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市議会だより／令和2年2月1日号／Vol.188
市議会だよりの編集は、広報部会の議会だより編集班で行っています。
テキスト版 市議会だより
令和元年台風第19号被害を受け、大規模災害に備えた危機管理体制について活発に論議
令和元年12月定例会は12月2日から12月19日までの会期18日間で開かれました。
市長から提出された28件の議案のほか、1件の請願、1件の議員提出議案を審議し、それぞれ議決しました。
一般質問ハイライト
政友会
今後の松本市に対する市長の想いと期待
柿澤潔 引退の意思を固めた今、より良い街にするため継続を望むことや託したい人物像は。また、今後の本市に対してどのような姿を望むか。
市長 ＦＤＡとの良好な連携継続や国内外の都市との交流維持・拡大など諸課題解決の推進には、広範で豊富な行政経験や実務経験、県や国とのネットワークを有するトップが求められると考える。将来に不安を感じることなく自分なりの品性を備えた人生を過ごせる本物の「いいまち松本」がさらに飛躍することを願う。
新科学館への交通アクセス
柿澤潔 令和5年度の新科学館開館にあたり、松本駅からの公共交通の確保など交通アクセスが重要な課題だと考えるが見解は。
教育部長 交通アクセスの確保は重要な要素であるとの市民からの意見もあり、大きな課題と認識している。年代を問わず多くの方に来館してもらえるよう、新科学館を中心とした山辺方面の史跡や文化施設を回遊するバスの運行等を検討していく。
民生委員への支援制度
牛丸仁志 民生委員・児童委員の負担軽減と新たな担い手の掘り起こしが期待できる「民生委員協力員」制度を導入する考えは。
健康福祉部長 民生委員・児童委員との役割分担や個人情報の取り扱いなど課題もあるが、新たな地域福祉の担い手確保や後継者の育成が期待できる。導入については継続検討中であり、他の負担軽減策と併わせて、改選後の新たな民生委員・児童委員協議会で相談し、引き続き検討していく。
台湾高雄市との交流
牛丸仁志 今年度、市長はじめ市内医療関係者等が参加する訪問団が高雄市を訪れ意見交換等を行ったが、交流の成果と今後について見解は。
市長 今回初めて松本市医師会長をはじめ医療・介護各分野の専門者が訪問団に加わり、病院主導の医療・介護体制の視察や長期介護政策等を学ぶとともに、行政と医療機関、介護職、福祉専門職等との連携の重要性を再認識した。今後もこうした交流が民間レベルでも深まるよう支援していく。
四賀地区等に配備予定の音声告知端末
中島昌子 システム更新に伴い同報系防災行政無線の戸別受信機が廃止されるが、電波が届きにくい四賀地区等に配備されるケーブルテレビ回線を利用した音声告知端末は、停電時も放送されるのか。
危機管理部長 乾電池を入れる仕様のため、停電でテレビが映らない場合でも、ケーブルテレビ回線が接続されていれば弱電の電子信号を受信し、端末から避難情報の放送が流れる仕組みになっている。
四賀運動広場完成に伴う周辺道路整備
中島昌子 当広場は、来年度実施する市野球場改修工事の影響で利用者増が見込まれ、また、2027年には長野県開催の国体の軟式野球会場となっている。アクセス道路が狭いなどの声もあるが、周辺の道路改良について見解は。
文化スポーツ部長 広場への経路は、幅員の広い知見寺永井原線を利用していただくことを徹底するため、案内看板等を設置し周知を図る。道路改良については、今後の通行状況や混雑状況を確認し必要性を検討する。現在、具体的な道路改良計画はないが、当施設が国体会場となることも踏まえ、今後の課題とする。
公明党
ハザードマップ等の多言語化を
内田麻美 外国人住民向けに多言語用の防災ハンドブックが作成されているが、同様にハザードマップや避難所マップを作成する予定は。
危機管理部長 来年度ハザードマップの更新を予定しているため、多言語に対応した避難所の所在もわかるハザードマップの作成を検討していく。
