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法人市民税（住民税）のよくある質問
- 法人を設立したときや、事務所、事業所を設置したときは、どのような手続きが必要ですか？
- 個人事業を始めましたが、何か届け出は必要ですか？
- 登記事項に変更が生じたときは、どのような手続きが必要ですか？
- 赤字決算となっても法人市民税の申告は必要ですか？
- 松本市に法人を設立しました。法人市民税はどのように計算するのでしょうか。
- 松本市にある事業所を事業年度の中途で廃止しました。法人市民税はどのように計算するのでしょうか。
- 従業者数はいつの時点で、どのような従業者が含まれますか？
- 認可地縁団体、ＮＰＯ法人、公益社団法人、一般財団法人（非営利型）などの法人税法上の公益法人は納税義務がありますか？
法人を設立したときや、事務所、事業所を設置したときは、どのような手続きが必要ですか？
回答
法人を設立・設置等をしたときは、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と定款（ともにコピーで可）を添えて「市民税・法人設立（設置）異動等申告書」を提出してください。
申告書の様式はこちらから
個人事業を始めましたが、何か届け出は必要ですか？
回答
法人登記をしない個人事業主については、法人格を有しないため、法人市民税に関しては届け出は必要ありません。ただし、個人事業主は、所得税（税務署）、消費税（税務署）、個人事業税（県）の対象となりますので、事業開始の届け出等について、税務署又は県へお問い合わせください。
松本税務署 電話 0263-32-2790
長野県中信県税事務所 電話 0263-40-1908
登記事項に変更が生じたときは、どのような手続きが必要ですか？
回答
商号、本店・支店所在地、決算期、資本金、代表者等の変更や事務所等の廃止、解散、清算結了、合併等があった場合も、その都度、「市民税・法人設立（設置）異動等申告書」の提出が必要です。変更の根拠となる法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、議事録等の写しなどを添えて提出してください。
申告書の様式はこちらから
赤字決算となっても法人市民税の申告は必要ですか？
回答
法人税割は不要ですが、均等割の申告納付が必要になります。
松本市に法人を設立しました。法人市民税はどのように計算するのでしょうか。
回答
以下のとおり計算します。
（例）
- 事業年度 4月1日~3月31日
- 設立日 令和元年10月25日
- 従業者数 50人
- 法人税額 56万円
- 資本金等の額 1,000万円
| 事務所等が存在した期間 | 令和元年10月25日~令和2年3月31日→5か月と7日間 |
|---|---|
| 法人税割税額計算 | 560,000円×7.6パーセント（注1）＝42,500円（100円未満切捨） |
| 存在した月数（均等割） | 5か月（1か月未満切捨） |
| 均等割税額計算 |
50,000円（注2）×5か月÷12か月＝20,833.33…円 |
| 法人市民税額合計 | （法）42,500円＋（均）20,800円＝63,300円 |
（注1）法人税割額の税率及び（注2）均等割額の税率については、法人税割額及び法人均等割額の項目に記載していますので、ご確認ください。
税率の確認は、こちらから
松本市にある事業所を事業年度の中途で廃止しました。法人市民税はどのように計算するのでしょうか。
回答
以下のとおり計算します。
（例）
- 事業年度 4月1日~3月31日
- 事業所廃止日 令和元年7月20日
- 事業年度末日の従業者数 25人（他市）
- 廃止日の前月末の松本市従業者数 5人
- 法人税額 55万円
- 資本金等の額 1,000万円
| 事務所等が存在した期間 | 平成31年4月1日~令和元年7月20日→3か月と20日間 |
|---|---|
| 存在した月数（法人税割） | 4か月（1か月未満切上） |
| 法人税割の分割基準となる人数 |
5人（廃止日の前月末の人数）×4か月÷12か月＝1.666… |
| 法人税割計算上の全従業者数 | 他市25人＋松本市2人＝27人 |
| 法人税割課税標準額の計算 |
550,000円÷27人＝20,370.3703…円 |
| 法人税割税額計算 | 40,000円×11.3パーセント（注1）＝4,500円（100円未満切捨） |
| 存在した月数（均等割） | 3か月（1か月未満切捨） |
| 均等割税額計算 | 50,000円（注2）×3か月÷12か月＝12,500円 |
| 法人市民税額合計 | （法）4,500円＋（均）12,500円＝17,000円 |
（注1）法人税割額の税率及び（注2）均等割額の税率については、法人税割額及び法人均等割額の項目に記載していますので、ご確認ください。
税率の確認は、こちらから
従業者数はいつの時点で、どのような従業者が含まれますか？
回答
従業者数の基準日は、事業年度末日時点で数えます。（ただし、前の回答のように特例があります。）正社員やアルバイトの区別はなく、給与賃金が支払われる全ての従業者が含まれます。
認可地縁団体、ＮＰＯ法人、公益社団法人、一般財団法人（非営利型）などの法人税法上の公益法人は納税義務がありますか？
回答
法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業を行う場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められておりますので、その判断は税務署にご相談ください。
収益事業を行わない認可地縁団体、ＮＰＯ法人、公益社団法人、公益財団法人については、地方税法上、法人市民税均等割の申告納付義務がありますが、松本市の場合、市税条例等で減免の対象としておりますので、該当する場合は、申告納付期限（事業年度に関わらず毎年4月30日）までに申請をお願いします。期限後の減免はできませんのでご注意ください。
