市議会だより／令和元年8月1日号／Vol.186

市議会だよりの編集は、広報部会の議会だより編集班で行っています。

市議会だより186号[PDFファイル／3.13MB]

テキスト版　市議会だより

10月から実施予定の幼児教育・保育無償化のための経費等を計上した補正予算を可決

令和元年6月定例会は6月10日から6月27日までの会期18日間で開かれました。
市長から提出された12件の議案のほか、2件の請願、2件の議員提出議案を審議し、それぞれ議決しました。

• 6月定例会の様子（録画）は、こちらからご覧ください
• 議決結果は、こちらからご覧ください。

正副議長就任あいさつ

第49代議長　村上幸雄

去る5月20日の臨時会において、松本市議会第49代議長に就任いたしました村上幸雄でございます。
松本市議会は、平成21年に議会基本条例を制定し、市民の皆さまに開かれた議会、政策提言ができる議会を目指して議会改革を進めてまいりました。
これまで、議会報告会の開催、地元ケーブルテレビでの委員会レポートの放映、常任委員会による理事者への政策提言などのさまざまな取組みを行い、近年では、若者の政治参加を目指して高校生、大学生との意見交換会を開催するほか、小学校5、6年生及び中学生を対象とした「松本市議会こどもだより」の発行なども行いました。
二元代表制のもとで、車の両輪にも例えられる行政当局と議会がお互いにけん制しつつも、市民の皆さまが今何を求めているかを的確に把握し、同じ方向を向いて進んでいくことが要であり、市民の皆さまの幸せに繋がることだと考えております。
今後もスピード感をもって、松本市議会に話して良かったと思われるような温かみのある議会を目指して頑張ってまいりたいと存じます。
市民の皆さまの更なるご協力、ご指導を賜りますようお願い申しあげ、議長就任のご挨拶とさせていただきます。

第51代副議長　阿部功祐

去る5月20日の臨時会において、松本市議会第51代副議長に就任いたしました阿部功祐でございます。
新しい時代の始まり、令和元年5月に歴史と伝統ある松本市議会の副議長を拝命いたしましたこと、この上ない光栄に存ずる次第でありますと同時に、責任の重大さを痛感しているところでもあります。
松本市議会では、議会基本条例の制定から10年、全議員参加で施策を推進すべく、さまざまな取組みを進めてまいりました。この間、議会改革全国一位の評価もいただき、議会改革や活性化は進んできているところでありますが、時代の流れとともに不断の努力が必要であることは言うまでもありません。
市民と議会のさらなる関係の構築、若者の政治への関心を高めるための一層の取組み、議会ＩＣＴ化、加えて、現在、基幹博物館、新庁舎建設、市立病院さらには中核市移行の検討と大きな事業等を抱えており、市議会の役割は一層増しています。課題と真摯に向き合っていくためにも、議会とは何か原点に帰り、議会の機能強化に努めていかなければなりません。
浅学非才の身ではありますが、議長を支え、誠心誠意努力してまいりたいと思います。皆さま方の更なるご協力、ご指導を賜りますよう心よりお願いし、副議長就任のご挨拶とさせていただきます。

各種名簿

会派

政党や考えを同じくする議員は、自分たちの考えを効果的に市政に反映させるためにグループを作ります。松本市議会では、議員が3人以上いるグループを「会派」としています。「交渉会派」とも言われています。

開明（8人）

土屋眞一、上條敦重、吉村幸代、青木崇（代表者）、今井ゆうすけ、川久保文良、上條温、芝山稔

政友会（6人）

牛丸仁志、古沢明子、村上幸雄、中島昌子、上條俊道（代表者）、柿澤潔

誠の会（5人）

若林真一、小林あや、阿部功祐、犬飼信雄、太田更三（代表者）

公明党（4人）

内田麻美、勝野智行、上條美智子（代表者）、近藤晴彦

日本共産党松本市議団（4人）

塩原孝子、澤田佐久子、犬飼明美、池田国昭（代表者）

無所属（4人）

横内裕治、田口輝子、上條一正、神津ゆかり

議会運営委員会

議会運営委員会は、議会を円滑に運営するために、議会運営について協議し、意見等の調整を図るために設けられている常設の委員会です。定員10人、任期は1年です。

勝野智行、青木崇、上條美智子（副委員長）、上條温、上條俊道、犬飼信雄、柿澤潔、芝山稔（委員長）、太田更三、池田国昭

常任委員会・特別委員会

多岐にわたる市の事業を、専門的・効率的に審査又は調査するために委員会を設けています。それぞれ定められた所管事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査しています。議員は常任委員会、特別委員会のそれぞれいずれか一つに所属しています。任期は常任委員会が1年、特別委員会が所管事項の業務が終了するまでとなっています。

