所介護102カ所、通所リハビリテーション14カ所、短期入所27カ所の合計143事業所。現場からは、「利用者から上乗せの同意は取りづらい」「上乗せされた人とされない人で不公平感が出る」などの戸惑いや疑問の声があり、今後は詳細な実態把握に努めたい。
子どもの居場所づくり推進事業
澤田佐久子 当事業の交付金は、食事提供と学習支援等をセットで取り組む団体が対象となる。食事提供も重要だが、学習支援のみの事業も交付対象にならないか。
こども部長 当事業は食事提供を中心とした「こども食堂」の全市的な普及を目指すもので、学習支援のみを対象とすることは難しい。安心して過ごせる居場所の確保、学習へのサポートも重要であるため、新たな対策を講じる必要があると考える。
開明
イエナプラン教育（注釈7）の導入
上條敦重 多様な教育の場の提供や、地域づくりと移住政策の一環として、教育特区のような形でイエナプラン教育を大野川小中学校で取り組む可能性は。
教育長 大野川小中学校では、地域と連携しながら特色ある教育活動を進めており、イエナプラン教育において大切と考える活動が既に行われている。今後、イエナプラン教育の視点でもある、教師と子どもの関わりを大切にし、特色ある取組みがさらに充実するよう、継続支援していく。
（注釈7）イエナプラン教育
ドイツのイエナ大学で創始された学校教育。子どもの個性を尊重しながら、自律と共生を学ぶため、根幹グループと呼ばれる異年齢のグループにしてクラスを編成し、対話を重視した指導を行う点が特徴
一般財団法人自然公園財団の危機への対応
上條敦重 コロナ禍で上高地への来訪者が減少し、維持管理等を委託している財団の管理体制の脆弱な面や課題が露呈した。今後の対応について見解は。
商工観光部長 財団の課題等について、関係者との議論の場を設けることを検討する。また、委託する施設の管理水準を維持するため、必要な経費を増額する。新型コロナウイルス感染症に限らず大規模災害等により活動に必要な経費が確保できない場合は、環境省と協力し、財団が本来の役割・機能を果たせるよう対応していく。
楽都松本の文化政策
吉村幸代 （1）まつもと市民芸術館の開館以来、17年目に入った芸術監督制度の評価は。
（2）芸術館の運営と今後の方向性は。
市長 （1）多様で高度な演劇作品の提供、全国への発信により松本のブランド力を高めた功績は大きい。一方で、音楽や舞踏など多様な芸術の発信、幅広い年齢層を呼び込むプログラムの提供が課題である。
（2）世界水準の芸術と市民ユースを主眼とした芸術館の基本目標の達成に取り組むとともに、企画運営の在り方を芸術文化振興財団と協議、検討していく。
中山間地における農業とコミュニティの存続
吉村幸代 土地、建物規制をめぐる現状と課題を踏まえて、中山間地における農業とコミュニティ存続に関する見解と方針を伺う。
市長 持続可能な農業の推進とコミュニティの維持・再生に向けて、農地の他用途への転用を弾力的に検討することが必要である。そのため、地域振興や集落維持に資する開発が可能となるよう、市街化調整区域における地区計画制度（注釈8）の活用を積極的に進めていく。
（注釈8）地区計画制度
地域の特性に応じた規制・誘導内容を定めることで、宅地の開発や暮らしに必要な施設の整備を可能とする制度
ＧＩＧＡスクール構想の推進
今井ゆうすけ （1）ＩＣＴ教育の専門部署、専門人材の配置、（2）ＩＣＴを活用した教員の負担軽減、（3）ＶＲやＡＩ、5Ｇなどの最新技術を活用した今後の教育について見解は。
教育部長 （1）教育委員会内へのＩＣＴ推進チームの設置および現在のＩＣＴ支援員制度のさらなる充実を進める。
（2）通知表や指導要録作成等、多くの時間を費やす校務の負担軽減を図るため、来年4月から統合型校務支援システムを全校に導入する。
（3）学校教育現場での新技術の活用を視野に入れ、先進事例や教員の意見を参考に、モデル校などでの実証実験に取り組んでいく。
ビッグデータの活用実績
今井ゆうすけ これまで市政全般におけるビッグデータの活用を提言してきたが、その後の活用実績は。
政策部長 直近では、カーナビゲーションアプリから取得したデータを渋滞緩和対策に活用している。また、官民ビッグデータを集約し、可視化した地域経済分析システムを、実施計画など各種政策立案の場面で、現状分析や課題の抽出といったエビデンスの導出に活用している。
市の組織体制
川久保文良 松本城と周辺区域の整備は、教育委員会と市長部局がそれぞれ所管しているが、中核市移行により教育委員会の所管業務が増加するため、松本城に関する施策は市長部局で一体的に取り組むべきである。今後の組織体制について、市長部局と教育委員会の役割分担も含め伺う。
市長 松本城と周辺区域を総合的に整備するため、市長部局と教育委員会の役割分担を見直し、必要な組織体制を検討したい。また、市長直轄の総合戦略局のほか、渋滞対策など交通に特化した部の設置や、文化・芸術を街の活性化や観光振興につなげる視点で組織の再編成を検討する。
