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市議会だより／平成31年4月1日号／Vol.185
市議会だよりの編集は、広報部会の議会だより編集班で行っています。
テキスト版 市議会だより
20年先、30年先を見据えたまちづくりを目指す菅谷市政4期目最終年度の当初予算を可決
平成31年2月定例会は2月20日から3月15日までの会期24日間で開かれました。
市長から提出された156件の議案を審議し、議決しました。
一般質問ハイライト
公明党
今年のゴールデンウイーク
勝野智行 保育園や児童センター等での子どもの預かり保育の対応は。
こども部長 日曜・祝日に子どもの預かりが必要な場合は、「休日保育（注釈1）」と「ファミリーサポート事業（注釈2）」の2つで対応している。今連休中は、これらの事業ではカバーできない保育ニーズが予想されるため、4月30日と5月2日に拠点となる保育施設での預かり保育の実施を想定しており、保護者への意向調査後、4月に申請受付を行う。
（注釈1）休日保育
1歳以上の未就学児童を対象に、午前8時30分から午後5時まで、こどもプラザで保育する。（事前登録、予約制）
（注釈2）ファミリーサポート事業
子育て支援を受けたい人と支援できる人が会員となり、0歳児から15歳までの児童生徒を対象にさまざまなサービスを提供するもの。通常の保育に加え、病児、夜間の預かりも可能。
松本市の接遇マニュアル
上條美智子 策定後14年が経過しているマニュアルの見直しの必要性や今後の活用策、市ホームページへの掲載についての見解は。
総務部長 接遇のポイントが要領よく示され、現在でも十分活用できるが、接遇実態調査で改善すべきとされた点を中心に内容を精査するとともに、職場内研修等での活用を徹底していく。また、職員の接遇に対する姿勢や態度を市民に知らせるため、ホームページに掲載していく。
子育て支援アプリ導入を
近藤晴彦 子育て世代の安心感を醸成し、健康管理面での効用も確かである。子どもの未来に必要な投資として導入を求めるが見解は。
健康福祉部長 スマートフォンを利用する子育て世代の需要が高く、全国で普及が進んでいる。県市町村自治振興組合が、県内自治体共同での導入を検討している子育て支援アプリや、市で導入を研究している市民生活総合支援アプリも含め、効果的な運営方法を検討し導入を図る。
政友会
旧松本環状高家線の道路改良
村上幸雄 全線の改良は時間を要する。転落事故のあった危険箇所等へは先行して歩道設置ができないか。
建設部長 事故のあった箇所へは、転落防止柵を設置したが、更に反射板等を取り付け、一層の安全確保を行うとともに、早期に歩道を設置する。小中学生の通学、自転車で通学する高校生の安全確保のため、実施可能な場所から歩道設置等の安全対策を進めていく。
村井駅を中心とした新たな交通体系
村上幸雄 駅西口が整備され、駅の東西でバス発着が可能になれば、バス路線拡充も考えられる。新たな交通体系の整備について見解は。
建設部長 駅西口に西部地域コミュニティバスの発着所を設置すれば、鉄道への乗換え時間が短縮でき、バス利用者の増加も見込める。運行ルートやダイヤの見直しが必要と認識している。駅東側のバス路線は、今後内田方面などへの運行について地域の需要を調査し、運行事業者と連携しながら研究していく。
農業の担い手不足解消のために
宮坂郁生 若者から農業に魅力がない、安定した収入がなく不安だという声を聞く。魅力ある商品開発や観光農業など「儲かる農業」を考える必要があるのでは。
農林部長 「儲かる農業」の重要性は認識しており、農産物の価値そのものを高めるブランド化に積極的に取り組んでいる。この結果、平成16年から30年度までに33人が新規就農するなど効果が出始めている。松本が魅力ある農業地域となるよう、今後も施策を展開していく。
公共施設再配置計画（注釈3）
宮坂郁生 計画は、住民サービスの低下を招かないよう進める必要がある。各地区の課題と問題点について、どう考え対応していくのか。
財政部長 個別施設計画（注釈4）の策定にあたり、地域の身近な施設の改廃も議論する必要がある。改廃の必要性を伝え、地域特性や課題を聞きながら検討しなければならない。丁寧な説明と皆さんの理解が最も重要と考える。
（注釈3）公共施設再配置計画
持続可能な行財政運営を確立し、市民サービスを維持するため、計画的、長期的な視点を持って、複合・集約化、更新、長寿命化などによる公共施設のより効率的、効果的な維持管理、運営方法や最適な配置方針を示すもの
（注釈4）個別施設計画
個別施設ごとの概ね5～10年間の取組方針を示すもの
県道大野田梓橋停車場線・崖の下