文化財建造物の防火対策
勝野智行 素早い消火にはスプリンクラーの設置が望ましいと考えるが、設置が難しい場合、他にどのような防火管理体制を講ずることができるのか。
教育部長 スプリンクラーは初期消火に有効な手段であると認識している。文化庁発行の国宝・重要文化財防火対策ガイドラインを遵守し、設備が建物に与える荷重などの影響も考慮しながら設置について研究を進めていく。スプリンクラー以外にも配電盤など発火の可能性の高い箇所を、ピンポイントで消火できる新たな設備が開発されていると聞くので、文化庁とも協議しながら対策を検討していく。
災害用備蓄品として液体ミルクの導入を
上條美智子 常温保存でき、開封後すぐ飲めるため、備蓄品としての有用性を認める声が高まっているが、導入する考えは。また、粉ミルクに比べややコストが高いため、民間企業と災害時協定を締結し備蓄してはどうか。
危機管理部長 導入する場合、現在備蓄品としている粉ミルク同様、保育園等で消費しながら備蓄をするローリングストック方式により備蓄するため、液体ミルクを日常的に消費することが前提となる。まずは、各家庭での液体ミルクの使用実態を調査し、判断する。民間企業との協定についても、使用実態や普及状況を注視しながら検討していく。
防火シャッターへの危害防止装置の設置
近藤晴彦 市内小学校で46基、中学校では17基が未設置となっている。速やかに設置すべきと考えるが見解は。
教育部長 現在進める学校の長寿命化計画に基づく改修等に併せ整備していく。設置状況や点検結果等を踏まえ、早期に対応が必要なものについては、前倒して整備を行う。
日本共産党松本市議団
水道料金納付相談環境の改善と料金の減額・減免制度の創設を
塩原孝子 滞納水道料金の納付相談が、水道料金センターのオープンカウンターで行われている。プライバシーに配慮した個別相談室の設置ができないか。また、生活困窮者に対し、水道料金の減額、減免制度を創設できないか。
上下水道局長 個別相談室は相談者のプライバシー確保のために必要と考えるので、設置き場所等について検討していく。また、水道料金の減額、減免については、受益者負担の公平性等多くの課題があるが、低所得者対策として重要な課題であるので、上下水道局だけでなく、市全体の社会保障制度の中で検討すべきものであると認識している。
妊産婦への福祉医療費給付制度の拡大を
澤田佐久子 県内19市中2市で、福祉医療費給付制度を妊産婦に拡大しているが、本市で導入した場合の財政負担の試算と拡大の考えは。
こども部長 既に妊産婦に拡大している佐久市の給付実績及び本市の年間出生数から試算すると、約6千万円の新たな財政負担が生じる。そのため、拡大の効果等について十分な精査が必要である。また、平成30年から導入した福祉医療費の現物給付（中学3年生まで）により、今年度は医療費助成額が増加していることもあり、助成対象の拡大には慎重な検討を要する。導入については、他市の状況等を注視し、調査研究していく。
気候非常事態宣言（注釈1）
犬飼明美 自治体による気候非常事態宣言への取組みが始まっており、長野県も宣言を行った。地球温暖化対策に取り組む姿勢を示すため、本市も宣言すべきではないか。
環境部長 異常気象等の気候変動の影響は、喫緊の課題であると捉えており、今年度中に「世界首長誓約／日本（注釈2）」への署名を行う予定である。また、令和元年5月発表の「持続可能な社会づくりのための共同に関する長野宣言（注釈3）」にも賛同してきた。気候非常事態宣言は比較的最近の動きであるので、情報収集に努めるとともに、まずは、「世界首長誓約／日本」への署名及びこれを実現するための具体的な取組みを定める気候エネルギー行動計画（注釈4）の策定に注力する。
（注釈1）気候非常事態宣言
気候変動の防止を最優先し、地域レベルでの行動の重視を掲げ、パリ協定の遵守等を宣言するもの
（注釈2）世界首長誓約／日本