総務委員会（8人）

所管事項：総務部、政策部、財政部、危機管理部、文化スポーツ部、会計課、選挙管理委員会、監査委員の所管に属する事項、他の委員会に属さない事項

牛丸仁志、横内裕治、土屋眞一、青木崇（副委員長）、上條美智子（委員長）、村上幸雄、犬飼信雄、池田国昭

教育民生委員会 （8人）

所管事項：健康福祉部、こども部、病院局、教育部の所管に関する事項

上條一正、内田麻美、塩原孝子、上條敦重（副委員長）、今井ゆうすけ、中島昌子、小林あや（委員長）、上條俊道

経済地域委員会（8人）

所管事項：地域づくり部、農林部、商工観光部、農業委員会の所管に関する事項

古沢明子（副委員長）、神津ゆかり、吉村幸代（委員長）、勝野智行、若林真一、澤田佐久子、芝山稔、太田更三

建設環境委員会（7人）

所管事項：環境部、建設部、上下水道局の所管に関する事項

川久保文良（委員長）、上條温、田口輝子、阿部功祐、犬飼明美（副委員長）、柿澤潔、近藤晴彦

基幹博物館建設特別委員会（10人）

所管事項：基幹博物館の建設及び管理運営に関する事項

内田麻美、神津ゆかり、土屋眞一、吉村幸代、今井ゆうすけ（副委員長）、村上幸雄、田口輝子、澤田佐久子、柿澤潔（委員長）、太田更三

市役所新庁舎建設特別委員会（10人）

所管事項：市役所新庁舎の建設に関する事項

牛丸仁志、上條一正、上條敦重、勝野智行（副委員長）、上條温、中島昌子、小林あや　犬飼信雄（委員長）、犬飼明美、芝山稔

中核市移行特別委員会（11人）

所管事項：中核市への移行に関する事項

横内裕治、塩原孝子（副委員長）、古沢明子、青木崇、若林真一、川久保文良、上條美智子、阿部功祐、上條俊道（委員長）、近藤晴彦、池田国昭

議会基本条例施策推進組織部会

松本市議会は、平成21年4月、議会基本条例を施行し、市議会と市議会議員の役割を明示し、その行動を明確にしました。
条例に規定する各種取組みを推進し、市民の代表機関としての役割を果たすため、市議会内に条例の活動原則に即した部会を設け、各部会における企画、立案等のもとに具体的な取組みを進めることとしています。議員はいずれか一つの部会に所属しています。任期は1年です。
議会基本条例についてはホームページでご覧いただけます。

政策部会（11人）

所掌事項：政策提案・政策提言に関する事項、議会運営に関する事項、議会の機能強化に関する事項

横内裕治、神津ゆかり、上條敦重、勝野智行（副部会長）、青木崇（部会長）、今井ゆうすけ、村上幸雄、犬飼信雄、柿澤潔、太田更三、池田国昭

広報部会（10人）

所掌事項：情報発信に関する事項、議会だよりの発行に関する事項

内田麻美、古沢明子、吉村幸代、若林真一（副部会長）、田口輝子、中島昌子、小林あや、犬飼明美、芝山稔（部会長）、近藤晴彦

交流部会（10人）

所管事項：市民交流（市民参加及び市民連携）に関する事項、議会交流に関する事項、議会報告会に関する事項

牛丸仁志（副部会長）、上條一正、塩原孝子、土屋眞一、川久保文良、上條美智子、上條温、阿部功祐、上條俊道、澤田佐久子（部会長）

一般質問ハイライト

公明党

骨髄バンクドナー助成制度

内田麻美　県は市町村の骨髄バンクドナー助成制度に対して補助金を新設したが、本市で助成制度を導入する考えは。
健康福祉部長　医療技術の進歩により、手術による骨髄採取だけでなく、血液から造血幹細胞を採取する手法が取り入れられるようになり、ドナー登録者の身体的、経済的負担が軽減され、骨髄を提供しやすい環境づくりが進んでいる。ドナー登録者の尊い善意を骨髄移植に結び付けるため、助成制度の導入を図りたい。

観光施設におけるおもてなし

勝野智行　バリアフリー化が困難な松本城天守と旧開智学校校舎内を撮影した映像を、市立博物館内で上映できないか。
教育部長　現在、市立博物館1階で「松本城のなりたち」を上映しており、天守内部の映像も併せて上映が可能である。新規建設する基幹博物館での上映も含め実施に向け検討していく。また、旧開智学校校舎の1階部分は車椅子見学が可能なため、実際に見て、建物の素晴らしさを感じていただきたい。

