農地利用効率化等支援交付金

事業概要

集約化に重点を置いた農地利用の実現に向けて、融資を受けて経営改善に取り組む農業者に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援する国庫補助事業です。本事業は国及び県の予算枠内で実施されます。申請者が今後行う取組み等をポイント化し、採択の優先順位が決定するため、申請しても必ず採択されるものではありませんのでご留意ください。

融資主体支援タイプ

事業実施地区

「地域計画」が策定されている地区（地域計画の策定が確実であると市町村が認める地区を含む）
※地域計画とは、農業者や地域の皆さんの話し合いにより策定される、地域の将来（概ね10年後）の農地利用の姿を明確化した設計図です。

助成対象者

地域計画において将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置づけられた者
（認定農業者、認定就農者（認定新規就農者）、集落営農組織、目標地図に位置づけられることが確実であると市町村が認める者）

※新規に就農した方は「認定農業者」または「認定就農者（認定新規就農者）」に限ります。

支援対象

(1)　農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械・施設の取得、改良又は補強
(2)　農地等の造成、改良又は復旧

※例えば…
　　・トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得
　　・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得
　　・ビニールハウスの整備　　　
　　・畦畔の除去、明渠・暗渠排水の整備などの農地の改良　　等
※なお、整備内容ごと事業費が50万円以上であること、既存の機械等の単なる更新を行うものでないこと等が要件です。

助成金の算定方法

個々の事業内容ごとに、(1)～(3)のうち最も低い額が助成金額となります。

(1)　＝　事業費　×　10分の3
(2)　＝　融資額
(3)　＝　事業費　－　融資額　－　地方公共団体等による助成額

〈上限額〉　

■法人・個人問わず　上限300万円
　※目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上であれば　上限600万円

　　・水田作等：20ヘクタール
　　・露地作：5ヘクタール
　　・果樹作：3ヘクタール
　　・施設園芸作：1ヘクタール

■先進的農業経営確立支援タイプ（※）は　上限額：法人1,500万円、個人1,000万円
（※）より高い目標をもって農業経営体の主体性を発揮した取組や規模拡大を図るための取組等を行う農業経営体の場合

追加的信用供与補助事業

融資期間から融資を受ける際に、融資物件以外の担保及び同一の経営外の保証人の確保が難しい場合でも、適切な融資計画を策定した経営体に対して、農業信用基金協会による確実な機関保証制度を措置します。

※保証を受けるには、別途審査と保証料が必要になります。

条件不利地域支援タイプ

経営規模が小規模・零細な地域（農家1戸当たりの平均農地面積が、おおむね0.5ヘクタール未満、かつ0.5ヘクタール未満の農家がおおむね5割以上の地域等）で、農作業の共同化や農地の利用集積を促進し、生産性の向上や農作業の効率化を図る取組に対し助成を行います。
※その他、細かな要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

助成対象者

農業者等の組織する団体、参入法人　等

支援対象

経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械、施設等

助成金の算定方法

整備内容ごとに2分の1（農業用機械は3分の1）を乗じた額の合計額（上限4,000万円）

事業要望について

例年、事業実施年度の前年度に要望調査を行います。本ホームページ、農政課LINE等で通知しますので、ご留意ください。
（※なお、取組内容によっては別の補助事業をご案内することもありますので、要望がありましたら随時農政課までご相談ください。）

ポイント算定について

本事業は申請者の取組内容・目標等からポイントを算出し、上位の者から採択されます。本事業の活用を検討している方は、下記目標チェックシートを事前にご確認ください。

●　目標チェックシート [Excelファイル／19KB]

●　目標チェックシート [PDFファイル／538KB]

●　【参考】付加価値額算出方法 [PDFファイル／1MB]

関連リンク

より詳細を知りたい場合は、農林水産省ホームページをご参照ください。

●　経営体育成支援（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