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HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)について

ページ番号:796-511-424

更新日:2022年1月7日

 HPVワクチンの接種は予防接種法に基づいて実施されており、国内外の研究結果から、ワクチン接種による子宮頸がんの予防効果などのメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことが認められたことから、接種をお勧めします。
 しかし、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。
 実際に予防接種を受ける際は、下記の情報をご覧いただき、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。

予防接種について

対象者

小学校6年生から高校1年生相当の女子
(12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子)

※標準的な接種期間は中学1年生の間

接種回数および方法

1 サーバリックス(2価)の場合
  1か月以上あけて2回、1回目から5か月以上かつ2回目から2か月半以上あけて1回(合計3回)
  ※標準的な接種間隔:1か月あけて2回、1回目から6か月以上あけて1回

2 ガーダシル(4価)の場合
  1か月以上あけて2回、2回目から3か月以上あけて1回(合計3回)
  ※標準的な接種間隔:2か月あけて2回、1回目から6か月以上あけて1回

・同じワクチンを3回続けて接種します。
・取り扱いワクチンは、各医療機関にお問い合わせください。
・新型コロナワクチン接種の前後2週間は他のワクチンを接種できません。

実施医療機関

定期予防接種は、市外の医療機関でも接種が可能です。
詳細は、「里帰り先等で定期予防接種を希望される方へ」をご覧ください。

持ち物

・母子手帳
・市が発行した予診票兼接種券

予診票兼接種券の発行

接種に必要となる「予診票兼接種券」の発行を希望される方は、下記のいずれかの方法でお受け取りください。

1 健康づくり課(市役所東庁舎2階)または保健センターにお越しください。その場で発行し、お渡しします。
2 郵送での発行をご希望の場合は、健康づくり課へご連絡ください。1~2週間程で郵送します。

予防接種が受けられない方

・37.5℃以上の発熱のある方
・重篤な急性疾患にかかっている方
・この予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを起こしたことがある方
・その他、予防接種をおこなうことが不適当な状態にある方

主治医と相談して予防接種を受ける方

・心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患がある方
・予防接種後2日以内に発熱のみられた方、全身に発疹等のアレルギーを疑う症状が出た方
・過去にけいれんを起こしたことがある方
・過去に免疫不全の診断を受けた方、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
・接種しようとする接種液の成分に対して、アレルギー症状をあらわすおそれがある方
・妊娠または妊娠している可能性のある方
・血小板が減少している、出血した際に止まりにくいなどの症状のある方
・ワクチンを接種した後や、けがの後等に原因不明の痛みが続いたことがある方

副反応

 HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。

 詳しくは、下記Q&Aをご覧ください。

問2-9. HPVワクチン接種後に副反応はありますか?

問2-10. HPVワクチン接種後に報告されている「多様な症状」はどのようなものですか?

接種後の注意

・針を刺した直後から、強い痛みやしびれが生じた場合は、担当の医師にすぐに伝えて、針を抜いてもらうなどの対応をしてもらってください。また、その後の対応についても相談してください。

・予防接種直後に、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神が現れることがあります。失神し、倒れて怪我をする例も報告されているため、接種後の移動の際には、保護者の方が腕を持つなどして付き添うようにし、接種後30分ほどは体重を預けられるような場所で、なるべく立ち上がることを避けて、待機して様子を見るようにしてください。

・予防接種当日は激しい運動は避け、接種部位を清潔に保ち、また、接種後の体調管理をしっかり行ってください。接種部位の異常や体調の変化、さらに高熱、けいれん、長期間持続する激しい痛みなどの異常な症状を呈した場合は、すぐに医師の診察を受けてください。

・接種後に気になる症状が現れたときは、以降の接種を中止、延期することが可能です。気になる症状があれば、担当の医師に相談してください。

健康被害救済制度

 予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

 健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います。
 請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は種類や状況によって変わりますので、健康づくり課へご相談ください。

国の動向と今後の対応

積極的勧奨再開について

 平成25年6月14日、HPVワクチン接種後に持続的な体の痛みが報告されていることを踏まえ、接種を積極的に勧奨すべきではない」旨の通知が厚生労働省から発出されたことに伴い、松本市では個別通知等による積極的な接種勧奨を差控えておりました。

 しかし、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPVワクチンの有効性及び安全性に関する評価等について継続的に議論が行われた結果、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
 これにより、令和3年11月26日、子宮頸がん予防接種の対象者及び保護者に対し、個別に接種勧奨を行うよう厚生労働省から通知が発出されました。

 以上を踏まえて、令和4年4月より、標準的な接種期間に当たる方(13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女子)に加えて、これまで個別に接種勧奨を受けていない令和4年度に14歳から16歳になる女子について、順次個別勧奨を実施予定です。

キャッチアップ接種について

 積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと(キャッチアップ接種)について、 厚生科学審議会予防接種・ ワクチン分科会で議論が行われた結果、平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女子を対象として、令和4年4月から令和7年3月までの3年間、キャッチアップ接種が行われることになりました。

 周知・勧奨方法等につきましては、今後国の方針が決定し次第、お知らせします。

HPVワクチン接種後の相談窓口

松本市保健所健康づくり課でもご相談をお受けしています。
疑問点や、接種後に体調の変化等の症状が生じた場合等、下記までご連絡ください。

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お問い合わせ

松本市保健所 健康づくり課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎2階)
電話:0263-34-3217 FAX:0263-39-2523

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