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「ふるさとまつもと寄附金」

更新日:2022年8月8日更新 印刷ページ表示

ご寄附のお申し込みについて

ご寄附のお申し込みは、下記リンク先よりお申し込みください。(クレジットカード払い、納付書払い、マルチペイメントサービス)

お知らせ

クラウドファンディング型ふるさと納税を募集しています。

 松本市では、土砂堤防等の撤去による梓川本来の姿の再生と、出水時にも通行できる管理用道路の整備による安全な利用環境の実現を目的として、上高地「再生と安全」プロジェクトに取り組んでいます。

 上高地「再生と安全」プロジェクト

 クラウドファンディング型ふるさと納税でこちらのプロジェクトをご支援いただけます。

 梓川本来の姿の再生とともに、より安全な利用環境を実現したい。 上高地「再生と安全」プロジェクト(ふるさとチョイス)<外部リンク>

返礼品の調達にご協力いただける返礼品提供事業者を募集しています。

 松本市は、ふるさと納税制度を利用して松本市に寄附を行った市外居住の個人に対し、返礼品(お礼の品物やサービス)を贈呈しています。なお松本市の魅力発信や、地場産品の販路拡大及び誘客促進などによる地域経済の活性化を図るため、返礼品の調達にご協力いただける返礼品提供事業者を随時募集しています。

(1)返礼品提供事業者登録申請及び返礼品登録申請について
 返礼品提供事業者として返礼品の提供を希望する場合は、募集要項を確認の上、返礼品提供事業者登録申請及び返礼品登録申請を行ってください。

(2)募集要項及び申請書類

(3)申請期限
 随時募集しています。

(4)返礼品提供事業者及び返礼品の登録決定
 松本市は、申請内容を総合的に審査して、返礼品提供事業者及び返礼品の登録決定を行い、その結果を申請者に通知します。

「松本市ふるさと納税業務委託公募型プロポーザル」の結果について

 松本市は、寄附者情報の管理及び返礼品の発注・発送管理業務等を委託するため、標記公募型プロポーザルを実施しました。その結果、次の者と業務委託契約を締結しています。

(1)契約の相手方
 安曇野市豊科高家1178-11
 株式会社大和 代表取締役社長 山本 友延

(2)契約期間
 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください

ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
インターネットを通じて本市へふるさと納税をしていただく場合は、下記サイトよりお願いいたします。
【ふるさと納税専用サイト】
 「ふるさとチョイス」松本市<外部リンク>
 「楽天ふるさと納税」松本市<外部リンク>

返礼品の生産者インタビュー

現在松本市のふるさと納税のためにご提供いただいている、返礼品の生産者の方にインタビューしました!

ご寄附の使途について

松本市では、お寄せいただいた寄附金を、以下の取組みに係る事業に使わせていただきます。

1 岳都

 世界水準の山岳観光地「上高地」、国立公園ゼロカーボンパーク第1号に登録された「乗鞍高原」、そしてアルプスの大パノラマと高山植物の宝庫「美ヶ原高原」など、世界に冠たる山岳リゾートの自然環境の保全や、安全な利用環境の整備、利用促進に活用します。

2 楽都

 文化芸術活動の拠点として、松本市美術館やまつもと市民芸術館などの施設整備を進める一方、楽都まつもとを象徴する世界水準の音楽祭「セイジ・オザワ 松本フェスティバル」や、本市出身の世界的前衛芸術家・草間彌生の作品等、優れた文化芸術を国内外に発信し、街なかの賑わいを創出してきました。
 市民や観光客に文化芸術活動をより日常的かつ身近に感じてもらう、文化芸術の推進に活用します。

3 学都(国宝松本城)

 430年の歴史を誇る「国宝松本城」。明治維新により破却と破損という大きな危機に直面しましたが、地元住民の呼びかけにより保存・修理が成し遂げられ、今日までその姿が伝えられています。
 市民の力で当時の姿のまま残された大切な遺産を次代まで守り引き継いでいくため、今後の保存整備に活用します。

4 学都(国宝旧開智学校校舎)

 近代学校建築として初めて国宝に指定された「旧開智学校校舎」は、明治9年に工事費の約7割を地域の人々が負担して建設された、松本の学びの象徴です。
 度重なる水害や社会状況、教育事情の変化を乗り越え、 地域住民に大切にされてきた校舎の保存整備と活用を図ります。

5 グリーンを活かすまち

 松本市は「花いっぱい運動発祥の地」として、これまで培われた緑化の機運や活動を絶やすことなく、次世代に継承していかなければなりません。
 公共事業におけるグリーンインフラの整備に積極的に取り組み、緑を活かした魅力あるまちづくりに活用するとともに、再生可能エネルギーの導入を促進し、2050ゼロカーボンシティーを目指します。