発達障がい者支援

上條美智子　「発達障害サポートセンター事業（注釈1）」の中の「教育と福祉の狭間の空白地帯にいる人々」の定義と、当事業の今後の方針は。
こども部長　発達障がい等に気づかれず、教育・福祉両面から適切な支援を受けずに成長し、社会適応が困難となった16歳以上の若者を指したもの。今後はあるぷキッズ支援事業（注釈2）の充実を図るとともに、既存の支援組織との連携を強化し、サポート機能の構築を進めていく。

（注釈1）発達障害サポートセンター事業
県が各圏域に配置している「発達障がいサポートマネージャー」と企業との協働により、（仮）発達障害サポートセンターを設置し、市からの委託事業として、教育と福祉の狭間の空白地帯にいる人々の就労前支援を行おうとする事業
（注釈2）あるぷキッズ支援事業
発達に心配のあるお子さんや発達障がいのお子さんと保護者の方を、専門職チームが継続して総合的に支援する市の事業

農福連携の推進

近藤晴彦　国がまとめた「農福連携等推進ビジョン（注釈3）」について、積極的に取り組むべきと考えるが見解は。
農林部長　農福連携は、農業の担い手不足解消、障がい者の生活の安定や生きがいづくりに寄与するだけでなく、地域と障がい者を結び、多様な人々と組織との連携を生み出す「農福プラス&alpヘクタール;の連携」への可能性がある。当ビジョンは、これを具現化するためのものであり、本市も積極的に取り組んでいく。

（注釈3）農福連携等推進ビジョン
障がい者や高齢者などに農林業で活躍してもらう「農福連携」の更なる推進に向けた方策を総合的にまとめたもの

政友会

森林環境譲与税（注釈4）の活用

中島昌子　森林整備の財源として、国から新たに森林環境譲与税が交付されるが、本市の活用方法は。
農林部長　県からの勧めもあり、まずは、適切な管理のできない私有人工林を市が所有者に代わって経営管理する「新たな森林管理システム」の関係事務の財源に充てる。併せて、松くい虫被害対策をはじめとする喫緊の課題への活用を検討し、柔軟な活用方法について国・県に働きかける。

（注釈4）森林環境譲与税
国が国税として一人当たり年額千円を徴収し、森林整備とその促進に関する施策の財源として、国から都道府県及び市町村へ譲与されるもの

若者の地域づくりへの参画推進

中島昌子　これからの地域づくりは、高校生等の若者の意見を取り入れていくことが重要と考えるが見解は。
地域づくり部長　これまでに、学校行事や部活動の一環として、地域活動に高校生が参画している事例があり、第2次松本市地域づくり実行計画（注釈5）にも「若者の参画の推進」を掲げている。若者は将来の地域づくりの主役であるため、今後も積極的に意見を取り入れられるようさまざまな機会を捉えて考えていく。

（注釈5）第2次松本市地域づくり実行計画
目指す地域の姿と、その実現のための取組み等を示した計画（平成29年度から令和3年度まで）

不要な看板の撤去を

中島昌子　市郊外において、老朽化して景観上好ましくない看板が散見される。景観保持のため、このような看板を撤去できないか。
建設部長　広告物を表示、設置又は管理する者には、管理義務が生じるとともに、表示や設置の必要がなくなったときは除去する義務がある。市民からの問合わせについては、現場に出向き広告物の状況を把握した上で所有又は管理する者を特定し、修繕や撤去の指導を行っていく。

市役所消防団の設置計画

柿澤潔　今年度設置が計画されている市役所消防団の出動範囲、位置付け、休日の対応及び訓練は。
危機管理部長　市役所消防団の出動範囲は、平日の昼間に団員の集結が困難となっている中央ブロックを想定し、機能別分団として位置付ける。出動時間は、勤務時間内の平日昼間とし、休日の出動は想定していない。訓練は一般分団と同様に月1回を想定している。

淡水魚水族館の設置

柿澤潔　身近な自然が減少する中、新科学館では、淡水魚水族館のような身近な自然を見直すための学習の場づくりが必要であると考えるが見解は。
教育長　市内小学校のモデル校で、水や地域に関わる体験的で探求的な学習活動を展開し、子どもたちの興味・関心を掘り起こしたい。さらに、その興味・関心を新科学館での学びに繋げ、身近な地域の自然にも目を向けた参加・体験型の学びの実現に取り組んでいく。
教育部長　淡水魚水族館の運営には多大な経費が掛かることから、設置については慎重に検討する必要がある。