宮坂郁生 のり面崩落による通行止めから約6年が経過し、対策として梓川への橋りょう新設が進められているが、現状と今後の見通しは。
建設部長 県は、昨年3月にルートを決定し、平成30年度は予備設計を進めてきた。今後は31年度に橋りょうなどの詳細設計、32年度に取付道路などの用地測量等に着手できるよう取り組むとしている。市としては、早期の工事着工に向け、地元との調整に協力するとともに、引き続き県に強く要望していく。
みんなの未来
公立病院の役割とは
小林あや 松本市立病院のあり方を考える際に前提とすべき公立病院の役割について見解は。
病院局長 小児医療、周産期医療だけでなく、安曇・奈川地区などに対するへき地医療、その他の一般診療科を含め、人口と医療施設が少ない地域に市民の健康保持に必要な医療を行政サービスとして政策的に提供することと認識している。また、西部地域にあることで、中心市街地との医療的な格差を少なくするという意義と役割もある。
新庁舎建設事業
小林あや 計画初期における市民との合意形成が重要と考える。これまでの過程で市民の合意を広く得られていると考えるか。
政策部長 市民の理解を得るため、常に議会とともに、慎重かつ丁寧に事業を進めてきた。説明会やワークショップを開催し、基本構想も当初スケジュールを見直すなど、できる限り時間をかけ市民や議会の意見聴取に努めてきた。引き続き説明会等で丁寧な説明を行っていく。
赤ちゃん先生事業（注釈5）
小林あや 他市では婚活事業に導入し、高い成婚率を得る結果が出ている。少子化対策交付金などを活用し導入する考えは。
地域づくり部長 緊張する場面に赤ちゃんが加わることで場の空気が和らぐこと、赤ちゃんをあやす姿を通じて、相手の素顔が見えたり、お互いの距離感が縮まること、結婚後のイメージが広がりやすいことなど導入の効果が期待できる。試行的に実施することを検討していく。
（注釈5）赤ちゃん先生事業
赤ちゃんとママが教育機関や高齢者施設等を訪問し、学び・癒し・感動を共有する人間教育プログラム
市立病院移転後の波田駅周辺のまちづくり
小林あや まちの変化と影響をどう考え、今後どのタイミングで住民と情報を共有させていくのか。
政策部長 病院は波田支所や駅と一体となり人の流れを作っている地区の中心であり、移転により駅周辺に少なからぬ影響があると認識している。今後、病院建設事業の進捗に応じ、機会を捉えて波田地区町会連合会をはじめ住民の皆さんと、波田地区のまちづくりの課題等について意見交換していく。
子どもを虐待から守るために
田口輝子 子どもの権利条例を土台に多くの取組みを実施しているが、児童虐待の相談件数、内容、それに対する取組みは。
こども部長 平成29年度の相談件数は71件で、主な内容はネグレクト（育児放棄）37件、身体的虐待21件などであった。状況に応じて児童相談所や関係部署と同行訪問を行い、家庭状況を確認し、必要な支援につなげている。また、継続的な支援が必要な場合が多いため、関係機関で構成する協議会において状況把握と情報共有を図っている。
日本共産党松本市議団
インクルーシブ教育の推進
澤田佐久子 小学校で学ぶ肢体不自由児童が、中学校でも共に学べる体制づくりを進める必要があると考えるが見解は。
教育長 中学生になると体も成長し、特別教室で授業を行う教科も増えることから移動や排泄等の介助も難しく、小学校と同じ対応では十分とは言えない。市内小中学校でユニバーサルデザイン化を重点的に進める拠点校を選定し、早期に肢体不自由特別支援学級の開設を目指す。
市営住宅入居時の保証人
犬飼明美 連帯保証人が確保できない場合に、県社会福祉協議会の事業「長野県あんしん創造ねっと」の「入居保証・生活支援事業」を活用することができるか。
建設部長 当事業は、本市が連帯保証人に求める要件を満たしているが、家賃の滞納保証が3カ月であることなどの定めがある。また、利用できるのは、生活就労支援センター「まいさぽ」の支援が必要な方としている。当事業の窓口の市社会福祉協議会と相談しながら、事業の活用を検討していく。
本市の国保税が高い理由
池田国昭 平成29年9月定例会で県域化（注釈6）前の国保税額への影響要因について、「一般会計から特例繰り入れを行っている市とそうでない市とで違いがある。特例繰り入れを行う中で低くなっている市もあることは認識している。」と答弁があった。今回の答弁にはなかったが、そのとおりか確認する。
健康福祉部長 平成29年当時そのとおり答弁した。
（注釈6）国民健康保険の県域化（広域化）
平成30年4月から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移り、市町村単位で行われてきた国民健康保険の運営を広域化したもの
