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開発行為許可申請書に必要な書類一覧
更新日：2023年4月21日更新
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都市計画法＜外部リンク＞第29条関係
開発行為許可申請書（別記様式第2又は別記様式第2の2）
- 別記様式第2 [Wordファイル／21Kb]
- 別記様式第2 [Pdfファイル／310Kb]
- 別記様式第2の2 [Wordファイル／19Kb]
- 別記様式第2の2 [Pdfファイル／280Kb]
- 記載例（別記様式第2関係） [Pdfファイル／450Kb]
委任状
申請理由書
開発行為に関する設計説明書(様式第1号)
※自己の居住用の場合には不要
新たに設置される公共施設の管理者等一覧表(様式第2号)
※複数の場合に必要
従前の公共施設の管理者等一覧表(様式第3号)
※複数の場合に必要
開発行為に伴う公共施設の管理、土地の帰属に関する同意・協議申請書(運用様式第1号)
開発行為に伴う既存の公共施設管理者の同意書(運用様式第2号)
開発行為に伴う新設公共施設管理予定者との協議書(運用様式第3号)
開発行為の妨げとなる権利を有する者の一覧表(運用様式第4号)
※複数の場合に必要
開発行為の妨げとなる権利を有する者の同意書(様式第4号)
同意者の印鑑登録証明書
※申請の3ヶ月以内のもの
土地の登記事項証明書
※申請の3ヶ月以内で法務局発行のもの
※必要により閉鎖登記簿謄本
公図の写し
※申請の3ヶ月以内で法務局発行のもの
土地の実測図
資金計画書(別記様式第3)
※自己の居住用又は開発区域の面積が1ヘクタール未満で自己の業務用の場合には不要です。（ただし、開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合には必要となります。）
設計者の資格に関する申告書(様式第4号の2)
※開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合には必要となります。
※添付書類
- 実務経歴
- 設計経歴
- 資格証明書等
申請者の資力及び信用に関する申告書(様式第4号の3)
※自己の居住用又は開発区域の面積が1ヘクタール未満で自己の業務用の場合には不要です。（ただし、開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合には必要となります。）
※添付書類
法人の場合
- 登記事項証明書
- 納税証明書(納税証明書(法人税・地方法人税・地方法人特別税・法人事業税・法人住民税等)
- 直近二期の決算報告書
- 定款の写し
- 宅地建物取引業者免許証の写し
個人の場合
- 住民票
- 納税証明書(所得税、個人事業税、住民税等)
工事施行者の能力に関する申告書(様式第4号の4)
※自己の居住用又は開発区域の面積が1ヘクタール未満で自己の業務用の場合には不要ですが、開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合には必要となります。
※添付書類
- 法人の登記事項証明書
- 納税証明書(法人税・地方法人税・地方法人特別税・法人事業税・法人住民税等)
- 直近二期の決算報告書
- 定款の写し
- 建設業の許可書の写し
その他必要と認められる書類
- 戸籍全部事項証明書(申請の3ヶ月以内のもの)
- 住民票(申請の3ヶ月以内のもの)
- 農地転用許可申請書の写し(農地法＜外部リンク＞(昭和27年法律第229号)の規定による許可が必要な場合は開発許可申請と同時受付)
- 予定建築物等の平面図、各界平面図、立面図(建築士が作成すること)
- 都市計画法以外の法律等に基づく許可、認可等が必要な場合はその許可書等又はその写し(道路自営工事許可書・水路占用許可書等)
図面作成上の注意事項
備考
- 申請書は2部(正本・副本)提出
- 設計図書については設計者の氏名を記入
- 建築設計図面に関しては建築士名を記入
- 写しの書類へは奥書きすること
関連サイト
＜外部リンク＞
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