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中山間地域等直接支払制度

更新日:2022年8月4日更新 印刷ページ表示

中山間地域で農業生産活動を行う集落・農業者を支援します。

中山間地域とは

 中山間地域とは、国土の約7割を占めており、傾斜地が多く小区画・不整形な農用地が多い等の立地特性を持っています。平地に比べると耕作条件が不利な地域ではありますが、農業生産活動を行うことによって洪水防止・土壌崩壊防止・侵食防止などの機能を発揮し、私たちの生活基盤をまもる重要な役割を担っています。

対象地域・対象農用地

対象地域

【対象地域】
(法指定)入山辺・今井・内田・本郷・会田・五常・中川・錦部・奈川・安曇
(特認)中山・波田・神林・梓・和田・新村・倭・岡田

上記地域は法律で指定されている地域(法指定)や、自然的・経済的に不利な地域で県知事が指定した地域(特認)

対象農用地

  1. 農振農用地であること
  2. 対象となる地域内で、以下のいずれかの基準に当てはまる農地で、1ヘクタール以上のまとまった農振農用地であること。
    • (1)急傾斜地
      • 水田:20分の1以上の傾斜
      • 畑・草地・採草放牧地:15度以上の傾斜
    • (2)小区画・不整形な田
      • 圃場整備が不可能であり、団地内の区画の平均面積が20a以下
    • (3)市長の判断により対象となる農用地
      • 緩傾斜農用地
        急傾斜と物理的に連担しており、基準の傾斜を満たすもの
        田:100分の1以上20分の1未満
        畑等:8度以上15度未満
      • 高齢化率・耕作放棄率の高い農地

交付要件

  1. 対象農地であること 
  2. 集落内で5年以上の農業生産活動の維持が可能であること
  3. 下記の取り組みが実施できること
    1. 水路・農道などの維持管理(除草・水路清掃・泥上げ)
    2. 景観作物の植付、周辺林地の管理、体験農園の開設等から1つ

交付単価

(単位:円/10aあたり)
 

田/急傾斜

田/緩傾斜 畑/急傾斜 畑/緩傾斜

基礎単価(上限の8割単価)
上記a.bの活動のみ

16,800

6,400

9,200 2,800

体制整備単価(上限単価)
上記a.bの活動に加えて、*2集落戦略を作成

21,000 8,000 11,500 3,500

*2集落戦略…活動3年目を目途に、6年~10年後の集落農用地の将来像を明記するもの。

中山間地域等直接支払制度 交付単価表[Excelファイル/12KB]

田・畑以外の単価については単価表をご覧ください。

申請について

まずは下記問い合わせ先へご相談ください。
※傾斜・面積については、本制度用の測定方法で測定を行い、市で傾斜区分・協定農用地面積を判断します。

令和3年度活動実績

関連リンク

【実施集落向け】提出書類様式

様式及び記入例があります。
計算式が入っているセルは編集しないよう注意してください。

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