持続可能なエネルギーの推進、2030年の温室効果ガス排出量の削減等を誓約するもの
（注釈3）持続可能な社会づくりのための共同に関する長野宣言
長野県とイクレイ日本が、令和元年6月のＧ20を持続可能な社会づくりの契機とするため、気候変動やプラスチック廃棄物等の課題に協働して取り組むよう呼び掛けることを目的にまとめたもの
（注釈4）気候エネルギー行動計画
「世界首長誓約／日本」の誓約後2年以内に策定とその取組みを求められる計画で、誓約事項に関する目標、温室効果ガス排出量などの状況、具体的な目標達成方策等を定めるもの
誠の会
防災・減災のための山林整備
若林真一 管理の困難な私有林森林を森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度（注釈5）により整備すれば、土砂災害の減少や山林再生につながると考えるが見解は。
農林部長 来年度から、森林所有者の特定と経営管理委託の意向調査に着手し、委託の意向のある私有林のうち集積可能な森林については順次、管理を行う。課題は多く、時間を要するが、森林環境税の課税が開始される令和6年度には、制度に基づく森林整備が開始されているよう計画を進める。
（注釈5）森林経営管理制度
経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け直接経営管理するか、林業経営者に再委託し、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度
食品ロス削減の今後の進め方
若林真一 家庭での食品ロスが大きな課題となっているが、フードドライブのような取組みを活用する考えは。
環境部長 家庭での食品ロスに加え、生産から消費に至る過程で発生する食品ロスについても家庭で話題にし、削減に取り組んでもらえるよう周知を図りたい。昨年から新たな取組みとして、従来のフードドライブでは扱えなかった生鮮食品を子ども食堂で活用する「フレッシュフードシェア事業」を、関係団体と共に開始した。今後は参加団体の輪を広げ、活動の充実と他地域への普及を期待する。
松本インターチェンジ周辺の土地利用
阿部功祐 松本市都市計画マスタープランの見直しが始まった今年度、土地利用に関し農業委員会から「市街化調整区域における土地・建物規制の緩和」「松本インターチェンジ周辺への大規模農業観光施設の整備」の2項目の意見が出されたが見解は。
農林部長 松本波田道路の建設事業に合わせた将来を展望し、農業振興のみならず、市の活性化についても提言した内容に感銘を受けた。しかし、同地域は市内有数の優良農地であることなどから、慎重な検討が必要である。市全体の課題と受け止め、前向きに研究していく。
西部エリアの可能性
阿部功祐 松本波田道路や合同庁舎南線の先線の建設などに伴い、今後、松本インターチェンジ周辺を含めた西部エリアの環境は大きく変化することが予想されるが、土地利用について見解は。
建設部長 これまで、松本インターチェンジ周辺や上高地線沿いは、市街化調整区域として営農環境を保全してきた経緯もあり、農業とのバランスを取りながら都市計画マスタープラン見直しにおいて、土地利用のあり方を検討していく。
セイジ・オザワ・松本フェスティバルの今後
阿部功祐 小澤総監督の後継者や今後の音楽祭の内容について見解は。また、今後どのように持続発展させていくのか。
副市長 総監督や常任指揮者については、公益財団法人サイトウ・キネン財団において早期に協議されるよう願う。今後の内容としては、従来の公演のほか、幅広いジャンルの公演や野外コンサート等の実施を考えている。将来にわたり継続するため、本市が中心となり、市民の思いを受け止めながら、県や支援団体と協議し、方向性を明らかにしていく。
開明
市職員の退職後の再就職情報
川久保文良 （1）平成31年2月定例会一般質問において再就職情報の公表を求め、市からは例規の整備や公表方法を検討する旨の答弁があったが、進捗状況は。（2）ホームページでの公表時期は。
