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松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金について
令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得世帯支援を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加する国の令和6年度補正予算が成立したことを受け、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。
※同じ世帯の中に令和6年度住民税が課税されている方がいる場合は、本給付金の対象世帯とはなりません。
※県の事業による令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金（県2万円+市1万円）とは異なります。
※令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金（県2万円+市1万円）の対象となる方は、本給付金（3万円）の対象とはなりません。
お知らせ 松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金について ※申請受付は終了しました。
※申請受付は終了しています。
※なお、過去に行った低所得世帯への給付金については、申請受付は終了しています。
※住民税均等割のみ課税世帯を対象とした県の事業による令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金（県2万円+市1万円）については、以下リンクよりご確認ください。
※18歳以下の児童がいる世帯へのこども加算（児童1人あたり2万円）については、以下リンクよりご確認ください。
松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金（こども加算分）について
1 対象世帯
住民税非課税世帯
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
令和6年12月13日において、松本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税である世帯
※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。
※世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合や、地方税法の規定による青色事業専従者および事業従事者の場合は、支給対象外となります。
2 給付額
1世帯当たり3万円
※受給は1世帯1回限りとなります。
3 受給方法 ※申請受付は終了しました。
詳細は、松本市福祉政策課重点支援給付金班（0263-34-3227）までお問い合わせください。
なお、令和6年度住民税均等割のみ課税されている世帯については、県の事業による令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金（県2万円+市1万円）が対象となる可能性があるため、コールセンターへご連絡ください。
