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令和7年度地域農業構造転換支援事業の要望調査を行います
地域農業構造転換支援事業について
地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国庫補助事業です。本事業は国の予算枠内で実施されます。申請者が今後行う取組み等をポイント化し、採択の優先順位が決定するため、申請しても必ず採択されるものではありませんのでご留意ください。
事業概要
事業実施地区
(1) 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）であること
(2) 現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
※松本市で該当となるのは、神林地区、島立地区、芳川地区です。
※地域計画とは、農業者や地域の皆さんの話し合いにより策定される、地域の将来（おおむね10年後）の農地利用の姿を明確化したものです。詳しくは下記ページをご参照ください。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置づけられた担い手
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者）
支援対象
(1) 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは改善に必要な農業用機械の導入
(2) 農地等の改良または造成
(3) リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは改善に必要な農業用機械の導入
※例えば…
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設
・ビニールハウス 等
※令和8年度（令和8年4月から令和9年3月）中に完了すること、整備内容ごと事業費が50万円以上であること、既存の機械等の単純更新ではないこと等が要件です。
補助率、配分上限額
〈補助率〉
・事業費の10分の3
〈上限額〉
・法人 上限3,000万円
・個人 上限1,500万円
成果目標
導入した機械等を活用して目標年度までにどのように目標達成していくか、そのための取組をどのように実施するか等を明らかにする必要があります。その際、以下より1つ成果目標を設定する必要があります。
(1) 経営面積の3割以上または4ha以上の拡大
(2) 付加価値額の1割以上の拡大
(3) 労働生産性の3%以上の向上
要望調査
要望調査を行います。書類をご準備のうえ、期限までに農政課へご提出ください。
提出期限
令和8年1月26日（月曜日）必着
※本事業の活用を要望される場合は、提出期限に関わらず事前に農政課までご相談ください。
提出先
〈窓口まで持参、郵送する場合〉
松本市役所 産業振興部 農政課 経営支援担当（松本市丸の内3－7）
〈メールで送付する場合〉
nosei＊city.matsumoto.lg.jp（＊を＠に変換してください）
提出書類
(1) 目標チェックシート
(2) 根拠書類（※詳細は目標チェックシートをご確認ください）
(3) 導入する機械等の見積書及びカタログ
(4) 令和6年の決算書、税務申告書
目標チェックシート
ダウンロードまたは印刷のうえ、必要事項を入力してください。
関連リンク
より詳細を知りたい場合は、農林水産省ホームページをご参照ください。
● 経営体育成支援（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞
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