松本市立学校における学級閉鎖等の基準の変更について

松本市立学校における学級閉鎖等の基準の変更について　

学級閉鎖等の状況を見ますと、夏休み明けに始まった第7波が、9月中旬にはいったん減少傾向を見せたものの、10月中旬から再び増加傾向となり、11月中旬には過去最高の22校45学級が閉鎖となりました。その後は緩やかに減少しているものの、今後は、インフルエンザの感染拡大も懸念され、依然予断を許さない状況が続いています。

このような中、12月1日付けで、長野県教育委員会から、県立学校における学級閉鎖等の条件緩和の通知が発出され、市町村あてにもその内容が通知されました。

この中では、現在主流のオミクロン株は感染力が強いものの、若年層の重症化のリスクが低いことから、学校教育活動の継続や、保護者の仕事など社会経済活動への影響を配慮し、学級閉鎖の基準を、現在の「陽性者2名などの場合」から「欠席者の割合が概ね20％となった場合」に変更するとされています。このことを受け、松本市教育委員会では、昨日午後6時から臨時教育委員会を開催し、松本市保健所長の助言を踏まえ、松本市の対応について協議を行いました。現在の感染状況が厳しい中で、緩和となるようなメッセージは望ましくない、との反対意見もありましたが、松本市保健所の助言内容や、受験シーズンを控えていることも踏まえ、子どもの大切な学びをできる限り継続するため、松本市においても学級閉鎖基準を変更しました。この基準は12月5日から適用します。

保護者の皆さんには、子どもたちの「いのちと学びを守るための取組み」であることをご理解いただき、適切に感染対策が講じられるよう、引き続きご協力をお願いいたします。

＜松本市立学校における学級閉鎖等の基準（変更後）＞

1. 感染可能期間*1に、感染者と接触があった集団の中で、学校内感染*2が疑われる感染者または有症状者*3が概ね20％*4確認された場合（感染源は、新型コロナウイルスだけでなく、季節性インフルエンザを含む）
2. 有症状者発生から3日間に、有症状者と接触があった集団の中で、学校内感染*2が疑われる感染者または有症状者*3が概ね20％*4確認された場合
3. 上記1、2において、20％未満であっても、感染が拡大する兆候が見られる場合（一度に、複数の子どもが不調を訴えたり、複数の子どもが早退したりするなどの状況が生ずる場合）
4. 国の緊急事態宣言を受け、県知事又は市の対策本部長から臨時休業の要請　があった場合

• *1　感染可能期間は、発症2日前から数えて7日間とします。
• *2　学校内感染には、学校外で行われる部活動等による感染も含むものとします。
• *3　有症状とは、普段にはない鼻水や発熱、のどの違和感や痛み、腹痛等の症状とします。
• *4　少人数学級等においては、学校長と教育委員会との協議により判断します。

＜松本市保健所長からの助言内容（12月1日臨時教育委員会資料より）＞

• 長野県の新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会でも、これまでどおりの基本的な感染対策を講じていけば、今回の学級閉鎖基準の緩和（クラスで7～8人程度が感染したら閉鎖）は妥当であるとの判断であり、松本市保健所としても同様の意見
• 10人を超えるような爆発的な集団感染はなくなってきている。集団免疫が獲得されてきていることも背景にある。また、10歳以下の陽性者の割合もここのところ減少傾向にある。
• これからのインフルエンザの流行を想定すると、コロナとインフルエンザの基準がダブルスタンダードとなることは望ましくない。