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両島浄化センター運転管理業務の実施に当たり、契約候補者を公募型プロポーザルにより選定します。
参加表明の方法、実施要領、仕様書等詳細につきましては、下記をご確認ください。
両島浄化センター運転管理業務委託【長期継続契約】
令和8年4月1日から令和11年3月31日
松本市上下水道局公告 第48号 [PDFファイル/23KB]
「両島浄化センター運転管理業務委託【長期継続契約】仕様書」のとおり
本プロポーザルに参加できる者の形態は、単体事業者または共同企業体とする。共同企業体の場合、次の全ての条件を満たす者とする。
1. 共同企業体の構成員数は2者とする。
2. 共同企業体の構成員の最小出資比率は30%とする。
3. 構成員の中から代表構成員を決定するものとする。代表構成員は最大の業務履行能力を有する者とし、かつ出資比率は構成員中最大とする。
4. 共同企業体の運営方式は、各構成員が対等の立場で一体となって業務を履行する共同履行方式とする。
5. 共同企業体の構成員は、単体事業者またはほかの共同企業体の構成員として本プロポーザルに参加する者でないこと。
単体事業者又は共同企業体の代表構成員として本プロポーザルに参加できる者は、公告の日において、次に掲げる第1号から第7号までの条件をすべて満たす者とする。また、共同企業体の代表構成員ではない構成員は、公告の日において、第1号から第5号までの条件及び第8号を満たす者とする。
1. 松本市上下水道局の製造の請負、物件の供給その他の契約に係る入札参加資格審査要綱(平成10年上下水道局告示第1号)第2条の規定により準用する製造の請負、物件の供給その他の契約に係る入札参加資格審査要綱(昭和43年告示第49号)第8条に規定する製造の請負・物件の供給等入札参加資格者名簿に登録されている者であること。また、下水道処理施設維持管理業者登録規程(昭和62年建設省告示第1348号)に係る登録を行っている者であること。
2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は松本市上下水道局の契約に関する規程(平成10年上下水道局管理規程第16号)第2条第3項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
3. 公告の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
4. 松本市暴力団排除条例(平成24年条例第3号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
5. 松本市上下水道局製造の請負、物件の供給等入札参加資格者に係る指名停止規程(平成29年上下水道局管理規程第3号)第2条の規定により準用する松本市製造の請負、物件の供給等入札参加資格者に係る指名停止要領(平成29年訓令甲第10号)の規定による指名停止処分を受けていないこと。
6. 次のア、イの条件を満たす終末処理場の運転管理業務委託を、日本国内において過去10年以内に複数年契約を元請けとし受託し、1年以上履行した実績を有する者。
ア 標準活性汚泥法による水処理方式及び濃縮・消化・脱水工程を有する汚泥処理方式の終末処理場
イ 日最大処理能力32,850[立方メートル/日]以上
7. 仕様書に記載された統括責任者及び副総括責任者に直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置できること。
8. 松本市内に本店又は営業所等を有すること。
1. 公告の日から契約締結候補者決定までの期間に参加資格要件を満たさなくなった場合
2. 提出書類に虚偽の記載をした場合
3. 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
4. 提出書類が期限内に提出されない場合
5. 仕様書の実施項目において、一つでも実施不可とみなされる項目がある場合
6. 技術評価点(1,120点満点)の合計得点が7割に満たない場合
7. 提案見積額が契約限度額を超えた場合
8. 審査の公平性を害する行為があったと認められる場合
両島浄化センター運転管理業務委託【長期継続契約】仕様書 [PDFファイル/27.16MB]
様式第2号 受注実績表(記入例) [Wordファイル/20KB]
様式第5号 プロポーザル参加辞退届 [Wordファイル/15KB]
様式第9号 業務委託共同企業体協定書 [Wordファイル/18KB]
事業者選定までの事務手順は、次のとおりとする。なお、スケジュールについてはすべて予定であり、今後変更となる可能性がある。
No. | 項 目 | 日 程 |
---|---|---|
1 | 公告、質問受付 | 令和7年10月 1日(水曜日) |
2 | 質問受付締切 | 10月 8日(水曜日) |
3 | 質問回答 | 10月14日(火曜日) |
4 | 参加表明書等の提出期限 | 10月17日(金曜日) |
5 | 技術提案書等の提出期限 | 11月 7日(金曜日) |
6 | プレゼンテーション及びヒアリング審査 | 11月14日(金曜日) |
7 | 審査結果の通知 | 12月 5日(金曜日) |
8 | 契約の締結 | 12月下旬 |