総務部長 （1）再就職情報の届出の義務付け及び公表を今年度の退職者から対象とするべく、令和2年2月定例会へ職員の退職管理に関する条例改正案を提出できるよう進めている。（2）退職後、4月以降のできるだけ早い段階での公表を検討している。
松本駅周辺に図書館設置を
土屋眞一 市はＪＲ東日本と「松本駅周辺における松本市の中枢中核都市機能強化に関する連携協定」を締結した。ＪＲ東日本の「松本駅開発計画」に図書館スペースの確保を組み込み、駅周辺に図書館を設置する考えは。
教育部長 「松本駅開発計画」はＪＲ東日本が主体的に進めている事業であり、協定に基づき、連携事項について協議を行っている。今後、魅力あるまちづくりの事例の一つとして、図書館スペースの確保を話題にあげ、話し合いを行っていく。
上水道の宅内漏水
土屋眞一 漏水の疑いがある家庭に投函する「漏水のお知らせ」の文字が小さくわかりにくいため、改善を依頼したことがあるが、その後どのような改善を行ったのか。
上下水道局長 昨年度、「漏水のお知らせ」の文字を大きくし、今年度はより分かりやすくするため、記載内容の見直しを行った。漏水を早期に発見し、料金の負担軽減が図られるよう、今後も丁寧な対応に努めていく。
中山間地のコミュニティの存続
吉村幸代 農業委員会から市街化調整区域における土地・建物規制の緩和等を求めた「松本市農業施策に関する意見書」が提出された。松本市立地適正化計画（注釈6）の内容は概ね妥当だが、規制だけを残してコンパクトシティ化することは、結果的に中山間地切り捨てに繋がるのでは。誘導区域外の中山間地への対策は。
建設部長 中山間地のコミュニティ維持に必要な環境を整備するためには、地域の拠点となる場所に土地利用規制の緩和を行う必要がある。市街化調整区域内の土地利用には都市計画法の「地区計画制度」の活用が考えられるため、地区計画の策定に向け営みを進めていく。
（注釈6）松本市立地適正化計画
20年後を見据え、商業や医療、行政などの生活を支える都市機能を維持する区域と、その周辺に人が密度高く居住する区域を設定し、施設や居住を誘導する都市づくりの方針を定めたもの
松本城の諸課題の現状と今後
青木崇 （1）堀浚渫の今後の方針、スケジュールは。（2）南・西外堀復元事業について、令和元年2月の地元説明会以降の進捗状況は。
教育部長 （1）来年度、最適な工法を選択するための実証実験を行い、年次計画を策定する予定。（2）庁内での検討に加え、法律上の解釈を調査・研究し、関係省庁へ働きかける。今年度中に庁内の意見集約、来年度以降に市民の意見聴取を行い、具体的な整備内容等を検討する予定。
新庁舎建設にあたって
青木崇 新庁舎建設基本計画（案）では、行政手続やサービスがオンラインで完結する未来を見据える一方、市内各所の組織を統合し、職員を集約するとしている。5Ｇが普及する時代、どのようにコンパクト＋ネットワーク型の庁舎を実現するのか。
政策部長 基本計画（案）では、組織運営の効率性等を考慮し、本庁に必要な組織を集約しつつ、ＩＣＴ技術を活用してサービスの充実を図りながら、支所・出張所等の地域の窓口は継続する考えを示した。5Ｇの普及等による遠隔地勤務導入の可能性等も念頭に、配置職員数を再検討している。実現方法については引き続き検討していく。
松本ヘルスバレー構想
芝山稔 「健康寿命延伸都市・松本」の創造を産業面から支える「松本ヘルスバレー構想」のこれまでの評価と課題について市長の見解は。
市長 取組みや成果に、国や企業等が関心を示すなど高い評価を得ている。これまで多くの事業は企業からの提案に基づき取り組んできたが、今後は市民からアイデアを企業に提案し、市民との協働による事業創出に繋げることも重要だと考える。
「地域包括ケアシステム・松本モデル」実現のために
