経営発展支援事業（新規就農者育成総合対策）

　経営発展支援事業とは、新たに経営を開始する新規就農者に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等に関する費用を支援するものです。詳しくは、下記の農林水産省のウェブサイトをご確認ください。

　経営発展支援事業＜外部リンク＞

　なお、予算の範囲内において計画を審査したうえ採択されます。要件を満たしても必ず採択されるものではありませんので、ご注意ください。

　補助対象事業費上限：1,000万円（本人負担部分あり）
　補助率：長野県支援分の2倍を国が支援
　　（例） 国500万円、県250万円、本人負担250万円
　支援額：最大750万円

1. 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下であること
2. 補助を希望する年度中（4月～3月）に、新たに松本市内で独立・自営就農（※）をする者
3. 農業経営を承継する場合は、承継する経営に従事してから5年以内に承継する者
4. 認定新規就農者であること
5. 人・農地プランに位置付けられている、若しくは位置づけられることが確実と見込まれる、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
6. 雇用就農資金及び経営承継・発展等支援事業の交付を受けていないこと
7. 本人負担分について、融資を受けること（青年等就農資金等）

 ※ 独立・自営就農とは、下記のすべてを満たす場合をいいます

• 農地の所有権又は利用権を有している
• 主要な農業機械や施設を自ら所有し、又は借りている
• 生産物を自己名義で出荷・取引している
• 経営収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理している
• 自らが農業経営に関する主宰権を有している

1.  整備内容ごとに50万円以上であること。
2. 機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年～20年のもの、中古機械及び施設にあっては耐用年数が2年以上のものであること
3. 農業経営以外にも使用できる汎用性の高いものでないこと
4. あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること
5. 共済や保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるもの（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）
6. 個々の事業内容について年度内（遅くとも3月中旬頃）までに完了すること。