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「ふるさとまつもと寄附金」

更新日：2025年7月1日更新 印刷ページ表示

目次

松本市へのご寄附はこちらから！

ご寄附のお申し込みは、下記リンク先よりお申し込みください。

※ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
　インターネットを通じて本市へふるさと納税をしていただく場合は、下記サイトよりお願いいたします。

　　チョイスバナー＜外部リンク＞

　　楽天バナー＜外部リンク＞

​　　JRE​＜外部リンク＞

​　　井汲ロゴ＜外部リンク＞

　　ふるなび＜外部リンク＞

以下、「ふるさとチョイス」の連携パートナーサイトからもお申し込みいただけます。

クラウドファンディング型ふるさと納税について

​​【受付終了】かけがえのない命を守りたい！ 「人も動物も快適に過ごせる松本市を目指して」

松本市は「動物愛護管理に関する基本方針」を定め「動物の命」と「飼うことの責任」を基本理念に、人と動物が共生するうるおい豊かな社会を目指しています。

保健所では迷い犬や負傷した猫を保護し、治療や飼育管理、飼い主への返還、新しい飼い主への譲渡を行っています。一方、市内では無責任なえさやりによって増えた野良猫の糞尿や鳴き声が問題となっており対策が必要です。松本市は、猫を地域で飼育管理する「地域猫活動」を推進し、不妊・去勢手術費用への助成を行っています。

人も動物も命が輝くまちづくりに、皆様の温かいご支援をお願いします。

​​かけがえのない命を守りたい！ 「人も動物も快適に過ごせる松本市を目指して」プロジェクト（ふるさとチョイス）＜外部リンク＞

【受付終了】上高地「再生と安全」プロジェクト

上高地の価値を未来の世代へつなぐため、人為的に改変された梓川（あずさがわ）を、本来の自然な流れ「網状流路」に再生するとともに、より安全な利用環境を整えるプロジェクトを進めています。

クラウドファンディング型ふるさと納税でこちらのプロジェクトをご支援いただけます。

上高地「再生と安全」プロジェクト（ふるさとチョイス）＜外部リンク＞

松本市にご寄附された方へ

寄附後の各種お問合せは下記コールセンターまでお問合せください。（例　寄附受領証明書の再発行、オンラインワンストップ申請の際の寄附番号が分からない　等）

松本市ふるさと納税事務局
営業時間：平日：9:00 ～ 18:00 (平日)
電話番号：050-3355-7706
Mail：matsumoto20@support-bpo.com

返礼品提供事業者の募集について

　松本市は、ふるさと納税制度を利用して松本市に寄附を行った市外居住の個人に対し、返礼品（お礼の品物やサービス）を贈呈しています。なお松本市の魅力発信や、地場産品の販路拡大及び誘客促進などによる地域経済の活性化を図るため、返礼品の調達にご協力いただける返礼品提供事業者を随時募集しています。

返礼品提供事業者登録申請及び返礼品登録申請について

　返礼品提供事業者として返礼品の提供を希望する場合は、返礼品提供事業者登録申請及び返礼品登録申請を行ってください。

　申請は委託事業者（株式会社アースコーポレーション）を経由して松本市に行ってください。
　申請前からの相談や申請のフォローも委託事業者で行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

申請・相談先

　松本市中部支店ふるさと納税事務局（株式会社アースコーポレーション）
　〒390-0814 長野県松本市本庄1-2-16
　TEL:0263-88-6068
　e-mail:c_matsumoto@earth-cp.com

返礼品提供事業者及び返礼品の登録決定

　松本市は、申請内容を総合的に審査して、返礼品提供事業者及び返礼品の登録決定を行い、その結果を申請者に通知します。​

ふるさと納税制度について

ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当します

ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当するため、税の申告が必要な場合があります。
これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、
寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。

〇参考リンク
　総務省ふるさと納税ポータルサイト（よくある質問Ｑ14）
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/#q14＜外部リンク＞

　国税庁ホームページ（ふるさと納税を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係）
　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/37.htm＜外部リンク＞

　国税庁ホームページ（ふるさと納税の返礼品の収入計上時期）
　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/08.htm＜外部リンク＞

税金からの控除について

総務省　「ふるさと納税ポータルサイト」　ふるさと納税のしくみ　税金の控除について＜外部リンク＞

　ふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
　所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告またはふるさと納税ワンストップ特例制度の申請が必要です。

確定申告について

　ふるさと納税をした各自治体から送られる「寄附金受領証明書」を確定申告書に添付して、お住まいの税務署に提出してください。
　なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
　マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
　また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
　なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
　詳細は国税庁の以下のページをご覧ください。

※確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

ワンストップ特例制度の申請について

　確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。
　ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

　ワンストップ特例制度をご利用の場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入の上、ふるさと納税を行った各自治体に郵送してください。
　また、送付の際「個人番号（マイナンバー）確認書類」の写し、「本人確認書類」の写しを同封してください。
　申請後、翌年1月1日までに内容に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届け出書」を寄附した翌年の1月10日までに郵送してください。

ワンストップ特例申請書の送付先

〒299-1861
千葉県富津市金谷2254-3（株式会社フューチャーリンクネットワーク内）
松本市役所ふるさと納税担当 宛

オンラインワンストップ特例申請も可能になりました

　ワンストップ特例制度をご利用の場合、上記の申請書での申請の代わりに、オンラインで申請いただくことも可能です。
　手続き方法の詳細、申請手続きは、自治体マイページ＜外部リンク＞からご確認・ご申請ください。

