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中山間地域等直接支払制度
中山間地域で農業生産活動を行う集落・農業者を支援します。
中山間地域とは
中山間地域とは、国土の約7割を占めており、傾斜地が多く小区画・不整形な農用地が多い等の立地特性を持っています。平地に比べると耕作条件が不利な地域ではありますが、農業生産活動を行うことによって洪水防止・土壌崩壊防止・侵食防止などの機能を発揮し、私たちの生活基盤をまもる重要な役割を担っています。
対象地域・対象農用地
対象地域
【対象地域】
(法指定)入山辺・今井・内田・本郷・会田・五常・中川・錦部・奈川・安曇
(特認)中山・波田・神林・梓・和田・新村・倭・岡田
上記地域は法律で指定されている地域(法指定)や、自然的・経済的に不利な地域で県知事が指定した地域(特認)
対象農用地
- 農振農用地であること
- 対象となる地域内で、以下のいずれかの基準に当てはまる農地で、1ヘクタール以上のまとまった農振農用地であること。
- (1)急傾斜地
- 水田:20分の1以上の傾斜
- 畑・草地・採草放牧地:15度以上の傾斜
- (2)小区画・不整形な田
- 圃場整備が不可能であり、団地内の区画の平均面積が20a以下
- (3)市長の判断により対象となる農用地
- 緩傾斜農用地
急傾斜と物理的に連担しており、基準の傾斜を満たすもの
田:100分の1以上20分の1未満
畑等:8度以上15度未満 - 高齢化率・耕作放棄率の高い農地
- 緩傾斜農用地
- (1)急傾斜地
交付要件
- 対象農地であること
- 集落内で5年以上の農業生産活動の維持が可能であること
- 下記の取り組みが実施できること
- 水路・農道などの維持管理(除草・水路清掃・泥上げ)
- 景観作物の植付、周辺林地の管理、体験農園の開設等から1つ
交付単価
田/急傾斜 |
田/緩傾斜 | 畑/急傾斜 | 畑/緩傾斜 | |
---|---|---|---|---|
基礎単価(上限の8割単価) |
16,800 |
6,400 |
9,200 | 2,800 |
体制整備単価(上限単価) |
21,000 | 8,000 | 11,500 | 3,500 |
*2集落戦略…活動3年目を目途に、6年~10年後の集落農用地の将来像を明記するもの。
中山間地域等直接支払制度 交付単価表[Excelファイル/12KB]
田・畑以外の単価については単価表をご覧ください。
申請について
まずは下記問い合わせ先へご相談ください。
※傾斜・面積については、本制度用の測定方法で測定を行い、市で傾斜区分・協定農用地面積を判断します。
令和5年度活動実績
令和5年度中山間地域等直接支払事業実施状況 [PDFファイル/297KB]
関連リンク
農林水産省ホームページ<外部リンク>
【実施集落向け】提出書類様式
- 収支報告書様式(毎年1月初旬提出) [Excelファイル/36KB]
- 集落戦略様式(変更がある場合随時提出) [Excelファイル/45KB]
- 実績報告書様式(毎年度末提出) [Excelファイル/51KB]
様式及び記入例があります。
計算式が入っているセルは編集しないよう注意してください。