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申告書作成システム(市民税・県民税試算システム)

更新日:2022年2月21日更新 印刷ページ表示

令和4年度 市民税・県民税・国民健康保険税申告書の提出期限は、令和4年3月15日(火曜日)まで

ご利用にあたっての注意点(必ずお読みください)

 この申告書作成システム(市民税・県民税試算システム)は、「市民税・県民税・国民健康保険税申告書」作成のためのシステムです。「所得税の確定申告書」ではありませんので、お間違えのないようご注意ください。「所得税の確定申告書」の作成は、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

1 市民税・県民税・国民健康保険税申告書の作成について

  • この申告書作成システムでは、「令和4年度市民税・県民税・国民健康保険税申告書」(令和3年分所得の申告用)の作成ができます。
  • 土曜日・日曜日・祝日を含め24時間ご利用いただけます。
  • 申告が必要な方、不要な方の基準は「市民税・県民税の申告」をご覧ください。
  • 令和4年度から適用される税制改正は「令和4年度改正点」をご覧ください。
  • 営業等・農業・不動産の各所得がある方は、収支内訳書を作成し申告書に添付してください。
  • 確定申告が不要な方で、給与以外の所得が20万円以下の方や、公的年金等に係る収入金額が400万円以下で他の所得が20万円以下の方等が申告する場合は、すべての所得・控除を申告する必要があります。年末調整済みの給与の収入・控除も含めて申告してください。年末調整済みの給与を含めずに申告した場合、扶養等の控除を正しく反映できません。
  • 医療費控除の明細書は、申告書作成システムで作成できます。医療費控除の明細書を申告書作成システムで作成しない方は、「各種ダウンロード」に様式があります。その他の各種様式もこちらに掲載しています。
  • 申告書作成システムで申告書を作成後、提出方法が「郵送」の場合は申告書を印刷、「電子送信」の場合はPDFで保存します。電子送信の方は、以下の「電子送信の利用方法」をご覧ください。
  • 郵送の場合、申告書を印刷する際は、A4版(必須)、白黒可、可能であれば両面印刷でお願いします。

申告書作成システムでは対応できない申告があります

 申告書作成システムでは、次の項目には対応しておりません。これらの申告をされる方は「各種ダウンロード」から申告書を印刷・記入し、郵送してください。郵送方法については「添付書類、郵送の提出先」をご覧ください。

  1. 土地・建物の譲渡所得
  2. 一般株式等の譲渡所得
  3. 上場株式等の配当所得・譲渡所得の分離課税
  4. 先物取引
  5. 損失・繰越損失(税務署へ確定申告書を提出してください)
  6. 専従者控除
  7. 上場株式等の配当所得・譲渡所得について所得税とは異なる課税方式を選択する場合

注意:7.について、所得税の確定申告書「住民税に関する事項」で申告不要欄にチェックした方は、市民税・県民税・国民健康保険税申告書の提出は必要ありません。

申告書作成システムでは「宛名番号」の入力が必要です

  • 令和4年度市民税・県民税・国民健康保険税申告書を、前年度申告した方へ令和4年1月21日(金曜日)に発送しました。申告書の作成の際は「宛名番号」の入力が必要となります。申告書が届いた方は、申告書上部に記載されています。
    申告書「宛名番号」の見本 [PDFファイル/269KB]
  • 税額の試算、ふるさと納税の控除限度額の試算のみの方は、「宛名番号」の入力は必要ありません。
  • 申告書が届かない方で「宛名番号」が不明な方は、お手数ですが以下の「ながの電子申請サービス」から申請するか、市民税課までご連絡ください。

 市民税課直通0263-34-3232、代表0263-34-3000(内線1354~1359)
 ※「宛名番号」を「ながの電子申請サービス」から申請された方には、メールでお知らせします。
 ※電話でご連絡いただいた方には、通知を郵送します。