電子決裁導入に向けた取組み
上條温 国は「経済財政運営の基本方針」で、「書面・押印・対面主義」の慣行の見直しを掲げた。この行政事務の大改革を実現し、またテレワークを推進する上でも必須となる電子決裁の導入に向けた取組状況は。
市長 令和4年10月のシステム更新に合わせ、すべての決裁を電子化し、事業者からの請求書についても、併せて電子化する。こうした取組みにより、デジタル市役所の構築を一段と加速させていきたい。
無所属
水道施設の更新と耐震化
横内裕治 （1）老朽配水管の更新計画、（2）基幹管路の耐震化計画（注釈9）、（3）耐震化工事後の耐震性について現状は。
上下水道局長 （1）全長の約75％が更新され、残りは令和12年度の更新完了を目標にしている。
（2）災害対応病院や医療救護所などの重要施設への配水ルート耐震化を優先し、令和12年度までに累計41・5％を耐震化予定である。
（3）本市で発生が予想される最大規模の地震震度7に耐えうる耐震管に布設替えをしている。
（注釈9）基幹管路
配水池に直結した代替えのきかない配水本管等
次世代交通政策
上條一正 見直しに着手している松本市次世代交通政策実行計画（計画期間・平成28年度～令和7年度）について、基本方針やまちづくりの方向性に変更はあるのか。
市長 策定当初は念頭になかったＩＣＴ化や自動運転を含めた技術革新が飛躍的に進んだ。本市交通システムの将来展望に沿って、今後5年間の計画に根本的な見直しが必要である。時代に即した新たな視点を入れ、個別の施策も大胆に見直していく。
ＬＧＢＴＱと松本市子どもの権利に関する条例
神津ゆかり 第2次松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画（注釈10）では、新たに性的マイノリティの子どもの現状と課題に触れている。今後の具体的な取組みは。
こども部長 周知啓発と相談を2つの柱として、子どもたちの理解を深めるとともに市民全体への周知啓発を行い、多様性を認めあえる環境づくりを行っていく。また、悩む子どもが相談できる場の充実も進め、研修等により相談員の専門的資質の向上も図っていく。
（注釈10）松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画
松本市子どもの権利条例に基づく、子どもの権利保障を総合的、継続的に推進するための計画。第2次は令和2年3月策定
9月定例会
意見書
可決になったもの
実現に向けて国会や関係行政庁に送付しました。
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
- 国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書
- へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書
- 受動喫煙防止のための分煙環境整備に地方たばこ税を活用することを求める意見書
陳情
採択になったもの
地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書
不採択になったもの
後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情
人事
副市長
2人目の副市長として、宮之本伸（みやのもとしん）氏を選任することに同意しました。
- 今定例会において、松本市副市長定数条例の一部を改正する条例が可決され、副市長の定数が「1人」から「2人以内」に改正されました。
- ＤＸの推進を大きな役割と位置付けています。
人権擁護委員
候補者として、引き続き南山京子（みなみやまきょうこ）氏、新たに櫻井多美（さくらいたみえ）江氏、鎌妙子（かまたえこ）氏を推薦することに同意しました。
名誉市民
松本市名誉市民として、新たに姫路市長の清元秀泰（きよもとひでやす）氏を決定することに同意しました。
ここに注目！委員会審査
議案第8号「令和2年度松本市一般会計補正予算（第7号）」 可決
下記を中心に計上されたもの
- 市長公約に係る政策的経費
- 国、県補助事業の内示及び決定に伴う経費で、補正措置を講じなければ事業執行上、支障をきたす経費、及び執行が困難となった経費
- 新型コロナウイルス感染症対策等の事情により不要となった経費及び減収した収入
市役所新庁舎建設特別委員会関係予算
新庁舎建設事業費更正減
新庁舎建設計画の見直しは継続協議中となっているが、新庁舎建設事業用地として購入することを既に地権者から了承が得られた土地について、現庁舎の周辺整備に係る用地として取得するため、用地購入費および補償料を減額し、組み替えるもの
新庁舎建設事業費充当債更正減