旧山辺学校校舎を重要文化財に

柿澤潔　旧山辺学校校舎は国の重要文化財の指定を受けることが可能か。指定に向けた努力をお願いしたい。
教育部長　今回の旧開智学校校舎の国宝指定は、昭和36年の重要文化財指定後も継続された資料収集・調査研究により、その文化史的な意義が評価された結果である。旧山辺学校校舎についても、地域の皆さんと共に地道な取組みを進め、重要文化財指定を受けられるよう調査研究に努めていく。

開明

第3回松本マラソンの市負担金

川久保文良　協賛金と参加ランナーが目標に達しない場合、市の負担金は増えるのか。
文化スポーツ部長　協賛金は目標額を達成できる見込みである。参加ランナーが定員に満たなかった場合は参加料が不足するが、参加人数の減少に伴い、送迎バスの台数等の経費が抑えられる。参加ランナー決定後に経費を再度精査するが、定員に満たなかった場合でも、市の負担金が増えることはない。

市民、マラソン愛好家に支持される松本マラソンを目指して

川久保文良　大会への負担金支出について市民の理解を得るには、適切な事務処理、情報公開の徹底による公平性と透明性の向上が必要と考えるが見解は。
副市長　適正な事務事業の執行に努めるとともに、事業報告書、決算書を通して情報公開を行い、透明性、公平性を確保していく。ランナー、ボランティアの方々に満足いただけるよう、皆さんと共に大会を育てていきたい。

高齢者ドライバーへの免許返納支援を

青木崇　免許返納により、ひきこもることが無いよう、健康ポイント制度（注釈6）の導入など、外出機会創出のための支援策を求めるが見解は。
健康福祉部長　全国で健康ポイント制度導入により、高齢者の社会参加を促す取組みが進む中、介護ボランティアポイント制度を導入し、介護人材の確保に努める市もある。本市でもポイント制度導入と併せて免許返納支援策を検討していく。また、「生涯にわたって活躍できる社会づくり」を目指す県との連携を模索し、社会参加の推進に努める。

（注釈6）健康ポイント制度
主に自治体が、住民の健康増進活動に対してポイントを付与し、そのポイントに応じてさまざまなサービスを提供する、地域における新しい健康づくりの仕組み

市長4期目の総仕上げ「健康寿命延伸都市・松本」

青木崇　4期目の任期を「健康寿命延伸都市・松本の総仕上げ」として位置付けていたが、その達成状況は。
市長　一昨年、昨年と民間の研究所が発表した都市のランキング評価において高評価を受け、平成30年度の市民満足度調査でも、交通政策等の課題はあるものの、総体的に高評価をいただいた。こうした客観的評価を鑑みると、これまでの取組みに合格点を付けても良いと思っている。

市長4期目の総仕上げ「経済の好循環の創出」

青木崇　4期目の公約に基づく重点目標の一つ「経済の好循環の創出」の達成度及び成果は。
市長　重点的な4つの施策（注釈7）の一つ「松本ヘルスバレーの構築」では、松本ヘルスラボを設置し、市民との連携による実証実験等を進めている。また、新松本工業団地の分譲も当初目標を上回っている。このほか3つの施策も着実に進捗しており、県の平成30年度商圏調査によれば、本市の商圏人口は長野市と同規模まで拡大している。

（注釈7）4つの施策
市長4期目の重点目標の1つである「経済の好循環の創出」に関する施策で、「松本ヘルスバレーの構築」「伝統地場産業の育成」「新観光戦略の推進」「女性や若者が活躍できる社会」のこと

地域福祉活動推進事業実施団体への積極的支援を

芝山稔　地域福祉活動推進事業交付金（注釈8）について交付団体の反応と市の評価、また、元気な高齢者を地域の担い手として、今後どのように育成、活用していくのか。
健康福祉部長　交付団体からは、「参加者が増えた」「積極的に事業運営に協力してくれる方が増えた」等の声があり、通いの場づくりや地域福祉活動の担い手の育成支援に一定の効果が表れていると評価している。今後は担い手の皆さん自らも健康づくりに取組み、地域の支援者として活躍いただくため、地域全体で支援していく。

（注釈8）地域福祉活動推進事業交付金
地域住民が互いに支え合う「地域福祉活動」の新たな担い手を育成、確保し、更なる地域福祉活動を推進するため、地域福祉活動を行う団体に交付する交付金

多面的視点から地域公共交通のあり方の検討を

芝山稔　縦割りではなく、庁内関係部局の連携による検討が必要であり、その主導的役割は地域づくり部が担うべきと考えるが見解は。
建設部長　現在は建設部が主導的役割を担っている。しかし、地域公共交通の課題は地域差があり、課題解決には地域ごとのニーズを的確に把握する必要があるため、地域が担う役割は大きいと考える。今後は、建設部と地域づくり部が一層の連携を図り、地域のニーズに応えていく。

