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わがまち特例による固定資産税の特例措置について
平成24年度税制改正により、これまで国が一律で定めていた固定資産税の課税標準の特例割合を、市町村の条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、松本市税条例により課税標準額の割合を定めています。適用を受ける際、償却資産の場合は申告時に対象資産の明記、添付書類等が必要になります。ご不明な点は、お問い合わせください。
| 対象資産 | 概要、具体例 | 取得時期 適用期間 |
特例割合 | 根拠法令 | 関連法令 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共の危害防止のために設置された施設又は設備 （償却資産） |
汚水又は廃液処理施設 | 沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、パーク処理装置等 | H26.4.1～R6.3.31 期限なし |
1/2 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第2項第1号 松本市市税条例附則第7条の2 |
水質汚濁防止法第2条第2項又は第3項 | 特定施設設置届出の写し等 |
| 下水道除害施設 | 沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等 | H24.4.1～R6.3.31 期限なし |
※1 4/5 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第2項第5号 松本市市税条例附則第7条の2 |
下水道法第12条第1項又は第12条の11第1項 | ||
| 浸水想定区域内の一定の地下街などの所有者または管理者が水防法に規定された浸水防止計画に基づき設置した設備 （償却資産） |
浸水防止用設備 | 止水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機 |
H26.4.1～R8.3.31 |
2/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第28項 松本市税条例附則第7条の2 |
水防法第15条第1項第4号イ | |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅 （家屋） |
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 | ・対象家屋戸数：10戸以上、床面積要件の上限：160平方メートル以下 | H27.4.1～R7.3.31 5年度分 |
2/3 （固定資産税の減額措置） |
地方税法附則第15条の8第2項 松本市市税条例附則第7条の2 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項 | 減額申告書、事業内容の証明等 |
| 児童福祉法の規定による家庭的保育事業の用に供する施設等 （家屋・償却資産） |
家庭的保育事業 | 規定により市町村の許可を得たものが、利用定員5人以下で行う家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | H29.4.1～ 期限なし |
1/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法第349条の3第27項 松本市市税条例第56条の2 |
児童福祉法第34条の15第2項、第6条の3第9項 | 各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等 |
| 児童福祉法の規定による居宅訪問型保育事業の用に供する施設等 （家屋・償却資産） |
居宅訪問型保育事業 | 規定により市町村の許可を得たものが、居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | H29.4.1～ 期限なし |
1/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法第349条の3第28項 松本市市税条例第56条の2 |
児童福祉法第34条の15第2項、第6条の3第11項 | |
| 児童福祉法の規定による事業所内保育事業の用に供する施設等 （家屋・償却資産） |
事業所内保育事業 | 規定により市町村の許可を得たものが、利用定員5人以下で行う家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | H29.4.1～ 期限なし |
1/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法第349条の3第29項 松本市市税条例第56条の2 |
児童福祉法第34条の15第2項、第6条の3第12項 | |
| 児童福祉法の規定による企業主導型保育事業の用に供する施設等 （土地・家屋・償却資産） |
企業主導型保育事業 | 子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が、一定の保育に係る施設を設置する場合に当該施設の用に供する土地、家屋、償却資産 | H29.4.1～R6.3.31 5年度分 |
1/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第32項 松本市市税条例附則第7条の2 |
児童福祉法第6条の3第12項、第59条の2第1項 | |
| 都市緑地法の規定による市民緑地の用に供する土地 （土地） |
緑地保全・緑地推進法人が設置・管理する市民緑地 | H29.4.1～R7.3.31 3年度分 |
2/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第33項 松本市市税条例附則第7条の2 |
都市緑化法第69条第1項、第63条、第55条第1項 | 緑地保全・緑地推進法人が設置・管理する市民緑地であることが確認できる書類の写し | |
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※2 中小企業者等の導入する生産性向上に資する先端設備 （事業用家屋・償却資産） |
先端設備導入計画に従って取得した中小企業の一定の設備投資 ｛事業用家屋・償却資産（構築物・機械設備・器具・備品）｝ |
H30.6.6～R5.3.31 3年度分 |
0/1 （課税標準の特例措置） |
地方税法（旧）附則第64条 松本市市税条例附則第7条の2 |
中小企業等経営強化法第52条 |
計画申請書、計画認定書、工業会の証明書。ただし、所有権移転外リースもしくは所有権移転リースの場合は、リース契約書・固定資産税軽減計算書も必要。書類は写し。 | |
| 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した一定の設備 （償却資産） |
特定太陽光発電設備 （1,000kw未満） |
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された自家消費型太陽光発電設備※固定買取制度の認定を受けた取得は対象外。 | R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
2/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第1号イ 松本市市税条例附則第7条の2 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第2条第2項 | 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し |
| 特定太陽光発電設備 （1,000kw以上） |
R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
3/4 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第2号イ 松本市市税条例附則第7条の2 |
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| 特定風力発電設備 （20kw未満） |
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。） | R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
3/4 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第2号ロ 松本市市税条例附則第7条の2 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第2条第2項 | 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し、電気事業者が発行する「特定契約書」、「電力受給契約申込書」の控え（受領印 や受領日等の記載があるもの）等、売買に関する契約を確認できる書類の写し |
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| 特定風力発電設備 （20kw以上） |
R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
2/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第1号ロ 松本市市税条例附則第7条の2 |
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| 特定水力発電設備 （5,000kw未満） |
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。） | R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
1/2 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第3号イ 松本市市税条例附則第7条の2 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第2条第2項 | ||
| 特定水力発電設備 （5,000kw以上） |
R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
3/4 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第2号ハ 松本市市税条例附則第7条の2 |
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| 特定地熱発電設備 （1,000kw未満） |
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。） | R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
2/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第1号ハ 松本市市税条例附則第7条の2 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第2条第2項 | ||
| 特定地熱発電設備 （1,000kw以上） |
R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
1/2 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第3号ロ 松本市市税条例附則第7条の2 |
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| 特定バイオマス発電設備（10,000kw未満） | 固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。） | R2.4.1～R6.3.31 3年度分 |
1/2 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第3号ハ 松本市市税条例附則第7条の2 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第2条第2項 | ||
| 特定バイオマス発電設備（10,000kw以上20,000kw未満） |
R2.4.1～R6.3.31 |
2/3 （課税標準の特例措置） |
地方税法附則第15条第25項第1号ニ 松本市市税条例附則第7条の2 |
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長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション （家屋） |
築後20年以上で10戸以上かつ大規模修繕工事を過去に1回以上実施したマンション |
R5.4.1～R7.3.31 1年度分 |
1/3 （固定資産税の減額措置） |
地方税法附則第15条の9の3第1項 松本市市税条例附則第7条の2 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号、第5条の2第1項、第5条の8 | 大規模の修繕等証明書、過去工事証明書、管理計画認定通知書又は助言・指導内容実施等証明書等 | |
※1 令和4年3月31日までに取得した資産の特例割合は「3/4」となります。
※2 令和5年4月1日以降の取得は、新たな特例措置の対象となります。詳しくはこちら「中小企業等経営強化法にに基づく先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置について」