新庁舎の用地取得の財源には、合併推進債を充当することとしていたが、現庁舎の拡張という目的には充当が困難であるため減額するもの
委員 地権者へはどのような説明をしたのか。
市 市長自ら地権者に対し、建設計画の見直しについて説明し、地権者が土地を売却してよかったと思えるようなこの土地にふさわしい利用、将来に渡る有功活用を約束した。
委員 用地購入費等の支払い時期は。
市 土地開発公社への支払いを年内を目途に進めている。
委員 建設計画の見直しが継続協議となっている中、今定例会で予算を組み替える理由は。
市 予算の組替えについては、市長が地権者に説明する中で了解いただいたことから、市の姿勢として用地関係の予算のみを庁舎の周辺整備のための予算へ組み替えたい。継続協議となっている中で予算の組替えを行うことについては重く受け止めており、議会との見直しに係る協議が整う前の補正予算は今回限りとしたい。
総務委員会関係予算
庁舎管理費追加（用地購入費、補償料）
新庁舎建設計画の見直し（継続協議中）に伴い、庁舎周辺整備として土地を取得するもの
委員 用地の購入目的は？
市 地権者との約束を踏まえ、現庁舎の用地として早期に取得するが、将来的には新庁舎を含めて、三の丸エリア全体の歴史や環境を生かした総合的な整備に活用できるよう、議会、市民の皆さんと相談し検討したい。
委員 本来は目的を明確にしてから取得すべきであり、新しい計画を早期に示してほしい。
委員 今後は、新庁舎建設計画や必要な土地の広さ等が明らかになってはじめて用地取得を進めていくということでよいか。
市 新庁舎や三の丸エリア関係で取得する場合は、しっかりした計画に基づき予算を計上する。
委員 計画が提示される前の新庁舎建設や、セントラルパーク構想ありきの用地取得は行わないようにしてほしい。
経済地域委員会関係予算
松くい虫対策事業費追加（樹幹注入委託料）
四賀地区において、薬剤散布の代替として令和2～3年度にかけて薬剤の樹幹注入を実施するもの
- 委員 今後、他の地区から要望があった場合は、今回の四賀地区の樹幹注入を前例として、適切に対応してほしい。
- 委員 今回実施する樹幹注入の成果について、市として責任を持って、確認・検証してほしい。
- 委員 松本の山林の将来像については、松本市森林再生検討会議から今年度中に答申があると思うが、しっかりと市民の意見を聞くとともに、引き続き議会にも丁寧な説明を求める。
教育民生委員会関係予算
里山辺公民館整備事業（債務負担行為）
今度中に契約を行い、来年度にかけて建設、令和4年4月の開館を目指すもの
委員 今後予定されている新科学館整備の進捗状況や、市長が考える新庁舎のあり方との関係を含め、十分な調整が必要ではないか。
市 新しい働き方に対応できるフレキシブルさを持たせ、将来的にデジタル化などが進められることになったときには、公民館や地域づくりセンターのリーディングケースとなるよう、庁内調整をしながら建設計画を進めたい。
建設環境委員会関係予算
道路改良事業費（社会資本、防災安全）更正減
橋りょう整備事業費（社会資本）更正減
道路の改良事業、橋りょうの整備事業に対する国庫補助の内示に伴い、事業費の減額を行うもの
委員 内示率が低いことにより事業完了年度が延びているため、内示率を高めるよう国・県に求めてほしい。
決算特別委員会を設置 令和元年度決算審査
9月定例会で上程された令和元年度の一般会計、各特別会計等の決算議案について慎重に審議するため、決算特別委員会を設置しました。10月1日から4日間にわたり行われた審査では、予算が適正に執行されたか、費用に見合った事業効果があったのかを中心に、決算書や監査委員意見書等をもとに多角的な視点から審査を行い、さまざまな質疑・意見や来年度の予算編成に向けた要望が出されました。ここではその一部をお伝えします。
一般会計歳入
市営住宅使用料（店舗使用料収入未済額）
委員 特定公共賃貸住宅上土団地1階店舗部分の今後の回収方針は。
市 債務者の組合は既に解散しているため、引き続き組合員個人や連帯保証人に返済を求めて債権回収に努める。
住宅新築資金等貸付事業貸付金及び住宅用地売払事業貸付金
委員 滞納については、もはや担当課で解決できる問題ではなく、滞納金の回収の可能性と回収コストを踏まえた最終的な解決方法を速やかに検討し、結論を出してほしい。
一般会計歳出
高齢者福祉入浴事業費
委員 福祉入浴券の利用対象者約5万人のうち、利用者は約18％となっているが、事業に対する評価は。
市 利用可能な施設が市内東部に偏っているため、このような結果になっている。不公平感があることから、見直しについて検討していきたい。
委員 高齢者にとっては移動することが困難であるため、そうした配慮を含めて事業の見直しを行ってほしい。
三世代家族支援事業費
委員 補助金申請件数が減少傾向にあるが、この政策的に打ち立てた三世代家族同居又は近居の現時点での評価は。
