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新規就農者住宅支援事業
更新日:2024年8月1日更新
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事業概要
市内で新たに就農する者の住宅に関する経費(家賃、空き家の改修・取得)について、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
補助対象者
- 長野県農業大学校研修部<外部リンク>の農業研修生(新規就農里親制度<外部リンク>の研修生)
- 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
- 上記の農業研修生・認定新規就農者と契約する空き家の所有者(改修と家財処分のみ)
補助内容
区分 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 | 補助期間・回数 |
---|---|---|---|---|
家賃補助 |
家賃 (敷金、礼金、共益費等を除く) |
50% |
月額1万円 【子育て世帯】月額2万円 |
36月を限度とし、経営開始3年以内まで。 (他自治体等の家賃補助を受けた月数は減ずる) |
空き家改修 家財処分 |
空き家のリフォーム工事費用 家財等処分費用 (消費税含む) |
50% |
60万円 【子育て世帯】子1人につき10万円加算し、最大90万円 |
同一物件につき、1回限り 賃貸借契約または売買契約日から1年以内 |
空き家取得 |
購入費用 (消費税含む) |
50% | 15万円 |
売買契約日から1年以内 同一補助対象者につき、1回限り |
※【子育て世帯】とは、高校3年生までの子がいる世帯で、母子健康手帳により確認できる胎児も含みます。
交付要件
- 上記補助対象者のいずれかに該当すること。
- 市税の滞納がないこと。
- 補助対象不動産が松本市内の住宅であること。
- 補助対象不動産に3年以上、新規就農者が居住すること(空き家の改修・家財処分・取得の場合)
- 松本市空き家バンク利活用促進事業補助金等、同一内容の補助事業を活用しないこと。
留意事項
- 空き家改修や取得補助は契約日から1年以内の申請のみ対象です。
- 二親等以内の親族間の不動産賃貸借契約、不動産売買契約は対象外です。
- 予算の範囲内での補助となりますので、事前に担当へご相談ください。
申請書類等
- 交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/22KB]
- 変更申請書(様式第4号) [Wordファイル/19KB]
- 中止届出書(様式第7号) [Wordファイル/18KB]
- 実績報告書(様式第8号) [Wordファイル/20KB]
- 交付請求書(様式第10号) [Wordファイル/19KB]