事業所や飲食店等は原則屋内禁煙です

　健康増進法の一部を改正する法律（以下、「改正健康増進法」）が成立し、一部施行されていますが、2020年4月に全面施行となりました。事業所、飲食店等、多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙です。

• 多数の者が利用する施設は原則「屋内禁煙」です
• 2020年4月1日時点で既に営業している飲食店の皆様へ
• 喫煙可能室設置施設の届出について

病院・学校・薬局・児童福祉施設・行政機関等は原則「敷地内禁煙」です。

　改正健康増進法の一部施行により2019年7月から、病院・学校・薬局・児童福祉施設・行政機関などは原則「敷地内禁煙」となりました。これに合わせ、本市では条例に基づき、地域づくりセンターや図書館、公園など市の多くの施設も敷地内禁煙としました。望まない受動喫煙を無くすため、敷地内禁煙だけでなく周辺においても禁煙にご協力をお願いします。

敷地内全面禁煙となる市の公共施設

多数の者が利用する施設は原則「屋内禁煙」です

　2020年4月から多くの方が利用するすべての施設において、原則屋内禁煙となりました。屋内で喫煙したい場合は、厚生労働省が示す基準を満たす「喫煙専用室」の設置が必要となります。

2020年4月1日時点で既に営業している飲食店の皆様へ

　2020年4月1日施行の改正健康増進法により、飲食店も原則屋内禁煙となりました。
ただし、2020年4月1日時点で営業している店舗で、客席面積が100平方メートル以下、資本金または出資の総額が5,000万円以下の店舗については、経過措置として、一部または全部を「喫煙可能室」（たばこの喫煙可能・飲食の提供可能）とすることができます。
　ただし、喫煙可能室とする場合は、松本市保健所保健予防課に届け出が必要です。

喫煙可能室設置施設の届出について

改正健康増進法に関する詳細は厚生労働省が開設しているホームページをご覧ください。

　改正健康増進法の全面施行に向け最新情報が掲載されています。詳細はこちらをご覧ください。また、喫煙専用室や既存特定飲食設置施設の喫煙可能室を設置する場合の技術的要件等については、厚生労働省策定の職場における受動喫煙防止のためのガイドラインをご確認ください。

• 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン（厚生労働省）[PDFファイル／595KB]
• なくそう！望まない受動喫煙＜外部リンク＞

中小企業の皆さん!各種支援事業をご活用ください

受動喫煙防止対策助成金

　中小企業事業主の方が、事業所において受動喫煙防止のための施設設備の整備をする際に活用できる助成金です。受けられる条件、申請方法など詳細はこちらをご覧ください。

受動喫煙防止対策助成金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金のご案内

　生活衛生関係営業（生衛業）の事業主で、労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けないため受動喫煙防止対策助成金を受けることができない事業主の方が、受動喫煙防止のための施設整備（喫煙室の設置等）を行う際に活用できる助成金です。

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金（全国生活衛生営業指導センター）

職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援事業

　日本労働安全衛生コンサルタント会では、厚生労働省の委託により、「職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援事業」を行っています。受動喫煙防止に関する相談窓口、実施指導、説明会、講師派遣などを無料で実施しています。ぜひご活用ください。

職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援事業について＜外部リンク＞

路上や路上付近に灰皿を置かない配慮をお願いします。

　松本市受動喫煙防止に関する条例で、事業者の責務として、道路や公園などの公共の場所における受動喫煙を防止するため、灰皿の撤去などの配慮を求めています。
　特に人通りの多い路上に面した場所では、受動喫煙させないため、灰皿を置かないようご協力をお願いします。