寄附の使途や実績について

寄附の使途について

松本市では、お寄せいただいた寄附金を、以下の取組みに係る事業に使わせていただきます。

1　岳都

　世界水準の山岳観光地「上高地」、国立公園ゼロカーボンパーク第1号に登録された「乗鞍高原」、そしてアルプスの大パノラマと高山植物の宝庫「美ヶ原高原」など、世界に冠たる山岳リゾートの自然環境の保全や、安全な利用環境の整備、利用促進に活用します。

2　楽都

　文化芸術活動の拠点として、松本市美術館やまつもと市民芸術館などの施設整備を進める一方、楽都まつもとを象徴する世界水準の音楽祭「セイジ・オザワ 松本フェスティバル」や、本市出身の世界的前衛芸術家・草間彌生の作品等、優れた文化芸術を国内外に発信し、街なかの賑わいを創出してきました。
　市民や観光客に文化芸術活動をより日常的かつ身近に感じてもらう、文化芸術の推進に活用します。

3　学都（国宝松本城）

　430年の歴史を誇る「国宝松本城」。明治維新により破却と破損という大きな危機に直面しましたが、地元住民の呼びかけにより保存・修理が成し遂げられ、今日までその姿が伝えられています。
　市民の力で当時の姿のまま残された大切な遺産を次代まで守り引き継いでいくため、今後の保存整備に活用します。

4　学都（国宝旧開智学校校舎）

　近代学校建築として初めて国宝に指定された「旧開智学校校舎」は、明治9年に工事費の約7割を地域の人々が負担して建設された、松本の学びの象徴です。
　度重なる水害や社会状況、教育事情の変化を乗り越え、 地域住民に大切にされてきた校舎の保存整備と活用を図ります。

5　グリーンを活かすまち

　松本市は「花いっぱい運動発祥の地」として、これまで培われた緑化の機運や活動を絶やすことなく、次世代に継承していかなければなりません。
　公共事業におけるグリーンインフラの整備に積極的に取り組み、緑を活かした魅力あるまちづくりに活用するとともに、再生可能エネルギーの導入を促進し、2050ゼロカーボンシティーを目指します。

6　スポーツを楽しむまち

　令和3年に松本市は「女子野球タウン」に認定されました。
　誰もが生涯にわたってスポーツに親しめる環境を整え、スポーツを推進します。
　また、プロスポーツへの支援による観戦機会の充実や、松本の特色を活かした「松本マラソン」などの多彩なスポーツイベントの開催により、交流人口拡大と地域活性化を図ります。

7　モビリティーを変えるまち

　交通渋滞の解消や脱炭素社会の推進を図るため、路線バスや上高地線をはじめとする鉄道などの地域交通ネットワークの維持・拡充を図り、公共交通を中心としたまちへの転換を目指します。
　また、都市内交通手段として重要な自転車の利用環境整備を促進し、自転車を気軽に快適に利用できるまちづくりに活用します。

8　その他

　松本市にお任せ（その他市政に関する事業に活用します。）

寄附実績

　平成20年のふるさと納税制度創設以来、多くの皆様からご寄附をいただきました。
　松本市を応援いただき、誠にありがとうございました。皆さまからのご支援に心より感謝申しあげます。
　なお、寄附金につきましては、「地域振興基金」に積み立てたのち、各種事業に活用させていただきます。

年度毎の寄附実績
年度 寄附件数 寄附金額
平成20年度 32件 3,114,000円
平成21年度 21件 1,656,000円
平成22年度 21件 1,469,000円
平成23年度 16件 743,000円
平成24年度 20件 1,105,000円
平成25年度 56件 2,071,723円
平成26年度 371件 5,468,000円
平成27年度 688件 8,314,501円
平成28年度 1,041件 20,132,074円
平成29年度 815件

24,605,200円

平成30年度

 704件 18,258,500円

平成31(令和元)年度

647件

14,633,005円
令和2年度 733件 20,466,200円
令和3年度 4,921件

253,989,000円
令和4年度 7,507件

410,993,308円
令和5年度 4,962件 293,513,000円

ふるさとまつもと寄附金活用実績

その他

返礼品の生産者インタビュー

現在松本市のふるさと納税のためにご提供いただいている、返礼品の生産者の方にインタビューしました！

業務委託について

　松本市は、寄附者情報の管理及び返礼品の発注・発送管理業務等を委託するため、標記公募型プロポーザルを実施しました。その結果、次の者と業務委託契約を締結しています。

令和7年度

  1. 契約の相手方

　熊本県玉名市六田1番地2
　株式会社アースコーポレーション　代表取締役社長　松川　重光

  1. 契約期間

　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

指定納付受託者の指定について

地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、下記のとおり指定納付受託者を指定しました。

令和7年4月1日指定

　1．​指定納付受託者の名称及び所在地

　⑴ 株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー　東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
　⑵ ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社　東京都渋谷区道玄坂1-2-3
　⑶ 株式会社ＪＲ東日本ネットステーション　東京都渋谷区千駄ヶ谷5－27－11 アグリスクエア新宿4階
　⑷ 株式会社トラストバンク　東京都品川区上大崎三丁目1番1号
　⑸ 楽天グループ株式会社　東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
　⑹ 株式会社八十二カード　長野県長野市大字中御所218番地11​

　2．指定納付受託者に納付させる歳入

　インターネットを利用して納付されるふるさとまつもと寄附金​

　3．指定納付受託者に歳入を納付させる期間

　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで​

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について

　松本市は、ふるさと納税の対象となる地方団体として総務大臣より指定されました。
　以下総務省通知（抜粋）…令和6年9月26日付

地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により、貴団体を法第37条の2第2項各号及び第314条の7第2項各号に掲げる基準に適合する地方団体として指定します。
指定対象期間は、令和6年10月1日から令和7年9月30日までとなります。

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