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定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付金)について

更新日:2024年7月10日更新 印刷ページ表示

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付金)について

 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高支援への一環として、令和6年度税制改正において、納税者及び税法上の扶養親族1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度の個人住民税所得割から1万円の「定額減税」が行われることとなりました。(個人住民税の定額減税の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。)
 その際、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税補足給付金(調整給付金)が支給されます。

 

支給対象者

 定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方(納税者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。)

調整給付額

調整給付額
➡調整給付額=A+B(合計額1万円単位に切り上げ)
※扶養親族数:国外居住者及び同一生計配偶者(納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合の配偶者)を除きます。

算出方法の具体例

<例 1>扶養がいない方で、所得税1万円、住民税所得割額2万円(減税前)の場合
・所得税:定額減税可能額3万円-所得税額1万円=控除不足額2万円(A)
・住民税:定額減税可能額1万円-住民税所得割額2万円<0=控除不足額0円(B)

⇒調整給付額は、A+B=2万円

<例 2>扶養が3人いる方で、所得税3万円、住民税所得割額2万円(減税前)の場合​
・所得税:定額減税可能額3万円×4人-所得税額3万円=控除不足額9万円(A)​
住民税:定額減税可能額1万円×4人-住民税所得割額2万円=控除不足額2万円(B)  ​

⇒調整給付額は、A+B=11万円

ご注意いただきたい点

​​​1, 調整給付金は、所得税と個人住民税所得割のどちらか一方が課税(0円超)で定額減税の対象であれば、税額0円の税目でも調整給付金が算出されます。
【具体例】扶養親族がいない方で所得税0円、個人住民税所得割額4,500円の場合
・所得税:定額減税可能額3万円-所得税額0円=控除不足額3万円(A)
住民税:
定額減税可能額​1万円-所得割額4,500円=控除不足額5,500円(B)
⇒調整給付額=3万円(A)+5,500円(B)=35,500円⇒4万円(1万円未満切上げ)

2, 令和6年度に行う所得税分の調整給付額の算出では「令和5年分所得税の値」を「令和6年分推計所得税額」として用います。令和6年分所得税額及び定額減税の実績値が確定した後、調整給付金に不足額が生じる場合は、令和7年度に追加で不足分の給付を行います。
 なお、再計算の結果、不足額給付が生じない(過給付となった)場合、返還する必要はありません。
不足額

3, 所得税、個人住民税所得割のいずれも0円の場合、定額減税の対象にも、調整給付金の支給対象にもなりません。

4, 令和6年度新たに住民税均等割非課税となる世帯の世帯主、及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯の世帯主には、調整給付金ではなく、1世帯10万円の給付金が支給になります。詳しくはこちらのリンクをご覧ください。

5, 同一生計配偶者(納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合の配偶者)に係る定額減税につきましては、令和6年分所得税及び令和7年度住民税において適用されます。

6, 所得税の定額減税に関しては、こちらのリンク(国税庁ホームページ)<外部リンク>をご覧ください。

調整給付金の支給までの流れ

  • 調整給付金の支給対象者となる方には、令和6年7月中旬から8月上旬にかけて、「調整給付金 支給のお知らせ」または「調整給付金 支給確認書」をお送りします。
  • 「支給のお知らせ」は、公金受取口座の登録をされている方に支給額をお知らせするものです。「お知らせ」記載の口座への振込で問題なければ、特に手続きの必要はありません。
  • 「支給確認書」は、公金受取口座が未登録の方などに送付します。振込を希望する口座情報などを記載し、必要書類(本人確認書類及び振込先口座確認書類)を添付して返送していただきます。
  • 「支給確認書」を受け取った方で、振込口座の電子申請を希望される方は、LoGoフォームによる電子申請も可能です。支給確認書に記載のQRコードをスマートフォン等で読み取って、申請してください。
  • 給付金の支給は、公金受取口座への振込を希望される方には8月上旬に行います。公金受取口座のない方には、8月中旬以降、順次支給します。

支給確認書提出期限

 給付金の受給にあたり、受取口座の登録が必要な方につきましては、「調整給付支給確認書」の提出が必要になります。
 令和6年10月31日(木)が提出期限(消印有効)となりますので、お忘れないようお願いします。

 

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

 

 

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