業務改革推進（10課）業務委託業者選定に係る公募型プロポーザルを実施します

更新日：2026年4月14日更新印刷ページ表示

業務改革推進（10課）業務委託業者選定に係る公募型プロポーザルの参加事業者を募集します

　市民課、障がい福祉課、生活福祉課、高齢福祉課、保険課、健康づくり課、保健予防課、こども福祉課、保育課、学校教育課の事務事業について、業務量やプロセス、実施に要する人員や時間等を可視化することにより、効率的・効果的な事務事業の遂行を妨げている問題・課題を分析し、具体的な改善策を明らかにさせるため、標記業務の契約候補者を公募型プロポーザルにより選定します。

　参加表明の方法、実施要領、仕様書等詳細につきましては、下記をご確認ください。

更新情報

・　令和8年4月14日　　募集開始（公告）

業務名称

業務改革推進（10課）業務

業務期間

契約締結の日から令和9年3月31日まで

公告文 [PDFファイル／1.16MB]

業務内容

・　業務プロセスの分析のための調査方法等の企画
・　調査様式作成に係るヘルプデスク設置
・　研修及び説明会の企画及び実施
・　事務事業分析及び改善策の検討
・　実施結果報告

参加要件

公告の日において、次に掲げる要件を全て満たしていること。

・　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は　　
　松本市財務規則（平成3年規則第10号）第104条第1項の規定により
　入札に参加することができないとされた者でないこと。
・　公告の日において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく　
　会社更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225
　号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
・　松本市暴力団排除条例（平成24年条例第3号）第2条第2号に規定
　する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でな
　いこと。
・　松本市製造の請負、物件の供給等入札参加資格者に係る指名停止
　要領（平成29年3月31日訓令甲第10号）の規定による指名停止処分
　を受けていないこと。
・　国及び他の地方公共団体において指名停止措置を受けていないこ
　と。
・　松本市の入札参加資格を有していない場合は、国税及び地方税に滞
　納がなく、社会保険等に加入していること。
・　令和3年4月1日以降に官公庁が発注した同様の業務を完了した実
　績があること。

募集に関するスケジュール


⑴ 公告	令和8年4月14日（火曜日）
⑵ 質問書の提出期間	令和8年4月14日（火曜日）～4月21日（火曜日）
⑶ 質疑回答	令和8年4月28日（火曜日）
⑷ 参加表明書の提出期間	令和8年4月14日（火曜日）～5月11日（月曜日）
⑸ 企画提案書の提出期間	令和8年5月12日（火曜日）～5月25日（月曜日）
⑹ 一次審査（書面審査）結果通知	令和8年5月29日（金曜日）
⑺ プレゼンテーション、審査委員会	令和8年6月上中旬
⑻ 優先交渉権者の決定	令和8年6月上中旬
⑼ 結果の通知	令和8年6月上中旬
⑽ 契約締結	令和8年6月中下旬（予定）