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第３期松本市自殺予防対策推進計画

更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

　国は、自殺者数の急増に対処するため平成18 年に「自殺対策基本法」を制定、平成28 年に改正し、全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けました。また、平成29 年7月に「自殺総合対策大綱」が閣議決定し、“誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す”という基本理念のもと、社会全体の取組みとして、国、地方自治体、関係団体、民間団体等が連携を図りながら、自殺対策を総合的に推進してきました。

　本市では、平成21 年度に「松本市自殺予防対策推進協議会」「松本市自殺予防対策庁内連絡会議」を設置することにより包括的な自殺予防対策の体制整備を図り、平成22 年10 月に「いのちのきずな松本」（自殺予防専用相談）を開設しました。平成22 年度に「第１期松本市自殺予防対策推進計画」、平成29 年度には「第2 期松本市自殺予防対策推進計画」を策定し、庁内各部局及び社会全体で自殺対策に取り組んできました。
　社会情勢や健康づくり施策の動向を検証する中で、健康増進、母子保健、食育推進、自殺対策、健康危機管理の施策を総合的かつ効果的に展開するため、令和５年度を初年度とする「第３期松本市自殺予防対策推進計画」を『松本市健康増進総合計画』に包含して策定し、自殺予防対策の指針とするものです。

めざす姿

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現

目標

令和9年までに、自殺死亡率12.2 以下を目指します。

重点的施策

生きる力を支える環境づくり

　誰もが居場所と役割を持ち、支え支えられながら、困難にあっても再挑戦できる、生きる力を支える環境づくりを進めます。

子ども・若者、働き盛り世代への支援強化

　学校、家庭、企業等との連携、ICT 等を活用した各世代に合わせた効果的な教育・周知啓発の推進、相談できる場の提供により、子ども・若者及び働き盛り世代への支援体制の強化を図ります。
　また、安心して妊娠出産子育てでき、子ども自身が、乳幼児期から自己肯定感を育むことのできる環境づくりを進めるため、妊娠期から切れ目ない寄り添った家族支援の体制整備を行います。

生きることを支援する多機関協働

　自殺対策はいわば“ 生きることの支援” であり、自殺を防ぐためには、生活困窮者自立支援制度や子どもへの支援策、地域共生社会の実現に向けた取組みといった、様々な“ 生きることの支援”（関係機関・施策）との有機的な連携と協働が重要です。
　複雑化・複合化した相談にも対応できる、相談者の属性、世代、相談内容に関わらない包括的相談体制の強化を図るとともに、松本市自殺予防専用相談「いのちのきずな松本」を中心に、相談内容に迅速に対応できるよう、庁内サポートチームを整備し、研修や事例検討を開催し、担当者の対応力向上や関係機関との連携強化を図ります。