議員提出議案　令和元年6月定例会

議第1号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　6月27日可決

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和元年6月27日
　提出者　総務委員会委員長　上條美智子

別紙

　新たな過疎対策法の制定に関する意見書

　過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところです。
　しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しています。
　過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対する食糧・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などの多大な貢献をしています。
　過疎地域が果たしているこのような多面的・公共的機能は、国民共通の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものです。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。
　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要です。
　したがって、国におかれては、新たな過疎対策法を制定されるよう強く要望します。

　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第2号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書　6月27日可決

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和元年6月27日
　提出者　教育民生委員会委員長　小林あや

別紙

　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
　しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成18年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合について2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地域格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
　したがって、国におかれては、子どもたちの教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充するよう強く要望します。

　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。