芝山稔 地域づくりと一体化した取組みであり、地域づくりセンター長がその中心的な役割を担う必要があると考えるが、どのような指導をしているのか。
地域づくり部長 地区担当職員の協議の場である「地区支援企画会議」をセンター長の責任において定例開催するよう指導し、コーディネーターとしての自覚を促してきた。また、年5回程度センター長研修を行い、互いに高め合う機会を設けている。今後も継続的かつ効果的な指導に取り組んでいく。
無所属
運動部活動改革プランの取組み
上條一正 アスリート派遣を核とした運動部活動改革は、単に教育だけではなく、スポーツ振興にもつながる取組みと考えるが見解は。
文化スポーツ部長 成長期の子どもたちに適切なスポーツ環境を提供し、成長を支えることは、スポーツ振興や健康づくりにもつながる重要な取組みだと捉えている。子どもたちのスポーツ振興全般に資するよう、アスリート派遣の中心となる松本体育協会とも連携して取組みを進めていく。
松くい虫防除薬剤空中散布枯損木調査の結果
神津ゆかり 四賀・穴沢地区の散布地区の枯損率（平成30年度春）が非散布地区より高くなっているがその理由は。また、来年度の散布の見込みは。
農林部長 1つ目は穴沢地区の地形の制約から被害の進行方向上に調査地点を設けることになり、非散布調査地が散布調査地の後背地となり、効果が非散布地にも現れた可能性がある。2つ目は被害進行が浅く、散布地と非散布地の差が現れ難かった可能性がある。来年度の散布実施については、地区協議会からの要望を受けて決定する。
市政における労働行政の役割は
横内裕治 全国の非正規労働者が2千万人を超えたいま、雇用を確保し、労働者の地位向上を図ることが重要である。本市における労働行政について見解は。
商工観光部長 重要課題と認識し、市独自の積極的な施策が必要であるとの基本理念により、労政課を発足させ、労働団体等への支援や諸権利の擁護などに努めてきた。今後も市内の未組織・中小企業労働者を重点に、積極的な施策を展開していく。
災害時の栄養管理体制の確立を
田口輝子 被災者の食生活をチームで支援できるよう、各部署の栄養士など専門職間の連携が必要と考えるが、現状と見解は。
健康福祉部長 各部署の栄養士が定期的に会議を行い、相互理解、連携に努めている。今後はＪＤＡ-ＤＡＴ（注釈7）リーダー研修を受けた職員を中心に、専門職としての災害対応の在り方や、役割を確認し、ＪＤＡ-ＤＡＴとの連携を含めた災害時栄養管理体制の確立を目指していく。
（注釈7）ＪＤＡ-ＤＡＴ
日本栄養士会災害支援チームのこと。国内外での大規模な自然災害の発生時に、被災地内の医療・福祉・行政栄養部門と協力して、緊急栄養補給物資の支援など状況に応じた栄養・食生活支援活動を通じ、支援を行う。
まつもと市議会だより187号（令和元年11月1日号）の訂正とお詫び
5ページ上段 一般質問「新たな工業団地の整備」に対する答弁者に次のとおり誤りがありました。訂正してお詫びいたします。
（誤）答弁者 商工観光部長
（正）答弁者 健康産業・企業立地担当部長
委員会審査の概要等
常任委員会での審査の概要をお伝えします
（教育民生委員会） 議案第1号 病院事業管理者の設置に伴う関係条例の整備に関する条例 可決
松本市病院事業における病院事業管理者の設置に向けて、関係する「松本市病院事業の設置等に関する条例」ほか5つの条例を改正するもの
委員 病院事業管理者を設置することになった経緯や病院事業管理者に求めることは。
市 松本市立病院の経営状況が厳しい中、抜本的な経営改革にあたって、市長が設置の必要性を判断したもの。病院事業管理者には、診療報酬の改定など医療環境の変化に的確に対応していくため、経営面でのかじ取りを期待している。
（総務委員会） 議案第2号 松本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 可決
