申告書作成システム（市民税・県民税試算システム）

令和7年度　市民税・県民税・国民健康保険税申告書の提出期限は、令和7年3月17日（月曜日）まで

• ご利用にあたっての注意点（必ずお読みください）
• 電子送信の利用方法
• 添付書類、郵送の提出先
• 令和7年度　市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム（市民税・県民税試算システム）
• 電子送信する方はこちら（LoGoフォーム）

ご利用にあたっての注意点（必ずお読みください）

　この申告書作成システム（市民税・県民税試算システム）は、「市民税・県民税・国民健康保険税申告書」作成のためのシステムです。「所得税の確定申告書」ではありませんので、お間違えのないようご注意ください。「所得税の確定申告書」の作成は、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」＜外部リンク＞

1　市民税・県民税・国民健康保険税申告書の作成について

• この申告書作成システムでは、「令和7年度市民税・県民税・国民健康保険税申告書」（令和6年分所得の申告用）の作成ができます。
  • 土曜日・日曜日・祝日を含め24時間ご利用いただけます。
  • 申告が必要な方、不要な方の基準は「市民税・県民税の申告」をご覧ください。
  • 令和7年度から適用される税制改正は「令和7年度改正点」をご覧ください。 

• 営業等・農業・不動産の各所得がある方は、収支内訳書を作成し申告書に添付してください。
• 医療費控除の明細書は、申告書作成システムで作成できます。申告書作成システムで作成しない場合は、「各種ダウンロード」に様式があります。
  • 収支内訳書、医療費控除の明細書等の様式は、「各種ダウンロード」に掲載しています​。

• 次の方は、年末調整済みの給与の収入・控除も含め、すべての所得・控除を申告してください。（年末調整済みの給与を含めずに申告した場合、扶養等の控除を正しく反映できません。）
  • 確定申告が不要な方で、給与以外の所得が20万円以下の方
  • 確定申告が不要な方で、公的年金等に係る収入金額が400万円以下で他の所得が20万円以下の方

• 申告書作成システムで申告書を作成後、「郵送」または「電子送信」でご提出をお願いします。
  • 「郵送」の場合は、申告書を印刷してください。
    　印刷は、A4版（必須）、白黒可、可能であれば両面印刷でお願いします。
  • 「電子送信」の場合は、PDFで保存し以下の「電子送信の利用方法」をご覧ください。
  • 国外に居住する親族を扶養親族とする場合は、電子送信することはできません。
    市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システムで申告書を印刷していただき、申告書の裏面「１２　別居の扶養親族等に関する事項」にある「国外居住」のうち、該当する区分をご記入ください。必要書類を添付の上、窓口または郵送でご申告ください。

申告書作成システムでは対応できない申告があります

　申告書作成システムでは、次の項目には対応しておりません。これらの申告をされる方は「各種ダウンロード」から申告書を印刷・記入し、郵送してください。郵送方法については「添付書類、郵送の提出先」をご覧ください。

1. 土地・建物の譲渡所得
2. 一般株式等の譲渡所得
3. 上場株式等の配当所得・譲渡所得の分離課税
4. 先物取引
5. 損失・繰越損失（税務署へ確定申告書を提出してください）
6. 専従者控除

申告書作成システムでは「宛名番号」の入力が必要です

• 令和7年度市民税・県民税・国民健康保険税申告書を、前年度申告した方へ令和7年1月22日（水曜日）に発送します。申告書が届いた方は、宛名番号が申告書上部に記載されています。
  申告書「宛名番号」の見本 [PDFファイル／261KB]
• 申告書が届かない方で「宛名番号」が不明な方は、入力不要です。空欄のままお手続きを進めてください。
• 税額の試算、ふるさと納税の控除限度額の試算のみの方は、「宛名番号」の入力は必要ありません。

2　市民税・県民税の税額試算について

• このシステムで算出される税額は、試算した額であり確定額ではありませんので、参考としてご利用ください。
• ふるさと納税の控除限度額の試算は、寄附金額の目安を示したものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。
• このシステムの税額試算では、次の項目には対応しておりません。
  1. 損失・繰越損失（税務署へ確定申告書を提出してください）
  2. 専従者控除
• 税額の試算、ふるさと納税の控除限度額の試算のみの方は、「宛名番号」の入力は必要ありません。

