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【終了しました】松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金(こども加算分)について
令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得世帯支援を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加する国の令和6年度補正予算が成立したことを受け、令和6年度住民税非課税世帯への給付の加算として、18歳以下の児童1人あたり2万円の給付金を支給します。
※県の事業による令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金(こども加算分)(児童1人当たり2万円)とは異なります。
※令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金(こども加算分)(児童1人当たり2万円)の対象となる方は、本給付金(児童1人たり2万円)の対象とはなりません。
お知らせ 松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金(こども加算分)について ※申請受付は終了しました。
松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金(3万円)の対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)がいる世帯に対し、児童1人当たり2万円のこども加算分給付金が支給されるもの
※申請受付は終了しました。
※松本市物価高騰低所得世帯重点支援給付金(3万円)についても、申請受付は終了しています。
※住民税均等割のみ課税世帯を対象とした県の事業による令和6年度長野県・松本市価格高騰特別対策支援金(こども加算分)(児童1人当たり2万円)については、以下リンクよりご確認ください。