2 市民税・県民税の税額試算について

  • このシステムで算出される税額は、試算した額であり確定額ではありませんので、参考としてご利用ください。
  • ふるさと納税の控除限度額の試算は、寄附金額の目安を示したものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。
  • このシステムの税額試算では、次の項目には対応しておりません。
    1. 土地・建物の譲渡所得
    2. 一般株式等の譲渡所得
    3. 上場株式等の配当所得・譲渡所得の分離課税
    4. 先物取引
    5. 損失・繰越損失(税務署へ確定申告書を提出してください)
    6. 専従者控除
  • 税額の試算、ふるさと納税の控除限度額の試算のみの方は、「宛名番号」の入力は必要ありません。

電子送信の利用方法

手順1

「市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム」で作成した申告書をPDFファイルでご自身のパソコン、スマートフォンに保存してください。医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)を申告する方で、医療費控除の明細書を申告書作成システムで作成した方は、医療費控除の明細書もPDFファイルでご自身のパソコン、スマートフォンに保存してください。
注意:「市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム」から直接申告書を送信できる機能はありません。

手順2

保存した申告書のPDFファイルを開き、マイナンバー(個人番号)等の記入箇所をPDFファイルの上から入力してください。(入力可能な箇所のみ入力できるPDFファイルです。それ以外の箇所は入力できません。)

手順3

収入・控除に関する資料を電子送信する方は、資料をPDFファイルに変換するか、写真を撮って画像ファイル(Jpeg形式)で保存してください。医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)を申告する方で、医療費控除の明細書を申告書作成システムで作成しなかった方は、ご自身で作成した医療費控除の明細書をPDFファイルに変換してください。

注意:PDFファイルへの変換については、ワード・エクセルの保存時にPDF文書として保存するか、市販の変換ソフトやスキャナーをご使用ください。PDFファイルに変換できない場合は、お手数ですが郵送にて別途ご提出をお願いします。

手順4

以下の「ながの電子申請サービス」にログイン(事前に登録手続きが必要です)し、必要事項を入力して、手順1~3で作成したPDFファイル、画像ファイル(JPEG形式)を添付してください。

申告書の「控え」について

電子送信は、書面で提出した場合のような申告書の控えはありませんが、申告書データ送信後に配信される「受付完了通知」により、申告書が本市に到達したことを確認できます。「受付完了通知」および提出した申告書データ(PDFファイル)の出力分(印刷分)をあわせて、申告書の控えとして利用できます。

添付書類・郵送の提出先

添付書類【電子送信の場合】

  • 申告書
  • 「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード等と身元確認書類」の画像等
  • 収入に関する資料(源泉徴収票、報酬等の支払調書、収支内訳書等)
  • 控除を証明するもの(生命保険料・地震保険料等の控除証明書、医療費控除の明細書、国民年金保険料・健康保険料・介護保険料の領収書や証明書、障害者手帳の画像等)

 以上の書類を「ながの電子申請サービス」で電子送信してください。
 申告書以外の書類を郵送することもできます。

添付書類【郵送の場合】

  • 申告書
  • 「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード等と身元確認書類」の写し
  • 収入に関する資料(源泉徴収票、報酬等の支払調書、収支内訳書等)
  • 控除を証明するもの(生命保険料・地震保険料等の控除証明書、医療費控除の明細書、国民年金保険料・健康保険料・介護保険料の領収書や証明書、障害者手帳の写し等)

 以上の書類をそろえ、市民税課へお送りください。

郵送の提出先

〒390-8620 松本市丸の内3番7号 松本市役所 市民税課 宛
(郵送の方で、申告書の「控え」をご希望の場合は、返信用封筒に84円切手を貼って同封してください。)

令和4年度 市民税・県民税・国民健康保険税申告書作成システム(市民税・県民税試算システム)

上記の注意点をお読みいただき、以下をクリックしてご利用ください。

電子送信する方はこちら(ながの電子申請サービス)※宛名番号の申請もこちら

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