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、非常勤職員の処遇改善等を目的とした会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、法改正の趣旨に従って、現在勤務している非常勤職員に不利益が生じないよう、現行の報酬水準を維持し、新たに会計年度任用職員の給与、手当、報酬、費用弁償等に関する条例を制定するもの
委員 本市が制度移行に際し、非常勤職員に不利益が生じないようにしている点は大いに評価できる一方で、制度そのものが持つ不利益性の解消に至っておらず、全国的にも職員の非常勤化が進む中で、特に保育分野で現状よりも非常勤化が進む懸念が払拭できないため、条例の制定には賛成できない。
- 会計年度任用職員とは、嘱託職員・臨時職員の適正な任用及び勤務条件の改善を図るために創設された一般職非常勤職員のこと。一般職の地方公務員として位置付けられ、一会計年度を超えない範囲で最大1年間の任用も可能。要件に該当すれば、期末手当や通勤手当などの手当も支給される。
中核市移行特別委員会ではこんなことが協議されました
移行に伴う必要な職員数について 了承
県から、移譲される事務の内容や実施体制の聞き取りを行い、長野市等の中核市先行市の組織・職員体制を参考に、必要な職員数を検討した結果、民生や保健衛生分野等、新たに79人の職員が必要となり、今後計画的な職員採用を進めていくこと等が市側から説明されました。
委員 初期費用を含め、経常経費は交付金などと照らし合わせて、財政にどのような影響が出るのか。
市 組織、人員体制がしっかりと把握できた段階で、2月定例会を目途に、財政シミュレーションを示したい。
- 委員会では、中核市への移行により、充実した市民サービスの提供、また、本市を中心とした松本地域全体の発展が実現されるよう、今後も市側と協議を重ねてまいります。ぜひ中核市への移行にご注目いただき、未来の松本のため、市議会や市へご意見などをお寄せください。
12月定例会
意見書
可決になったもの
実現に向けて国会や関係行政庁に送付しました。
放課後児童クラブの運営に関する一層の支援を求める意見書
陳情
不採択になったもの
信州やまほいく認定園無償化に関する陳情について
第2回臨時会
第2回臨時会が11月8日に開かれ、9月定例会で継続審査となった平成30年度決算関係議案4件と、市長提出議案3件をいずれも可決、認定及び承認しました。
会派代表者が変わりました
次のとおり会派の代表者が変更となりました。
日本共産党松本市議団
旧 池田国昭議員
新 犬飼明美議員
議会のうごき
- 11月8日 議会運営委員会、第2回臨時会、中核市移行特別委員会
- 11月14日 学習院大学学生との意見交換会
- 11月18日 松本商店街連盟との意見交換会
- 11月19日 委員協議会（総務・建設環境）
- 11月20日 市役所新庁舎建設特別委員会、委員協議会（教育民生・経済地域）
- 11月22日 議員研修会
- 11月25日 議会運営委員会
- 12月2日から12月19日まで 12月定例会
- 12月23日、24日、26日 高校生との交流事業（松本工業高等学校）
- 1月15日 経済懇談会（長野県経済の動向）
- 1月16日 委員協議会（教育民生・建設環境）、市役所新庁舎建設特別委員会
- 1月17日 委員協議会（総務）
- 1月20日 議会運営委員会
松本工業高等学校との意見交換会を実施（12月23、24、26日）
毎年、1年生（5クラス）の現代社会の授業に参加し意見交換を行っており、今回で5回を数えます。
班ごとに市政等について意見を交わし、高校生にとって身近な通学時の道路状況に関すること、選挙に関することなど幅広い分野にわたるさまざまな質問、要望が出されました。
参加した生徒からは、「分かりやすく具体的に回答してくれた」「意見や要望を伝える場が見つからなかったが、話せてよかった」「交流を他の高校にも広げてほしい」「議員は硬いイメージがあったが、話してみていいイメージに変わった」などの感想が聞かれました。