中心市街地の活性化のために

芝山稔　中心市街地発展の象徴である「松本パルコ」が行う新たな駐車サービスに、市として協力すべきと考えるが見解は。
商工観光部長　松本パルコは本市の商圏人口の拡大等に寄与しているだけでなく、子連れで街中へ出かけられるイベント「ママフェスまつもと」の会場として協力するなど、中心市街地における交流の促進にも積極的に関わっている。新たな駐車場サービスについては松本パルコから提案を受けており、引き続き関係機関とも協議を重ねていく。

誠の会

合併による財政措置

犬飼信雄　平成の大合併における財政措置の種類と金額は。
財政部長　普通交付税における合併算定替（注釈9）の措置として平成30年度までの累計で320億5524万9千円が加算された。また合併特例債（四賀・安曇・奈川・梓川との合併による）の活用限度は357億5790万円で、全て活用する予定。合併推進債（波田との合併による）は、現在までに6億4290万円を活用した。国と県からの補助金については計16億6千万円が限度額で、引き続き充当していく。

（注釈9）合併算定替
合併後の本市で算定した交付税と、合併が行われなかったものとして旧市町村ごとに算定した交付税の総額との差額が加算されるもの

合併の効果

犬飼信雄　（1）市民満足度調査結果を受けた合併効果について見解は。（2）合併特例債の最終年を見据える中で、平成の大合併について見解は。
市長　（1）調査には合併の効果を問うものはないが、合併後の本市への評価は「満足」「どちらかと言えば満足」の割合が9割前後であり、合併特例債による行政サービスの充実等も評価の一因と推測される。（2）合併が飛躍の機会となり、各地域の強みが相乗効果を発揮し、産業・観光面においてもバランスの良い都市となっている。合併特例債は最終年を迎えるが、財政面で大きな影響を及ぼすことはない。

地方から経済の健康の推進を

太田更三　デフレの原因は、プライマリーバランス（注釈10）の黒字化に向けて緊縮財政を継続している国の施策にあると考える。需要喚起に対する総括的見解、市の財源確保について市長に伺う。
市長　景気対策等の需要喚起を行うのは基本的に国の役割であると考えるが、「計画財政の推進」と「健全財政の堅持」を基本姿勢に、基金等も活用しながら事業の推進と地域経済の活性化に努めていく。また、財源確保については、自ら国へ足を運び補助金確保に努め、職員に対しても情報収集を行うよう指示している。今後も、新たな補助金の導入を積極的に図っていく。

（注釈10）プライマリーバランス
国や地方公共団体の財政収支

災害時の予算確保

太田更三　災害時には基金ではなく借入れで対応すれば地方銀行の一助になるのでは。また、防災に注力すれば結果的に財政負担も軽くなるのでは。
財政部長　緊急対応には借入れではなくある程度の基金が必要と考えている。また、財政負担の観点以前に、危機管理は最重点施策の一つであるため、今後も市民の安全確保のための事業を積極的に進めていく。

多世代同居の実現に向けて

太田更三　松本新幹線が実現すれば、関東圏へ通勤しながら松本での多世代同居が実現できると考えるが、市長の見解は。
市長　さまざまな提案があると承知しているが、多世代同居の実現には、経済、地域など、「6つの健康（注釈11）」のバランスがとれた地道なまちづくりが必要であり、これを着実、堅実、誠実に進めていく。

（注釈11）6つの健康
本市が目指す「健康寿命延伸都市・松本」の創造のための基本目標で、「人の健康」「生活の健康」「地域の健康」「環境の健康」「経済の健康」「教育・文化の健康」のこと

日本共産党松本市議団

包括支援センターに委託料の増額を

塩原孝子　相談件数は年々増加し、職員の業務負担も多くなっている。経営が赤字となった際には法人が持出しをしているが、本来行政で行うべき業務を担っているセンターの経営が全額委託料で成り立つよう、増額を求める。
健康福祉部長　平成30年度に1業務相当分の委託料を増額、職員を1名増員し体制強化を図った。また、高齢福祉課の専門職6名が各センターと連携、協力しながら事業を進めている。センターの運営に関しては協議会で評価等について協議し、適正な運営に努めていく。

受領委任払い（注釈12）の導入を

塩原孝子　介護保険制度を利用した住宅改修や福祉用具の購入にあたり、全国の6割の自治体で受領委任払いを実施している。県内でも佐久市、塩尻市、長野市で実施しているが、本市での導入の考えは。
健康福祉部長　受領委任払いは、利用者が一時的に経済的負担の軽減を図ることができるため、実施について現在検討している。利用者・業者・市の三者のメリット、デメリット等を検証した上で判断したいと考えている。

