中山間地域等直接支払制度

中山間地域で農業生産活動を行う集落・農業者を支援します。

中山間地域とは

　中山間地域とは、国土の約7割を占めており、傾斜地が多く小区画・不整形な農用地が多い等の立地特性を持っています。平地に比べると耕作条件が不利な地域ではありますが、農業生産活動を行うことによって洪水防止・土壌崩壊防止・侵食防止などの機能を発揮し、私たちの生活基盤をまもる重要な役割を担っています。

• 交付要件
• 対象地域・対象農用地
• 交付単価
• 申請について
• 令和4年度活動実績
• 【実施集落向け】提出書類様式

対象地域・対象農用地

対象地域

【対象地域】
（法指定）入山辺・今井・内田・本郷・会田・五常・中川・錦部・奈川・安曇
（特認）中山・波田・神林・梓・和田・新村・倭・岡田

上記地域は法律で指定されている地域（法指定）や、自然的・経済的に不利な地域で県知事が指定した地域（特認）

対象農用地

1. 農振農用地であること
2. 対象となる地域内で、以下のいずれかの基準に当てはまる農地で、1ヘクタール以上のまとまった農振農用地であること。
   • （1）急傾斜地
     • 水田：20分の1以上の傾斜
     • 畑・草地・採草放牧地：15度以上の傾斜
   • （2）小区画・不整形な田
     • 圃場整備が不可能であり、団地内の区画の平均面積が20a以下
   • （3）市長の判断により対象となる農用地
     • 緩傾斜農用地
       急傾斜と物理的に連担しており、基準の傾斜を満たすもの
       田：100分の1以上20分の1未満
       畑等：8度以上15度未満
     • 高齢化率・耕作放棄率の高い農地

交付要件

1. 対象農地であること　
2. 集落内で5年以上の農業生産活動の維持が可能であること
3. 下記の取り組みが実施できること
   1. 水路・農道などの維持管理（除草・水路清掃・泥上げ）
   2. 景観作物の植付、周辺林地の管理、体験農園の開設等から1つ

交付単価

*2集落戦略…活動3年目を目途に、6年～10年後の集落農用地の将来像を明記するもの。

中山間地域等直接支払制度　交付単価表[Excelファイル／12KB]

田・畑以外の単価については単価表をご覧ください。

申請について

まずは下記問い合わせ先へご相談ください。
※傾斜・面積については、本制度用の測定方法で測定を行い、市で傾斜区分・協定農用地面積を判断します。

令和4年度活動実績

令和4年度中山間直接支払事業実施状況 [PDFファイル／273KB]

関連リンク

農林水産省ホームページ＜外部リンク＞

【実施集落向け】提出書類様式

• 収支報告書様式（毎年1月初旬提出） [Excelファイル／36KB]
• 集落戦略様式（変更がある場合随時提出） [Excelファイル／45KB]
• 実績報告書様式（毎年度末提出） [Excelファイル／51KB]

様式及び記入例があります。
計算式が入っているセルは編集しないよう注意してください。