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地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地に選定されました
更新日：2023年3月29日更新
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観光庁が高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組をウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）、ヤド、ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）、コネ（海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信）＋アシの５つの観点から集中的な支援を実施する事業について、松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会が申請し、採択されたものです。
観光庁の事業概要
訪日外国人旅行者は2019年に3千万人を超えていたものの、訪日外国人旅行消費額は4.8兆円（2020年目標8兆円）であり、取組の強化が必要です。
いわゆる高付加価値旅行者※は、訪日外国人旅行者全体の約１％（29万人）に過ぎないものの、消費額の約11.5％（5,523億円）を占めていました。ただし、大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ないことから、地方への誘客を促進することにより、地方創生へ貢献することが期待されます。
このため、昨年5月に高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組を、ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）、ヤド、ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）、コネ（海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信）＋アシの5つの観点から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」として取りまとめました。
この度、本アクションプランに基づく集中的な支援を実施する「モデル観光地」を決定しました。
※着地消費100万円以上/人の訪日外国人旅行者
（観光庁ホームページから引用）
いわゆる高付加価値旅行者※は、訪日外国人旅行者全体の約１％（29万人）に過ぎないものの、消費額の約11.5％（5,523億円）を占めていました。ただし、大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ないことから、地方への誘客を促進することにより、地方創生へ貢献することが期待されます。
このため、昨年5月に高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組を、ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）、ヤド、ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）、コネ（海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信）＋アシの5つの観点から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」として取りまとめました。
この度、本アクションプランに基づく集中的な支援を実施する「モデル観光地」を決定しました。
※着地消費100万円以上/人の訪日外国人旅行者
（観光庁ホームページから引用）
観光庁の選定結果に関するページ＜外部リンク＞
観光庁の事業公募に関するページ＜外部リンク＞
選定されたモデル観光地
松本・高山エリア
日本の尾根が抱く森、雪、溢れる水と共にある生活
～街道、城下町などが育んだ包摂性の高い社会、文化、歴史的景観～
日本の尾根が抱く森、雪、溢れる水と共にある生活
～街道、城下町などが育んだ包摂性の高い社会、文化、歴史的景観～
他の選定エリア
東北海道エリア
八幡平エリア
那須及び周辺地域エリア
北陸エリア
伊勢志摩及び周辺地域エリア
奈良南部・和歌山那智勝浦エリア
せとうちエリア
鳥取・島根エリア
鹿児島・阿蘇・雲仙エリア
沖縄・奄美エリア
八幡平エリア
那須及び周辺地域エリア
北陸エリア
伊勢志摩及び周辺地域エリア
奈良南部・和歌山那智勝浦エリア
せとうちエリア
鳥取・島根エリア
鹿児島・阿蘇・雲仙エリア
沖縄・奄美エリア
観光庁の選定エリア（11エリア）発表に関するページ＜外部リンク＞
松本・高山エリアの申請概要
松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会について
松本・高山エリアの活性化に向けた高付加価値な観光地づくりを目的に、令和４年10月に松本市・高山市、観光団体、金融機関、交通事業者、医療機関等が参画して設立されました。
本協議会に関するお問い合わせ先
松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会事務局
（名古屋鉄道株式会社 地域活性化推進本部 地域連携部内）
TEL：052-526-1030
本協議会に関するお問い合わせ先
松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会事務局
（名古屋鉄道株式会社 地域活性化推進本部 地域連携部内）
TEL：052-526-1030
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＜外部リンク＞
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