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令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金について
低所得世帯支援を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加する国の令和6年度補正予算が成立し、長野県議会1月17日臨時会において、国の交付金事業の対象とならない低所得世帯への支援金を支給するための補正予算が成立したことを受け、令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への3万円（県支援金2万円+松本市上乗せ1万円）の支援金を支給します。
※国の事業による松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金（3万円）とは異なります。
※松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金（3万円）の対象となる方は、本支援金の対象とはなりません。
お知らせ 令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金について
令和6年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、令和5年度及び令和6年度に実施した松本市物価高騰対応低所得世帯給付金（10万円）、令和5年度に実施した長野県・松本市価格高騰特別対策支援金（2万円）等を松本市から受給した世帯については、申請手続きが不要となる場合があります。
申請手続きについては、詳細が決まり次第、ご案内する予定です。
※なお、過去に行った低所得世帯への給付金・支援金については、申請受付は終了しています。
※住民税非課税世帯を対象とした国の事業による松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金（3万円）については、以下リンクよりご確認ください。
※18歳以下の児童がいる世帯へのこども加算（児童1人あたり2万円）については、以下リンクよりご確認ください。
令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金（こども加算分）について
1 対象世帯
住民税均等割のみ課税世帯
令和6年度住民税均等割のみ課税の世帯
令和6年12月13日において、松本市の住民基本台帳に登録されており、令和6年度分の住民税均等割のみ課税である世帯
※条例により住民税所得割が減免されている世帯も含まれます。
※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合や、地方税法の規定による青色事業専従者および事業従事者の場合は、支給対象外となります。
2 給付額
1世帯当たり3万円（県支援金2万円+松本市上乗せ1万円）
※受給は1世帯1回限りとなります。
3 受給方法
現在、支給に向けて準備を進めています。
支給対象と見込まれる世帯には、令和7年3月中旬以降に通知を発送する予定です。
詳細が決定次第、こちらのページでお知らせします。