財政調整基金（注釈7）と減債基金の現状（注釈8）
池田国昭 両基金の合計について、松本市の人口一人あたりの残高は、施行時特例市及び中核市の中で何位か。
財政部長 両基金の残高は最新の平成28年度決算数値を、人口は29年1月1日の数値を使用すれば、両基金を合わせた本市の人口一人あたりの残高は、施行時特例市36市中、第1位であり、中核市48市に本市を加えた49市中、第2位となっている。
（注釈7）財政調整基金
地方公共団体が年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金。財源に余裕がある年度に積み立てておき、災害など必要やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用する。
（注釈8）減債基金
市債の償還（借金の返済）に備えて、市債を発行しているうちから一定の金額を積み立てるもの。市債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営を行うための基金
開明
市外郭団体への市職員の再就職の現状
川久保文良 市が補助金、負担金、委託料などを支出している団体のうち、市職員が再就職している団体数と人数は。
総務部長 平成30年度現在、松本市社会福祉協議会に15人のほか、松本地域シルバー人材センター、中信社会福祉協会、松本市勤労者共済会など、20の団体に37人という状況である。
市職員の再就職状況の公表
川久保文良 多くの自治体で公表されている。本市も再就職の公正性・透明性を確保するため規定等を整備し、退職後の再就職先をホームページ等で公表する考えは。
総務部長 本市では職員の再就職先情報の届け出の義務化や公表は行っていないが、照会があれば回答している。再就職における公正性及び透明性確保の点からも公表が必要と考えるので、例規の整備や公表方法について検討していく。
長野国体のサッカー競技誘致を
井口司朗 国体サッカー競技を誘致するとともに、芝生のサッカー場を整備し松本山雅Ｆｃの育成にも利用できればと考えるが見解は。
文化スポーツ部長 国体の各競技会場は、県が各市町村と調整を行い、2020年度末までに決定する。本市としては、開催による効果等を総合的に判断し、受入れが可能な競技を決定していく。なお、サッカー競技を本市で開催する場合でも、新たな施設を整備する予定はない。
「Ｊリーグチームがある街」のＰＲを
井口司朗 下水道マンホールの蓋に、松本山雅Ｆｃのエンブレムやガンズ君を描き「Ｊリーグチームがある街」をアピールできないか。
上下水道局長 現在、設置計画を進めており、松本山雅Ｆｃと調整中である。現在の鉄蓋を活用するなど、簡易的、限定的ではあるが、「Ｊリーグチームがある街」をアピールし、併せて市民に下水道事業に興味を持ってもらえるよう取り組んでいく。
小中学校での虐待の実態把握
今井ゆうすけ 学校ではどのように実態把握しているのか。「いじめ・体罰等の実態調査」に虐待についての項目を追加できないか。
教育部長 養護教諭が重要な役割を担い、スクールカウンセラー等を加え、個別に面談や相談を行っている。気がかりなケースは専門機関とも連携し、対応している。今後は、「いじめ・体罰等の実態調査」の中に自由記述欄を設け、さまざまな悩みに早期に気づき、適切な対応、支援ができるよう努めていく。
期日前投票所
今井ゆうすけ 有権者の利便性向上のため、大学やショッピングモールのほか、期日前投票所の手薄な南部地域へ設置しては。
選挙管理委員長 大学や大型商業施設への設置はセキュリティーや通信環境等の課題もあるが、利便性や選挙啓発の観点で有効なため検討が必要である。南部方面への設置は、駐車場等の課題から設置に至っていないが、今後、人口の多い芳川・寿方面への設置を検討していく。
避難行動要支援者（注釈9）への支援
芝山稔 平常時から個別支援計画の策定が必要である。計画の策定状況及び避難支援体制の現状と今後の取組みは。
健康福祉部長 災害時等要援護者名簿に登録されている方については、地域の皆さんを中心に災害時の支援体制づくり等に取り組んでおり、これが個別支援計画につながると考える。この名簿に登録されていない避難行動要支援者についても支援体制づくりを進めることが課題である。今後は、地域の皆さんと相談し、各地区・町会の実情に応じた避難支援体制づくりを進めていく。
（注釈9）避難行動要支援者
本市では、平成26年度から災害対策基本法で作成が義務づけられている「避難行動要支援者名簿」と21年度から任意登録制度による「災害時等要援護者登録名簿」で、災害時等に配慮が必要な方を把握してきた。32年度からは、この2つの名簿を統合し、名簿登載者の平常時の見守り支援や災害時の避難支援等をより実効性のあるものにしていく。
