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松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金について
令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得世帯支援を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加する国の令和6年度補正予算が成立したことを受け、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。
※同じ世帯の中に令和6年度住民税が課税されている方がいる場合は、本給付金の対象世帯とはなりません。
※県の事業による令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金(県2万円+市1万円)とは異なります。
※令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金(県2万円+市1万円)の対象となる方は、本給付金(3万円)の対象とはなりません。
お知らせ 松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金について
令和6年度住民税非課税世帯のうち、令和5年度に実施した松本市価格高騰低所得世帯重点支援給付金(3万円、7万円)、令和6年度に実施した松本市物価高騰対応低所得世帯給付金(10万円)を松本市から受給した世帯については、申請手続きが不要となる場合があります。
申請が不要となる対象世帯には、令和7年2月21日以降順次、「お知らせ通知」をお送りします。
それ以外の世帯については、世帯の状況により申請方法が異なります。
※なお、過去に行った低所得世帯への給付金については、申請受付は終了しています。
※住民税均等割のみ課税世帯を対象とした県の事業による令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金(県2万円+市1万円)については、以下リンクよりご確認ください。
※18歳以下の児童がいる世帯へのこども加算(児童1人あたり2万円)については、以下リンクよりご確認ください。
松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金(こども加算分)について
1 対象世帯
住民税非課税世帯
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
令和6年12月13日において、松本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税である世帯
※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。
※世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合や、地方税法の規定による青色事業専従者および事業従事者の場合は、支給対象外となります。
2 給付額
1世帯当たり3万円
※受給は1世帯1回限りとなります。
3 受給方法
令和5年度又は令和6年度の住民税非課税世帯への給付制度(令和5年度:3万円・7万円、令和6年度:10万円)を松本市から受給し、世帯状況等に変更がない場合
対象と思われる世帯に対し、令和7年2月21日以降に「「松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金(3万円)」支給のお知らせ」を発送します。内容をご確認いただき、受給を辞退する場合や、受給口座を変更される場合は、令和7年3月7日までにコールセンターへご連絡ください。
令和5年度又は令和6年度の住民税非課税世帯への給付制度(令和5年度:3万円・7万円、令和6年度:10万円)を松本市から受給し、世帯状況に変更があった場合や、同給付制度を松本市から受給していない場合
対象と思われる世帯に対し、令和7年2月21日以降に「松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金支給要件確認書」を発送します。内容をご確認いただき、該当する世帯は申請してください。
令和6年1月2日以降に松本市外から転入された等、松本市で世帯の課税状況等が確認できない場合
対象と思われる世帯に対し、令和7年2月末に「松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金申請書(請求書)」を発送する予定です。内容をご確認いただき、該当する世帯は申請してください。
なお、令和6年度住民税均等割のみ課税されている世帯については、県の事業による令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金(県2万円+市1万円)が対象となる可能性があるため、コールセンターへご連絡ください。
申請期限
令和7年4月30日(水曜日)当日消印有効
4 DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に避難している方へ
配偶者等からの暴力(DV)を受けて、住民票のある住所地以外の場所に避難中の方も、松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金を受給できる可能性があります。
詳細は、以下のチラシ等でご確認ください。
DV等を理由に避難している方へ [PDFファイル/597KB]
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書 [PDFファイル/188KB]
松本市重点支援給付金コールセンター
0263-31-3111 (平日 8時30分~17時15分)
〒390-8790 松本市大手3丁目3番9号 NTT大名町ビル
※給付金事務の一部を委託して対応しているため、返信用封筒のあて先は上記コールセンター住所あてとなっております。