（注釈12）受領委任払い
これまで利用者が一旦費用の全額を支払い、その後事業者から保険給付の払い戻しを受けていたものを、利用者は初めから自己負担分のみの支払いで済み、残りの保険給付分は、利用者からの委任に基づき、市から事業者に直接支払うもの

子育て支援医療費の自己負担廃止

犬飼明美　平成30年8月から子どもの医療費は現物給付方式（注釈13）となったが、窓口負担分500円についても無くすことができないか。
こども部長　現物給付方式導入にあたり、県と市町村の代表で構成される検討会において、将来にわたり持続可能な制度とするため、利用者負担を維持することとした。当面は現行継続と考えている。なお、全国市長会では国による制度化、長野県市長会では県の負担金増額を求めており、今後の動向に注視していく。

（注釈13）現物給付方式
医療サービス、福祉サービスの提供など金銭以外の給付を行う方法

散歩コースの安全対策

犬飼明美　滋賀県大津市において保育園児の散歩中に交通事故がおきた。散歩コースの安全対策について見解は。
建設部長　県では緊急交通安全対策として、警察が主体となり、保育所、幼稚園等の散歩ルートの安全確認を行っている。本市では、安全確保が必要な重点箇所を抽出し、緊急性の高いものから安全施設を整備し、交通安全の確保に努めていく。

無所属

緑化政策

上條一正　全国都市緑化信州フェアでは、松本平広域公園が見事に整備されていた。整備した施設を残し、市内のオープンガーデンにつなげ、花いっぱい運動発祥の地である松本の緑化推進に役立ててはどうか。
建設部長　県では公園の再整備を計画しており、施設を残すことは困難という見解であることから、本市ではフェア開催の面影を残すメモリアルガーデン等の整備を要望している。オープンガーデンをはじめとする花いっぱい運動と緑化活動が調和する更なる取組みを検討していく。

働き方改革関連法案

横内裕治　法の内容を労働者と使用者が共によく理解することが重要である。国や県等と連携した、さらなる周知活動が必要と考えるが本市の対応は。
商工観光部長　県と合同で開催した中信地区労働フォーラム等で、改正のポイントを企業の関係者に周知してきた。今後は「労政まつもと（注釈14）」で特集ページを設けるとともに、県やハローワーク、労働基準監督署等と連携し、早めの周知に努めていく。また、「健康経営（注釈15）」の普及を通し、労働時間の適正な把握等を働きかけていく。

（注釈14）労政まつもと
松本市の労働行政全般に関する情報、労働関係法令等の改正及び周知事項の案内など、事業主及び勤労者に関わる情報を掲載した広報紙。市内の中小企業約千社に向けて年3回発行している。
（注釈15）健康経営
従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践すること

保育行政の充実

田口輝子　3歳未満児保育のこれまでの取組み内容と、今後の待機児童対策及び保育の質の確保策について見解は。
こども部長　島内保育園の未満児棟の増設等により未満児の受入枠を増やすなどハード整備に取り組んでいる。今後は待機児童対策として、正規保育士の定数増による保育士確保や民間を活用した「地域型保育事業（注釈16）」の実施を進めていく。また、環境改善のため、エアコン整備を進めるなど、ハード・ソフト両面で保育の質を担保していく。

（注釈16）地域型保育事業
待機児童が多く、需要の高い0から2歳児（少人数）までを対象に、「小規模保育」「家庭的保育」「居宅訪問型保育」「事業所内保育」を実施する事業

松枯れ対策

神津ゆかり　本年度の四賀地区における薬剤空中散布地区が4地区から2地区に減った理由と、新たに2地区が選定された理由は。
農林部長　減少理由は、県の基準変更に伴い、反町・藤池両地区の被害状況が補助対象外とされ、四賀地区松くい虫対策協議会が散布を断念したことによるもの。新規散布地区については、協議会役員会から散布範囲の増加を要望する声を受け、市では散布可能な地区として保福寺・中川地区を提案したものである。

傍聴にお越しください

本会議、委員会及び委員協議会など議会の会議は公開しています。ぜひ傍聴にお越しください。
お子様連れでも安心して傍聴いただけます。
議場ロビーにある「議会子ども控室」で保育士等がお子さんをお預かりします。
対象　1歳以上就学前のお子さん
料金　無料
利用方法　利用する1週間前までにご連絡ください。
申込み先　議会事務局
電話（34-3210）またはながの電子申請サービスでお申し込みください。

