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わがまち特例による固定資産税の特例措置について
更新日：2021年12月20日更新
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平成24年度税制改正により、これまで国が一律で定めていた固定資産税の課税標準の特例割合を、市町村の条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、松本市税条例により課税標準額の割合を定めています。適用を受ける際、償却資産の場合は申告時に対象資産の明記、添付書類等が必要になります。ご不明な点は、お問い合わせください。
| 対象資産 | 概要、具体例 | 取得時期 適用期間 |
特例割合（課税標準額に乗じる割合） | 根拠法令 | 関連法令 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共の危害防止のために設置された施設又は設備 （償却資産） |
汚水又は廃液処理施設 | 沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、パーク処理装置等 | H26年4月1日～R6年3月31日 期限なし |
1/2 | 地方税法附則第15条第2項第1号 | 水質汚濁防止法第2条第2項又は第3項 | 特定施設設置届出の写し等 |
| 下水道除害施設 | 沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等 | H24年4月1日～R6年3月31日 期限なし |
※ 4/5 |
地方税法附則第15条第2項第5号 | 下水道法第12条第1項又は第12条の11第1項 | ||
| 浸水想定区域内の一定の地下街などの所有者または管理者が水防法に規定された浸水防止計画に基づき設置した設備 （償却資産） |
浸水防止用設備 | 止水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機 |
H26年4月1日～R5年3月31日 |
2/3 | 地方税法附則第15条第29項 | 水防法第15条第1項第4号イ | |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅 （家屋） |
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 | ・対象家屋戸数：10戸以上、床面積要件の上限：210平方メートル以下 | H27年4月1日～R5年3月31日 5年度分 |
2/3 | 地方税法附則第15条の8第2項 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項 | 減額申告書、事業内容の証明等 |
| 児童福祉法の規定による家庭的保育事業の用に供する施設等 （家屋・償却資産） |
家庭的保育事業 | 規定により市町村の許可を得たものが、利用定員5人以下で行う家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | H29年4月1日～ 期限なし |
1/3 | 地方税法第349条の3第27項 | 児童福祉法第34条の15第2項、第6条の3第9項 | 各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等 |
| 児童福祉法の規定による居宅訪問型保育事業の用に供する施設等 （家屋・償却資産） |
居宅訪問型保育事業 | 規定により市町村の許可を得たものが、居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | H29年4月1日～ 期限なし |
1/3 | 地方税法第349条の3第28項 | 児童福祉法第34条の15第2項、第6条の3第11項 | |
| 児童福祉法の規定による事業所内保育事業の用に供する施設等 （家屋・償却資産） |
事業所内保育事業 | 規定により市町村の許可を得たものが、利用定員5人以下で行う家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | H29年4月1日～ 期限なし |
1/3 | 地方税法第349条の3第29項 | 児童福祉法第34条の15第2項、第6条の3第12項 | |
| 児童福祉法の規定による企業主導型保育事業の用に供する施設等 （土地・家屋・償却資産） |
企業主導型保育事業 | 子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が、一定の保育に係る施設を設置する場合に当該施設の用に供する土地、家屋、償却資産 | H29年4月1日～R5年3月31日 5年度分 |
1/3 | 地方税法附則第15条第33項 | 児童福祉法第6条の3第12項、第59条の2第1項 | |
| 都市緑地法の規定による市民緑地の用に供する土地 （土地） |
緑地保全・緑地推進法人が設置・管理する市民緑地 | H29年4月1日～R5年3月31日 3年度分 |
2/3 | 地方税法附則第15条第34項 | 都市緑化法第69条第1項、第63条、第55条第1項 | 緑地保全・緑地推進法人が設置・管理する市民緑地であることが確認できる書類の写し | |
|
中小企業者等の導入する生産性向上に資する先端設備 （事業用家屋・償却資産） |
先端設備導入計画に従って取得した中小企業の一定の設備投資 ｛事業用家屋・償却資産（構築物・機械設備・器具・備品）｝ |
H30年6月6日～R5年3月31日 3年度分 |
0/1 | 地方税法附則第64条 |
中小企業等経営強化法 （旧）生産性向上特別措置法 |
計画申請書、計画認定書、工業会の証明書。ただし、所有権移転外リースもしくは所有権移転リースの場合は、リース契約書・固定資産税軽減計算書も必要。書類は写し。 | |
| 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した一定の設備 （償却資産） |
特定太陽光発電設備 （1,000kw未満） |
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された自家消費型太陽光発電設備※固定買取制度の認定を受けた取得は対象外。 | R2年4月1日～R6年3月31日 3年度分 |
2/3 | 地方税法附則第15条第26項第1号イ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項 | 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し |
| 特定太陽光発電設備 （1,000kw以上） |
R2年4月1日～R６年3月31日 3年度分 |
3/4 | 地方税法附則第15条第26項第2号イ | ||||
| 特定風力発電設備 （20kw未満） |
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。） | R2年4月1日～R６年3月31日 3年度分 |
3/4 | 地方税法附則第15条第26項第2号ロ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項 | 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し、電気事業者が発行する「特定契約書」、「電力受給契約申込書」の控え（受領印 や受領日等の記載があるもの）等、売買に関する契約を確認できる書類の写し |
|
| 特定風力発電設備 （20kw以上） |
R2年4月1日～R６年3月31日 3年度分 |
2/3 | 地方税法附則第15条第26項第1号ロ | ||||
| 特定水力発電設備 （5,000kw未満） |
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。） | R2年4月1日～R6年3月31日 3年度分 |
1/2 | 地方税法附則第15条第26項第3号イ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項 | ||
| 特定水力発電設備 （5,000kw以上） |
R2年4月1日～R6年3月31日 3年度分 |
3/4 | 地方税法附則第15条第26項第2号ハ | ||||
| 特定地熱発電設備 （1,000kw未満） |
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。） | R2年4月1日～R6年3月31日 3年度分 |
2/3 | 地方税法附則第15条第26項第1号ハ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項 | ||
| 特定地熱発電設備 （1,000kw以上） |
R2年4月1日～R6年3月31日 3年度分 |
1/2 | 地方税法附則第15条第26項第3号ロ | ||||
| 特定バイオマス発電設備（10,000kw未満） | 固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。） | R2年4月1日～R6年3月31日 3年度分 |
1/2 | 地方税法附則第15条第26項第3号ハ | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項 | ||
| 特定バイオマス発電設備（10,000kw以上20,000kw未満） | R2年4月1日～R6年3月31日 3年度分 |
2/3 | 地方税法附則第15条第26項第1号ニ | ||||
※令和4年3月31日までに取得した資産の特例割合は「3/4」となります。
平成28年3月31日以前に取得した再生可能エネルギー発電設備について
平成28年3月31日以前に取得した再生可能エネルギー発電設備については、特例に係る地方税法の適用内容が異なるため、本ページにある特例の対象要件や課税標準の特例割合が異なります。
