ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 産業振興 > 農業 > 農地中間管理事業・機構集積協力金

本文

農地中間管理事業・機構集積協力金

更新日:2021年12月20日更新 印刷ページ表示

農地中間管理事業とは

 農地中間管理事業とは、担い手への農地集積と集約化を推進し、農地の有効利用や農業経営の効率化を目的とした事業です。農地中間管理機構(長野県では「公益財団法人長野県農業開発公社」)が、農地の出し手と受け手の仲介組織として、所有者から農地を借受け、担い手へ貸付けを行います。
 農地中間管理機構の業務の一部は本市にも委託されており、窓口業務等を行います。

借受けを希望する担い手の方へ

 農地中間管理機構から農用地の借受けを希望する場合は、機構が募集する受け手の公募に応募することが必要です。

貸出しを希望する所有者の方へ

 農地中間管理機構は公的な機関なので、安心して農用地を貸付ることができます。

制度の詳細について

 制度についての詳細は農地中間管理機構(長野県農業開発公社)のホームページをご覧ください。
 農地中間管理機構(長野県農業開発公社)のホームページ<外部リンク>

機構集積協力金について

 市内各地区での話し合いにより作成された「人・農地プラン」に、地域農業の中心となる経営体として位置付けられた担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた協力者(農地を提供した地域又は個人)を支援するため交付されます。
 詳細については次の「機構集積協力金の概要」をご覧ください。
 機構集積協力金の概要 [PDFファイル/819KB]

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

松本市AIチャットボット