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議員提出議案 令和元年12月定例会
更新日：2021年12月20日更新
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議第9号 放課後児童クラブの運営に関する一層の支援を求める意見書 12月19日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和元年12月19日
提出者 教育民生委員会委員長 小林あや
別紙
放課後児童クラブの運営に関する一層の支援を求める意見書
留守家庭の児童に対して、発達段階に応じた主体的な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るための放課後児童クラブは、女性就業率の上昇等により、需要が年々増加していることから、国は、新・放課後子ども総合プランを作成し、2019年度から5年間で約30万人分の受皿の拡大に取り組んでいるところです。
こうした中、2019年6月に児童福祉法が一部改正され、市町村が条例で放課後児童クラブに従事する職員の配置人数や資格要件を定めるに当たって「従うべき」とされていた「厚生労働省令で定める基準」について、「参酌すべき」ものとして位置づけられました。
この改正により、地域の実情に応じた放課後児童クラブの運営が可能となった一方で、十分な数の専門職員が現場に配置されない状況も起こり得るため、今後、児童支援の水準や緊急時の対応力の確保に向けた取組みが求められます。
したがって、国におかれては、児童に安全かつ安心な放課後の生活の場所を提供するため、専門職員の確保に向けた処遇改善に必要な財政措置を拡充するなど、放課後児童クラブの運営に関する一層の支援を行うよう強く要望します。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