市税と国保税の徴収のあり方
芝山稔 国保財政の健全化を果たすため、納税課と保険課に分かれている徴収部門を統合するなど、組織の見直しを行う考えは。
健康福祉部長 統合するメリットは、両課でそれぞれ実施している財産調査等重複した事務の効率化があげられる。デメリットは、性格の異なる2つの税の徴収事務を、画一的に扱うことによる収納率の低下があげられる。平成21年以降、市税・国保税とも収納率が向上してきており、徴収部門の組織見直しは今後の課題として検討する。
誠の会
内環状北線の整備
阿部功祐 平成29年9月定例会の一般質問で、イベントに利用できるスペースの確保を提案したが、今後の整備方針は。
城下町整備本部長 道路としての移動や運搬の機能だけでなく、ジョギング等の健康づくりが行える空間の創出や、ベンチ設置等により憩いの場となるようにしていく。また、車道と歩道が一体的に使用できる構造とし、イベント利用等にも配慮してライフラインを整備していく。
小中学校における日本語支援の充実を
阿部功祐 支援依頼件数は年々増加している。現在の課題と今後の方針は。
教育長 日本語での日常会話はできても、学習言語の習得が困難なため、学校生活へ適応できない、進学を諦めざるを得ないといった状況がある。そこで、中学校の指導拠点となる教室を設け、中学生を中心とした新たな指導体制の研究を進めていく。また、日本語支援員の増員に努めていく。
副学籍制度（注釈10）
阿部功祐 できるだけ早い時期の導入を検討しているとのことだが、導入の時期は。また、他市町村での成果と課題についての見解は。
教育長 平成32年度の完全実施を目指している。先進地域では、学校行事に向けて練習から交流を続けることで、日常的な交流と深い相互理解につながったと聞く。一方で、制度はあるが積極的な交流等が行われない市町村もある。本市としては、児童生徒同士の相互理解を深める機会となるよう準備を進めていく。
（注釈10）副学籍制度
特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小中学校に副次的な学籍を置く制度
若者の自己肯定感を育むために
阿部功祐 生きる力を身につけることができる政策の充実が必要と考える。教育長の考えは。
教育長 まずは、中央公民館等の若者施策を充実し、まちづくりに参画する多様な機会をつくり、地域全体で若者を応援する環境づくりを進める。魅力ある居場所づくりを進め、人との出会い、活動の場を充実させる。社会でのさまざまなきっかけを作り、多くの選択肢の中で自らを愛し、自らに誇りを持ち行動できる若者の育成を進めていく。
健康寿命延伸都市の実現のために
大久保真一 平成24年12月定例会の一般質問で、都市宣言をすることを提案した。宣言に基づく取組みの評価は。
市長 一昨年、野村総合研究所が発表した「産業創発力の成長可能性都市ランキング」の総合順位で8位になるなど、「健康寿命延伸都市宣言」のもと、これまで取り組んできたことが高く評価されており、いまや「健康寿命」は国民用語となっている。都市宣言をしたこと、また、いち早く進めてきた取組みに、一定の及第点を付けても良いのではと捉えている。今後も着実にたゆまぬ努力を重ねていく。
健康寿命延伸・子どもの頃からの取組
大久保真一 子どもの頃からの健康づくりが健康寿命延伸につながると考える。これまでの取組みとその評価は。
市長 小中学校で生活習慣病予防の授業を取り入れ、学校健診の結果に基づく食習慣や運動等の指導をしている。更に将来の重大な疾病を防ぐため、ピロリ菌検査事業等の施策を行っている。健康寿命は過去と比較し男女とも延びており、これまでの成果と捉えている。
議案と議決結果
今号では、編集の都合により掲載していません。2月定例会の詳細は市議会ホームページでご覧いただくことができます。
傍聴にお越しください
本会議、委員会及び委員協議会など議会の会議は公開しています。ぜひ傍聴にお越しください。
詳しくはこちらご覧ください。
6月定例会の予定
| 月日 | 会議名等 |
|---|---|
| 6月10日（月曜日） |
本会議（開会） |
| 6月11日（火曜日） | 請願・陳情提出期限 |
| 6月17日（月曜日）から19日（水曜日）まで | 本会議（市政一般に対する質問） |
| 6月20日（木曜日）から26日（水曜日）まで | 委員会審査等 |
| 6月27日（木曜日） | 本会議（閉会） |
※上記の日程は、変更となる場合があります。
政策提言に向けた政策討論会を開催しました（平成31年2月18日）