電子送信の利用方法

手順1

• 「市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム」で作成した申告書をPDFファイルでご自身のパソコン、スマートフォンに保存してください。
• 医療費控除（セルフメディケーション税制を含む）を申告する方で、医療費控除の明細書を申告書作成システムで作成した方は、医療費控除の明細書もPDFファイルでご自身のパソコン、スマートフォンに保存してください。

注意：「市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム」から直接申告書を送信できる機能はありません。

手順2

• 保存した申告書のPDFファイルを開き、マイナンバー（個人番号）等の記入箇所をPDFファイルの上から入力してください。（入力可能な箇所のみ入力できるPDFファイルです。それ以外の箇所は入力できません。）

注意：申告書にマイナンバー（個人番号）の入力ができない場合がございます。その場合は、電子送信の際に、個人番号が分かるものの画像ファイルの添付をお願いいたします。

手順3

• 収入・控除に関する資料を電子送信する方は、資料をPDFファイルに変換するか、写真を撮って画像ファイル（Jpeg、Jpg、Png形式）で保存してください。
• 医療費控除（セルフメディケーション税制を含む）を申告する方で、医療費控除の明細書を申告書作成システムで作成しなかった方は、ご自身で作成した医療費控除の明細書をPDFファイルに変換してください。

注意：PDFファイルへの変換については、ワード・エクセルの保存時にPDF文書として保存するか、市販の変換ソフトやスキャナーをご使用ください。PDFファイルに変換できない場合は、お手数ですが郵送にて別途ご提出をお願いします。

手順4

• 以下の「LoGoフォーム」にログイン（メールアドレスの登録が必要です）し、必要事項を入力して、手順1～3で作成したPDFファイル、画像ファイル（Jpeg、Jpg、Png形式）を添付してください。

申告書の「控え」について

電子送信は、書面で提出した場合のような申告書の控えはありませんが、申告書データ送信後に配信される「受付完了通知」により、申告書が本市に到達したことを確認できます。「受付完了通知」および提出した申告書データ（PDFファイル）の出力分（印刷分）をあわせて、申告書の控えとして利用できます。

添付書類・郵送の提出先

添付書類【電子送信の場合】

• 申告書
• 「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード等と身元確認書類」の画像等
• 収入に関する資料（源泉徴収票、報酬等の支払調書、収支内訳書等）
• 控除を証明するもの（生命保険料・地震保険料等の控除証明書、医療費控除の明細書、国民年金保険料・健康保険料・介護保険料の領収書や証明書、障害者手帳の画像等）

　以上の書類を「LoGoフォーム」で電子送信してください。
　申告書以外の書類を郵送することもできます。

添付書類【郵送の場合】

• 申告書
• 「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード等と身元確認書類」の写し
• 収入に関する資料（源泉徴収票、報酬等の支払調書、収支内訳書等）
• 控除を証明するもの（生命保険料・地震保険料等の控除証明書、医療費控除の明細書、国民年金保険料・健康保険料・介護保険料の領収書や証明書、障害者手帳の写し等）

　以上の書類をそろえ、市民税課へお送りください。

郵送の提出先

〒390-8620　松本市丸の内3番7号　松本市役所　市民税課　宛
（郵送の方で、申告書の「控え」をご希望の場合は、返信用封筒に110円切手を貼って同封してください。）

令和7年度　市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム（市民税・県民税試算システム）

上記の注意点をお読みいただき、以下をクリックしてご利用ください。

令和7年度　市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム（市民税・県民税試算システム）＜外部リンク＞

電子送信する方はこちら（LoGoフォーム）

注意：申告書は上記の「市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム（市民税・県民税試算システム）」で作成したPDFファイルを電子送信してください。写真で撮影した申告書では受け付けできません。

LoGoフォーム＜外部リンク＞