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来館(相談・申請)の際は、事前予約をお願いします。 予約はこちらから<外部リンク>
中小企業に加え、新たに以下の法人等へ就職した方も対象となります。(いずれも、松本市内に本社・本店又は主たる事業所を有するもの)
※ご自身の勤務先が以下の法人等に該当するかどうかは、勤務先にてご確認をお願いします。
制度概要や必要書類等について、ご案内いたします。
ご来館の際はご予約をお願いします。 ご予約はこちらから<外部リンク>
令和8年1月7日(水曜日)午前9時 ~ 令和8年2月27日(金曜日)午後5時 ※窓口の場合、火曜・土日祝日を除く
電話(0263-26-1083)または予約フォーム<外部リンク>から事前予約のうえご来館ください。
受付日時:令和8年1月7日(水曜日)午前9時 ~ 令和8年2月27日(金曜日)午後5時 ※火曜・土日祝日を除く
電子申請はこちらから<外部リンク>
受付日時:令和8年1月7日(水曜日)午前9時 ~ 令和8年2月27日(金曜日)午後5時 ※期間初日及び最終日以外は、24時間申請可能です。
市内中小企業等の人材確保を図るとともに、若年層の地元企業への就職や定着を促進するため、市内に本社・本店のある中小企業等に就職し、奨学金を返還する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
【チラシ】松本市奨学金返還支援事業補助金 [PDFファイル/619KB]
日本学生支援機構が貸与する奨学金 ※その他の奨学金も対象となる場合がありますので、ご相談ください。
以下のすべてを満たしている方
※1 中小企業、個人事業主、特定非営利活動法人、公益法人等、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、学校法人、宗教法人
※2 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校(本科別科・専攻科)、中等教育学校(後期課程)、専修学校高等課程(高等専修学校)、特別支援学校高等部(本科・別科・専攻科)、大学、短期大学、大学院、高等専門学校及び専修学校(専門課程)
令和7年1月1日から令和7年12月31日までに支払った奨学金返還額の2/3を補助します。(上限15万円/年)
対象期間は、最大60ヵ月分です。
※対象期間は、対象の企業等に就職した月または奨学金の返還を開始した月のうち、いずれか遅い月から起算します。
※過去に申請したことがある方も、年度ごとに申請が必要です。



以下の提出書類と添付書類をご準備のうえ、申請期間内になんなんひろば窓口または電子申請にてご提出ください。
<外部リンク> 申請期間:令和8年1月7日(水曜日)午前9時~令和8年2月27日(金)午後5時
※電子申請の場合、期間初日及び最終日以外は24時間申請可能です
昨年度から様式が変更となっていますので、以下の最新の様式を使用してください。
(*1)(*2)については以下の書類の組み合わせで確認可能です。用意が難しい場合にはご相談ください。
例1:奨学金貸与証明書・奨学金返還証明書・奨学金返還額証明書(取得方法<外部リンク>)の3点【推奨】(取得に時間がかかるため早めにご準備ください)
例2:貸与奨学金返還確認票(詳細<外部リンク>)・通帳やインターネットバンキングの写し(名義部分も含む)
※返還開始月は通常、奨学金貸与証明書・貸与奨学金返還確認票に記載の貸与終了月の7か月後になります。
※返還開始月の変更をされている場合、変更内容を確認させていただきます。
※申請内容の確認のため、その他書類の提出をお願いする場合があります。
交付要件「市税を滞納していないこと。」の確認のために、「滞納がない証明書」(発行から3か月以内のもの)の添付にご協力ください。
添付を省略する(市による確認を希望する)ことも可能ですが、以下の点にご注意ください。