議会基本条例に基づく取組みとして、常任委員会ごとにテーマを決めて調査研究を行っています。
調査研究に基づいて各委員会で政策提言の素案を作成し、全議員で構成する「政策討論会」での議論、議会運営委員会への協議を経て、議長から市長へ政策提言を行います。
平成30年度は、総務委員会、経済地域委員会、建設環境委員会から提言書の素案が出されました。
経済地域委員会
テーマ「山岳資源を活用した、これからの観光振興について」
提言要旨
地域資源を活用した滞在型、体験交流型観光については、既に全国各地の自治体で取り組まれていることから、本市の持つポテンシャルを最大限に活かしつつ、他の地域との差別化を図っていく必要があるため、次の2点について提言する。
- 山岳、温泉、食とウオーキングを組み合わせた誘客プログラムの造成
- デジタルマーケティング（注釈）の手法の導入
（注釈）デジタルマーケティング
さまざまなチャネル（Webサイト、Eメール、SNS、スマートフォンアプリ、Iotなど）を通して得られる消費者のデジタルなデータを活用したマーケティングのこと
建設環境委員会
テーマ「持続可能な公園について」
提言要旨
本市の財産・資源ともいえる公園を、将来にわたって末永く維持し、市民から愛される公園にするため、管理の負担を減らし、使いやすい公園にするよう次の2点について提言する。
- 公園の適性配置や賃借料の見直し等のための総点検の実施
- 公園の管理体制の見直し
総務委員会
テーマ「都市間交流について」
提言要旨
都市間交流は、市民同士の交流を通じて共通理解を深めることで、互いの享受できるメリットが大きいため、これまでの経過を踏まえ、継続すべきものと考える。
市の担当課が松本市としての基本的な考え方を共有し、首長による会議の開催や相互訪問などにより、お互いにその考え方を理解した上で交流を図り、庁内や他市との連携を強化することで、市全体の事業としての継続性を維持できると考える。
松本工業高等学校と意見交換会を開催しました
平成30年12月21日から27日までの4日間（土日を除く）、議員が1年生5クラスの現代社会の授業に参加し、市政等に関する意見交換を行いました。
この取組みは、若者に市議会を身近に感じてもらうことを目的として毎年実施しているもので、今回で4回目になります。
生徒との意見交換では、
- 自転車専用道路を増やしてほしい
- 若者の東京などへの流出が問題となっているが、将来松本へ戻ってくるようなまちづくりをしてほしい
- 請願などのような堅苦しい形ではなく、若者（高校生）が気軽に意見を言えるようなSNSを使った仕組みを作ってほしい
などさまざまな意見が出されました。
松本市議会では、今後も若者の政治への関心を高める取組みを進めていきます。
YouTube（ユーチューブ）・SNSに関する研修会を開催しました（平成31年1月25日）
「ユーチューブ・SNSで市民と議会の距離を縮めるためには」と題し、株式会社エイ・ティ・エフ代表取締役社長の籔田博大氏にご講演いただきました。
松本市議会では、本会議の録画映像を市議会ホームページで配信していますが、スマートフォン等での視聴ができないため、現在、スマートフォン等でも視聴可能なYouTubeでの配信に向け検討を進めています。
経済懇談会（平成31年1月31日）
経済動向等の理解を深めるため、毎年、「経済懇談会」を開催しています。
今回は松本信用金庫理事長の田中鈴生氏を講師に迎え、「当地域の金融について」と題し、ご講演いただきました。
議会のうごき
- 2月6日 市役所新庁舎建設特別委員会、委員協議会（教育民生・経済地域委員会）
- 2月7日 委員協議会（総務・建設環境委員会）
- 2月13日 議会運営委員会
- 2月18日 政策討論会
- 2月20日 2月定例会（3月15日まで）
- 2月21日 当初予算説明会（2月25日まで）
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編集後記
今号が現在の編集委員による最後の議会だよりとなりました。市民の皆さまに、議会の活動状況や市政の動きをわかりやすくお伝えすることを心掛けて作成してきました。この議会だよりを通じて市議会に対して理解と関心をお持ちいただければ幸いです。
現議員の任期も残すところあとわずかとなりましたが、今後の松本市の更なる発展と市民の皆さまのご多幸をお祈り申しあげます。
広報部会 議会だより編集班
部会長 芝山稔
副部会長 上條美智子
若林真一
吉村幸代
村上幸雄
南山国彦
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