傍聴のご案内

常任委員会審査の概要

総務委員会

議案第5号　令和元年度松本市一般会計補正予算（第2号） 　可決

松本暮らし定住化促進事業費追加

ふるさと暮らしに関心を持つ都市圏在住者が、本市への移住関連情報を取得しやすい環境整備を進めるため、東京有楽町駅前にあるふるさと回帰支援センター（注釈）内に、本市独自のブースを本年7月から設置するもの

異議なく可決した。

（注釈）ふるさと回帰支援センター
道府県ごとの移住相談窓口が集結した施設で、県の職員2名が常駐している。レイアウト変更によりスペースが確保できたことから、本市のパネル設置が実現した。

教育民生委員会

議案第5号　令和元年度松本市一般会計補正予算（第2号）　可決

幼児教育無償化事業費

幼児教育無償化により、認可外保育施設等や私立幼稚園の利用者に対して利用料を給付するもの　等

委員　地域型保育施設や認可外保育施設においても、安全・安心な保育が受けられるよう、保育士の配置等の実態把握に努め、適正な給付を行うよう求める。
市　地域型保育施設については給付対象となっている。認可外保育施設も基本的に無償化の対象となるが、県の所管であることから、県と連携しながら、施設の現状を調査・把握し、適正な給付に務めていく。

経済地域委員会

請願第2号　「最低賃金の改善と中小企業支援の抜本的拡充を求める意見書」の採択を求める請願書　不採択

最低賃金を全国一律に引き上げるとともに、社会保険料の企業負担分の減免など中小企業への支援拡充を求めるもの

• 委員　年収200万円以下で生活が成り立たない労働者が増えている中、最低賃金の引上げと中小企業への支援を求める請願の趣旨は妥当である。
• 委員　日本の経済が停滞している現状で、賃金の引上げはかえって企業の疲弊を招く。
• 委員　最低賃金を引き上げる方向性には賛同するが、上げ幅は企業の経営状況に応じたものである必要があり、地域差も考慮すべきであるため、全国一律とすることは難しい。

建設環境委員会

陳情第6号　中部縦貫自動車道「松本波田道路（線）」の中止を求める陳情書　不採択

「松本波田道路（線）」は当初、国道158号線の渋滞緩和を主目的として構想されたが、現在では以前のような渋滞はなくなりつつある。また、松本糸魚川連絡道路との接続が計画されていたものの、当道路の起点が安曇野方面に移ったことにより接続に至っていないこと等からも、多額の税金が投入される中部縦貫自動車道「松本波田道路（線）」の整備中止を求める要望書を国に提出するよう求めるもの

• 委員　本市の東西の交通網は脆弱であると感じている。中部縦貫道の建設促進は松本地域の活性化に繋がることが期待できる事業であるため、要望書の提出には賛同できない。
• 委員　危機管理の面からも、輸送ルートの確保を進めていくべきである。渋滞対策のみならず、さまざまな機能を果たすことが求められている道路であると考えるので、陳情の趣旨には賛同できない。

6月定例会

意見書

可決になったもの

実現に向けて国会や関係行政庁に送付しました。

• 新たな過疎対策法の制定に関する意見書
• 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

議員提出議案　令和元年6月定例会

陳情

趣旨採択になったもの

2019年度開始した市立保育園のＩＣＴ（情報通信技術）導入により、園児の体調に考慮して対応を求める陳情

不採択になったもの

• 自衛隊への若者名簿提供について
• 自衛隊への名簿提供に関する陳情
• 中部縦貫自動車道「松本波田道路（線）」の中止を求める陳情書
• 「消費税増税中止を求める意見書」採択を求める陳情書　2件

陳情審査結果　令和元年6月定例会

人事

監査委員に竹本祐子（たけもとゆうこ）氏を、公平委員会委員に中嶌昇子（なかじましょうこ）氏を選任することに同意しました。

第1回臨時会

改選後初となる第1回臨時会が5月20日に開かれました。
議長に村上幸雄議員を、副議長に阿部功祐議員を選出し、常任委員及び議会運営委員の選任、特別委員会の設置及び特別委員の選任、松本広域連合議会議員及び一部事務組合議会議員の選挙を行いました。（委員会の構成は2、3ページのとおり）
市長提案の「松本市市税条例等の一部を改正する条例」等9件の議案を原案どおり可決・承認し、監査委員に中島昌子議員を選任することに同意しました。

3つの特別委員会を設置

引き続き、基幹博物館建設特別委員会、新庁舎建設特別委員会を設置し、新たに中核市への移行に関する事項を調査・審議するため、中核市移行特別委員会を設置しました。（委員名簿は3ページ）