（出された意見、質問の抜粋）
- 浅間温泉など、駅から離れた観光地への誘導について対策はありますか？
- 他自治体等へ視察してきて、松本市に取り入れたいことは？
- 歩行者の安全対策に力を入れてほしい！特に街灯がなく暗い道は、通学時に不安を感じます。
- 若い世代の選挙に対する関心の低さについて、どう考えていますか？
- 自転車専用レーンが少ないので増やしてほしい！
- 松本駅周辺に無料の学習スペースを作ってほしい！
松本商店街連盟と意見交換会を実施（11月18日・交流部会主催）
中心市街地・商店の活性化」をテーマに松本商店街連盟と意見交換を行い、中心市街地の駐車場の利便性向上や後継者不足など直面している課題を共有しました。
松本市議会では、市政等に対する市民意見を把握するため、毎年、さまざまな団体と意見交換を行っており、今後も継続して実施していく予定です。
令和元年度 後期議員研修会を開催（11月22日・政策部会主催）
国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所長石田孝司氏を講師に迎え、砂防事業についてご講演いただきました。
県内にも甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号をはじめ、近年全国各地で大規模な水害、土砂災害が頻発する中、改めて砂防事業の重要性を認識した有意義な研修となりました。
傍聴案内
本会議、委員会及び委員協議会など議会の会議は公開しており、傍聴することができます。事前予約は必要ありません。
お子様連れでも安心して傍聴いただけます
議場ロビーにある「議会こども控室」で保育士等がお子さんをお預かりします。（無料）
- 対象 1歳～就学前のお子さん
- 利用方法 利用する1週間前までに議会事務局へ電話（34-3210）でお申し込みください。
令和2年2月定例会の予定
| 月日 | 会議名等 |
|---|---|
| 2月14日（金曜日）午前10時 |
本会議（開会） |
| 2月14日（金曜日）午後1時 | 当初予算説明会 |
| 2月17日（月曜日）午前10時 | 当初予算説明会 |
| 2月 18日（火曜日）正午 | 発言通告締切 |
| 2月18日（火曜日）午後5時15分 | 請願・陳情提出期限 |
| 2月25日（火曜日）午前10時 | 本会議（市政一般に対する質問） |
| 2月26日（水曜日）午前10時 | 本会議（市政一般に対する質問） |
| 2月27日（木曜日）午前9時 | 議会運営委員会 |
|
2月27日（木曜日）午前10時 |
本会議（市政一般に対する質問） |
| 2月28日（金曜日）午前10時 | 委員会審査（総務・教育民生） |
| 3月2日（月曜日）午前10時 | 委員会審査（経済地域・建設環境） |
| 3月6日（金曜日）午前11時 | 議会運営委員会 |
| 3月6日（金曜日）午後1時 | 本会議（閉会） |
※上記の日程は、変更となる場合があります。
まつもと市議会こどもだより第3号発行！
2月にまつもと市議会こどもだより第3号を発行し、市内の小学5、6年生と中学生に配布しました。第3号は、選挙の必要性や選挙活動等について解説した内容となっています。詳細はホームページでご覧いただけます。
編集後記
一年の中で最も寒い季節となりました。でも春はもうすぐそこです。
さて、今年度の議会だよりも、今号が最後の発行となります。これからも皆さまのご意見をいただき、よりよいものとなるよう取り組んでまいります。
皆さまにとって新しい年が穏やかな年となることを願っております。
広報部会 議会だより編集班
部会長 芝山稔
副部会長 若林真一
内田麻美
古沢明子
田口輝子
犬飼明美
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