クーリング・オフの方法

更新日：2023年8月15日更新印刷ページ表示

クーリング・オフとは？

　「セールスマンが自宅を訪ねてきた」「街頭で呼び止められた」「電話で勧められた」などの経験はありませんか。巧妙または強引なセールストークに乗せられて、よく考える時間もなく、断り切れずに契約をしてしまう。こうした契約を解約できるのがクーリング・オフ制度です。消費者が「頭を冷やして考え直す」という意味です。
　ただし、全ての取引（契約）でクーリング・オフができる訳ではありません。法律で特別に認められた場合にしかできないので、注意してください。
　なお、通知ははがき等の書面のみとされていましたが、令和4年（2022年）6月1日からは、Faxや電子メールでも可能です。

クーリング・オフが可能な取引（契約）　

契約書面を受け取った日を含めて8日以内に通知するもの

訪問販売（アポイントメントセールス・キャッチセールス・催眠商法なども含む）
電話勧誘販売
特定継続的役務提供契約（エステ・学習塾など）
訪問購入（一部クーリング・オフできない場合があります）

契約書面を受け取った日を含めて20日以内に通知するもの

連鎖販売取引（マルチ商法）
業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法など）

次の場合はクーリング・オフできません

　クーリング・オフは、突然の訪問や電話など不意打ち的に勧誘され、冷静に考える余裕のない状況でなされた契約を解約するものです。また、経済取引の安定性を保護する必要性からも、クーリング・オフが制限される場合があります。

クーリング・オフ期間が経過した場合。ただし、契約書面の不備、クーリング・オフ妨害があった場合はクーリング・オフできます。
店舗や通信販売での購入。
乗用車・葬儀など適用除外の商品サービス。
金額が3,000円未満で、商品の受領やサービス提供の完了後、現金払いした場合。
「自らの意思で消耗品（化粧品や健康食品など）を使用した分はクーリング・オフできない」と契約書に明記されている場合。
訪問購入の対象が自動車（2輪を除く）、書籍、CD・DVD・ゲームソフト、家電（携行が容易なものは除く）、家具、有価証券の場合

クーリング・オフ通知の書き方・送り方

はがき等の書面の郵送の他に、Fax、電子メール、業者ウェブサイトに設置されたクーリング・オフ専用フォームでの送信により通知します。
契約書を受け取った日を含めて、8日または20日の定められた期間内に通知します。相手方への到達時点でなく、郵送や発信した時点で有効です。
郵送の場合は、「特定記録」や「簡易書留」で送ります。
個別クレジットを利用している場合は、クレジット会社へも通知します。
下記の文例のように必要事項を書き、証拠としてコピーを5年間保管します（はがきは両面のコピー・Faxは送信記録、電子メールは送信メール、クーリング・オフ専用フォームはスクリーンショット等）。はがきの場合は、「特定記録」や「簡易書留」で出した証拠の証書も5年間保管します。

文例