6 スポーツを楽しむまち

 令和3年に松本市は「女子野球タウン」に認定されました。
 誰もが生涯にわたってスポーツに親しめる環境を整え、スポーツを推進します。
 また、プロスポーツへの支援による観戦機会の充実や、松本の特色を活かした「松本マラソン」などの多彩なスポーツイベントの開催により、交流人口拡大と地域活性化を図ります。

7 モビリティーを変えるまち

 交通渋滞の解消や脱炭素社会の推進を図るため、路線バスや上高地線をはじめとする鉄道などの地域交通ネットワークの維持・拡充を図り、公共交通を中心としたまちへの転換を目指します。
 また、都市内交通手段として重要な自転車の利用環境整備を促進し、自転車を気軽に快適に利用できるまちづくりに活用します。

8 その他

 松本市にお任せ(その他市政に関する事業に活用します。)

ご寄附へのお礼

ご寄附をいただいた方には、ささやかなお礼としまして、返礼品をご用意しております。
返礼品の詳細については、
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」松本市<外部リンク>
または、
ふるさと納税サイト「楽天ふるさと納税」松本市<外部リンク> をご確認ください。

税金からの控除について

 ふるさと納税をしていただいた場合、所得税・市県民税において控除が受けられます。
 ふるさと納税を行い、所得税・市県民税の控除を受けようとする方は、所得税の確定申告またはふるさと納税ワンストップ特例制度の申請が必要です。

  • 確定申告が必要な方
     ご入金確認後、後日お送りする「寄附金受領証明書」を確定申告書に添付して、お住まいの税務署に提出してください。
  • 確定申告が不要な給与所得者等の方
     「ワンストップ特例制度」(ふるさと納税ポータルサイト参照)をご利用の場合は、ご入金確認後、後日お送りする「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入の上、松本市に郵送してください。
     また、送付の際「個人番号(マイナンバー)確認書類」の写し、「本人確認書類」の写しを同封してください。(下記「ワンストップ特例制度について」参照)
     申請後、翌年1月1日までに内容に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届け出書」を寄附した翌年の1月10日までに郵送してください。
  • 控除額の計算について
     総務省の説明ページ(「税金の控除額について」)をご覧いただき、「控除額計算シミュレーション」をご利用ください。
     なお、計算される控除額は目安です。詳しくはお住まいの市区町村民税担当部署へお問い合わせください。

寄附実績

「ふるさとまつもと寄附金」には、平成20年のふるさと納税制度創設以来、延べ5,165件122,036,203円のご寄附をいただきました。
松本市を応援いただき、誠にありがとうございました。皆さまからのご支援に心より感謝申しあげます。
寄附金につきましては、「美しいまち松本づくり基金」に積み立て、事業活用させていただきます。

年度毎の寄附実績
年度 寄附件数 寄附金額
平成20年度 32件 3,114,000円
平成21年度 21件 1,656,000円
平成22年度 21件 1,469,000円
平成23年度 16件 743,000円
平成24年度 20件 1,105,000円
平成25年度 56件 2,071,723円
平成26年度 371件 5,468,000円
平成27年度 688件 8,314,501円
平成28年度 1,041件 20,132,074円
平成29年度 815件

24,605,200円

平成30年度

704件 18,258,500円

平成31(令和元)年度

647件

14,633,005円

令和2年度 733件 20,466,200円

ふるさとまつもと寄附金活用実績

ふるさとまつもと寄附金に係る指定納付受託者の指定について

地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、下記のとおり指定納付受託者を指定しました。
1 指定納付受託者の名称及び所在地
 ⑴ 株式会社トラストバンク 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号
 ⑵ 株式会社八十二カード 長野県長野市大字中御所218番地11
 ⑶ 楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
2 指定納付受託者に納付させる歳入
  インターネットを利用して納付されるふるさとまつもと寄附金
3 指定納付受託者に歳入を納付させる期間
 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
4 指定日
 令和4年4月1日

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について

松本市は、ふるさと納税の対象となる地方団体として総務大臣より指定されました。
以下総務省通知(抜粋)…令和3年9月17日付
「地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により、貴団体をこれらの規定に規定する募集の適正な実施に係る基準並びに法第37条の2第2項各号及び第314条の7第2項各号に掲げる基準に適合する地方団体として指定します。」
「指定対象期間は、令和3年10月1日から令和4年9月30日までとなります。」このページのトップに戻る

 

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