市 事業開始から3年半の間、事業を通じ三世代が互いに支え合い、生きがいを感じられる仕組みづくりを提案できたと思っている。利用者へのアンケートからは「経済的に助かる」「災害時には安心」など同居してよかったという声が聞かれた。
上高地対策事業費
委員 管理用道路の整備事業や横尾地区への電力供給事業の拡張、梓川河床上昇対策について、地元や国、県、その他関係機関との調整が必要な中、上高地におけるインフラ整備に特化した課を有する本市が主体的に進めてきたことにより、着実に事業が進んでいる。今後も地元の皆さんの意向を踏まえて、積極的な取組みをお願いしたい。
上高地線大規模改修事業費
委員 市が施設を買い取って、運営を業者に任せるなど、今後の方策について考えはあるか。
市 鉄道事業の公設民営化はかなりハードルが高いが、バス事業と併せて検討したい。
特別会計
国民健康保険特別会計
委員 市独自で国民健康保険税の減免ができないか。
市 財政の運営主体は県であり、本市独自の減免制度は難しい。保険税が高いのは基となる医療費が高いからであるため、まずは医療費の適正化を図ることに注力したい。
企業会計
病院事業会計
委員 今後の市立病院の経営改革に対する考えは。
市 入院患者の確保に向けて目標を設定し、達成のために取り組んでいく。また、持続可能な経営基盤を構築するため、経営の仕組みづくりを進めるとともに、職員の経営マインドの醸成を図っていきたい。
決算特別委員会委員名簿
牛丸仁志、土屋眞一、吉村幸代、川久保文良、上條美智子、小林あや、上條俊道、澤田佐久子（副委員長）、犬飼明美、芝山稔、太田更三、近藤晴彦（委員長）
第3回臨時会
第3回臨時会が7月22日に開かれ、新型コロナウイルス感染拡大への対応経費等を計上した「令和2年度補正予算」のほか、「松本市自転車駐車場条例の一部を改正する条例」、「市有財産の取得について（庁用バス車両）」の3件の市長提出議案をいずれも原案どおり可決しました。
令和2年12月定例会の予定
| 月日 | 会議名等 |
|---|---|
| 11月30日（月曜日）午後1時30分 |
本会議（開会） |
| 12月1日（火曜日）正午 | 発言通告締切 |
| 12月1日（火曜日）午後5時15分 | 請願・陳情提出期限 |
| 12月7日（月曜日）午前10時 | 本会議（一般質問） |
| 12月8日（火曜日）午前10時 | 本会議（一般質問） |
|
12月9日（水曜日）午前10時 |
本会議（一般質問） |
| 12月10日（木曜日）午前10時 | 委員会審査（総務・教育民生） |
| 12月11日（金曜日）午前10時 | 委員会審査（経済地域・建設環境） |
| 12月17日（木曜日）午後1時30分 | 本会議（閉会） |
※日程は変更となる場合があります。詳細は議会事務局（34-3210）へお問い合わせください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、状況により、会議の傍聴自粛をお願いする場合があります。
ご自宅で議会をのぞいてみませんか？
本会議のライブ中継が見られます！
本会議開催中に、スマートフォン、タブレット端末から「松本市議会 ライブ中継」と検索してください。
本会議の録画配信が見られます！
本会議の3日後に配信します。スマートフォン、タブレット端末から「松本市議会 録画配信」と検索してください。
市議会広報番組「松本市議会委員会レポート」
定例会の委員会審査の内容等についてお知らせする「松本市議会委員会レポート」をテレビ松本ケーブルテレビジョンで放送しています。放送された番組は市議会ホームページでも公開しています。（Windows Media Player用のみ）
議会のうごき
- 8月11日 教育民生委員協議会
- 8月18日 議会運営委員会
- 8月19日 委員協議会（総務・建設環境）
- 8月20日 経済地域委員協議会
- 8月28日 議会運営委員会
- 9月7日から28日まで 9月定例会
- 10月1日から10月6日まで 決算特別委員会
- 10月8日 議員協議会
- 10月20日 総務委員協議会
- 10月21日 委員協議会 （教育民生・建設環境）
- 10月26日 議会運営委員会
- 10月27日 地元県議会議員との意見交換会
編集後記
「山にはもう初雪が降ったかいね」
ご近所さまからの声掛けに季節の移ろいを感じます。コロナ禍で行事の中止が相次ぎ、久々の地域の清掃活動が妙にありがたく感じられました。
ゴボウやサバが旬を迎える季節、体調には十分ご自愛ください。
広報部会 議会だより編集班
部会長 芝山稔
副部会長 若林真一
田口輝子
中島昌子
犬飼明美
近藤晴彦
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