議会のうごき

• 5月7日　議員協議会
• 5月13日　会派代表者会議
• 5月13日　議員協議会
• 5月13日　議会運営協議会
• 5月14日　議会運営協議会
• 5月20日　議会運営協議会
• 5月20日　第1回臨時会
• 5月28日　概要説明（経済地域・建設環境委員会）
• 5月29日　概要説明（総務・教育民生委員会）
• 5月30日　管内視察（総務・建設環境委員会）
• 5月31日　管内視察（教育民生・経済地域委員会）
• 6月3日　議会運営委員会
• 6月10日から6月27日まで　6月定例会
• 7月9日　議員協議会
• 7月9日　委員協議会（経済地域・建設環境委員会）
• 7月11日　委員協議会（総務・教育民生委員会）
• 7月12日　議会運営委員会
• 7月24日から7月26日まで　常任委員会視察（教育民生・経済地域委員会）
• 7月25日　長野県市議会議長会総会
• 7月31日から8月2日まで　常任委員会視察（総務・建設環境委員会）（～8月2日）

平成30年度　政策提言、テーマ調査研究の結果報告

3月25日に3件の提言書を菅谷市長へ提出しました。

• 都市間交流に関する提言書（総務委員会）
• 山岳資源を活用した、これからの観光振興に関する提言書（経済地域委員会）
• 持続可能な公園に関する提言書（建設環境委員会）

また、教育民生委員会はテーマ調査研究の報告書として、「子どもを取り巻く環境に関する報告書〈子どもの居場所について〉」を2月20日に議長へ提出しました。
政策提言書・調査研究結果報告書は市議会ホームページでご覧いただけます。

政策提案書、調査研究結果報告書（全文）はこちらからご覧ください。

政務活動費収支報告（平成30年度）

政務活動費は、議員の調査研究などの活動に必要な経費として交付されるもので、松本市では議員1人当たり年額25万円が会派に交付されています。
会派は、年度の終わりに議長へ収支報告書を提出することとなっており、平成30年度の残額分については市長に返還しました。
各会派の収支報告は次のとおりです。

開　明（8人）　今井ゆうすけ、青木崇、川久保文良、井口司朗、上條温、芝山稔、青木豊子、草間錦也

収入　2,000,000円、支出　1,494,179円、残額　505,821円

（支出内訳）　調査旅費　1,319,440円、資料購入費　161,359円、その他経費　13,380円

誠の会（6人）　若林真一、犬飼信雄、阿部功祐、忠地義光、太田更三、大久保真一

収入　1,500,000円、支出　1,197,862円、残額　302,138円

（支出内訳）　調査旅費　1,108,140円、資料購入費　78,922円、その他経費　10,800円

みんなの未来（5人） 吉村幸代、田口輝子、小林あや、小林弘明、宮下正夫

収入　1,250,000円、支出　935,930円、残額　314,070円

（支出内訳）　調査旅費　423,624円、資料購入費　2,635円、広報費　479,566円、その他経費　30,105円

政友会（5人）　中島昌子、村上幸雄、上條俊道、宮坂郁生、柿澤潔

収入　1,250,000円、支出　856,493円、残額　393,507円

（支出内訳）　収入　1,250,000円、支出　856,493円、研究研修費　141,580円、調査旅費　380,070円、広報費　317,023円、その他経費　17,820円

日本共産党松本市議団（4人）　澤田佐久子、犬飼明美、南山国彦、池田国昭

収入1,000,000円、支出501,546円、残額498,454円

（支出内訳）　調査旅費　262,003円、資料購入費　27,720円、広報費　165,000円、広聴費　1,560円、その他経費　45,263円

公明党（3人）　勝野智行、上條美智子、近藤晴彦

収入　750,000円、支出　684,544円、残額　65,456円

（支出内訳）　研究研修費　201,752円、調査旅費　448,304円、その他経費　34,488円

令和元月9月定例会の予定

令和元年9月定例会の予定

月日	会議名等
9月 2日（月曜日）	本会議（開会）
9月 3日（火曜日）	請願・陳情提出期限
9月9日（月曜日）から11日（水曜日）まで	本会議（市政一般に対する質問）
9月12日（木曜日）から19日（木曜日）まで	委員会審査等
9月20日（金曜日）	本会議（閉会）

※上記の日程は、変更となる場合があります。

編集後記

5月、「思い」を持って当選を果たした議員31名で新たな議会がスタートし、市議会だよりの編集班も「新しい目」で市議会だよりを制作していくこととなりました。「市民にもっと議会のことを知っていただきたい」全議員の「思い」です。
皆さまのお目に留めていただけるよう、編集班一同頑張ってまいります。
広報部会　議会だより編集班
部会長　芝山稔
副部会長　若林真一
内田　麻美
古沢　明子
田口　輝子
犬飼　明美