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誰も取り残さない全世代型支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業）
更新日：2025年10月1日更新
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事業実施の背景
近年の社会構造の変化や、個人のライフスタイルの変化、それに伴う地域の共同体の変化などにより、制度や分野にまたがり複合化・複雑化した課題や、制度の狭間にある課題も顕在化し、福祉ニーズは多様化を極めています。
これまでの社会構造を変化させる必要が生じていることから、今、“地域共生社会”の実現が目指されています。
”地域共生社会”とは、これまでの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながる社会のことを指します。
そういった”地域共生社会”では、誰もが役割を持ち、ある日は誰かに支えられ、ある日は誰かを支える、そのような関係性が生まれ住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域がつくられていきます。
重層的支援体制整備事業は、このような”地域共生社会”を実現するために行われる事業の1つです。
これまでの社会構造を変化させる必要が生じていることから、今、“地域共生社会”の実現が目指されています。
”地域共生社会”とは、これまでの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながる社会のことを指します。
そういった”地域共生社会”では、誰もが役割を持ち、ある日は誰かに支えられ、ある日は誰かを支える、そのような関係性が生まれ住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域がつくられていきます。
重層的支援体制整備事業は、このような”地域共生社会”を実現するために行われる事業の1つです。
重層的支援体制整備事業とは
重層的支援体制整備事業とは、社会福祉法の改正により、令和3年4月に施行された事業です。重層的支援体制整備事業は、介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野において実施している相談支援などの既存の取組を活かしつつ、地域住民や世帯の複雑化・複合化した狭間にある支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するものです。
松本市では、令和5年度から「誰も取り残さない全世代型支援体制整備事業」としてこの事業に取り組んでいます。
松本市では、令和5年度から「誰も取り残さない全世代型支援体制整備事業」としてこの事業に取り組んでいます。
重層的支援体制整備事業の概要
⑴ 包括的相談支援事業（社会福祉法第106条の4第2項第1号）
相談に来る方の属性や世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め、寄り添い、抱えている課題の解きほぐしや整理を行います。相談を受けた機関で解決が難しい場合は、他の機関と連携して対応するほか、適切に「多機関協働事業」につなぎます。
⑵ 参加支援事業（社会福祉法第106条の4第2項第2号）
本人の希望やニーズに合わせて、社会とのつながりづくりを支援する事業です。すでに地域で実施されている参加の場（就労場所、ボランティア、地域活動など）へのマッチングを行います。今ある場では、本人や家族の希望やニーズと合わない場合は、今ある参加の場に働きかけ、新たな参加の形を模索し、創り上げたり、全く新しい参加の場を創ることもあります。社会参加の場が見つかったら、本人の状態や活動の状況を見守り、本人が活動を続けられるよう支援を行います。
参加支援事業は、重層的支援体制整備事業によって、新たに創設された事業の1つです。
参加支援事業は、重層的支援体制整備事業によって、新たに創設された事業の1つです。
⑶ 地域づくり事業（社会福祉法第106条の4第2項第3号）
人と人、人と地域がつながり支え合うような取組が生まれやすい環境を整える事業です。地域の中で、属性や世代を問わない居場所づくりに取り組んだり、地域で行われている事業や活動を把握し、必要とする人や地域とつなげるなどのコーディネートを行っていきます。
地域の中で、人と人がつながることで、緩やかな見守り機能がはたらき、課題を抱える本人やその家族を、課題が大きくなりすぎないうちに見つけ、支援につなげるといったセーフティネットとしての役割が広がることも期待されます。
地域の中で、人と人がつながることで、緩やかな見守り機能がはたらき、課題を抱える本人やその家族を、課題が大きくなりすぎないうちに見つけ、支援につなげるといったセーフティネットとしての役割が広がることも期待されます。
⑷ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（社会福祉法第106条の4第2項第4号）
分野がまたがるような複雑化・複合化した課題を抱えつつも、支援が届いていない方や、支援につながることに拒否的な方に対して支援を届ける事業です。本人とのつながりを作り、その関係性を続けていくこと（信頼関係を築く）を目的としています。本人と関係性が構築ができたら、本人の希望やニーズを聞き取り必要な支援へとつなげていきます。
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、重層的支援体制整備事業によって、新たに創設された事業の1つです。
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、重層的支援体制整備事業によって、新たに創設された事業の1つです。
⑸ 多機関協働事業（社会福祉法第106条の4第2項第5号）
重層的支援体制整備事業に携わる関係者の連携がよりスムーズになるように、相談支援機関をサポートする事業です。つまり、相談者に対する直接的な支援ではなく、相談を受ける相談支援機関を支援する役割を持ちます。それぞれの相談支援機関で受けた相談の中で、1つの支援機関だけでは支援が難しい場合などに、その事例の支援に関係する機関を集めての会議（伴走型支援会議・全世代型個別支援会議）を開き、課題の整理や、各機関の役割分担、支援の方向性の共通認識づくりなどの調整を行い、その後、どのように支援していくのかをまとめた支援プラン（社会福祉法第106条の4第2項第6号）を立てます。
複雑化・複合化した困りごとを抱え、それぞれの相談支援機関において支援が困難な状況などがありましたら、多機関協働事業者（福祉政策課）へご相談ください。
複雑化・複合化した困りごとを抱え、それぞれの相談支援機関において支援が困難な状況などがありましたら、多機関協働事業者（福祉政策課）へご相談ください。
ひきこもり等社会参加サポート事業
松本市では、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、「参加支援事業」を令和７年１０月より、２法人（社会福祉法人松本市社会福祉協議会、NPO法人Gland・Riche）に事業を委託しています。「伴走コーディネーター（医療・福祉専門職）」を配置し、複雑化・複合化した課題を抱える方に対して伴走的な支援を行います。
●事業拠点
・松本市社会福祉協議会
≪住所≫ 〒390-8620 松本市丸の内3-7 松本市役所東庁舎２階（まいさぽ松本内）
≪連絡先≫ 070-6558-9991
≪メール≫ maisapo@syakyo-matsumoto.or.jp
・NPO法人Gland・Riche
≪住所≫ 〒390-1401 松本市波田4417-1 松本市役所波田支所４階（NPO法人Gland・Riche松本波田）
≪連絡先≫ 080-4435-0576
≪メール≫ ショートメール可
●事業拠点
・松本市社会福祉協議会
≪住所≫ 〒390-8620 松本市丸の内3-7 松本市役所東庁舎２階（まいさぽ松本内）
≪連絡先≫ 070-6558-9991
≪メール≫ maisapo@syakyo-matsumoto.or.jp
・NPO法人Gland・Riche
≪住所≫ 〒390-1401 松本市波田4417-1 松本市役所波田支所４階（NPO法人Gland・Riche松本波田）
≪連絡先≫ 080-4435-0576
≪メール≫ ショートメール可
重層的支援体制整備事業実施計画
事業を適切かつ効果的に実施するため、社会福祉法の規定に基づき、実施計画を策定しました。
令和3年度に策定した第4期松本市地域福祉計画において「重層的・包括的な支援体制整備を進めること」を基本目標の一つとして掲げていることから、本計画は、第4期松本市地域福祉計画の下位計画として位置付けます。
令和3年度に策定した第4期松本市地域福祉計画において「重層的・包括的な支援体制整備を進めること」を基本目標の一つとして掲げていることから、本計画は、第4期松本市地域福祉計画の下位計画として位置付けます。
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