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土壌汚染対策法関係

更新日:2021年12月20日更新 印刷ページ表示

土壌汚染対策法 届出様式

法第3条関係(有害物質使用特定施設の廃止)

様式第1

法第3条・第4条関係(一定規模以上の土地の形質の変更)

法第3条第7項関係

届出対象

 法第3条第1項ただし書の確認(土壌汚染状況調査の一時的免除)を受けた土地で、900平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合

届出期限

 期限は定められていませんが、土壌汚染状況調査の命令が必ず発出されますので、余裕をもって届出ください。

法第4条第1項関係

届出対象
  1. 有害物質使用特定施設を設置している事業場で、900平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合
  2. 上記以外の土地で、3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合
届出期限

工事を着手する日の30日前(期間の短縮はできませんのでご注意ください。)

届出様式(第3条7項、第4条第1項共通)

様式第6

法第7条関係(汚染の除去等計画等)

様式第9

法第9条関係(要措置区域内の土地の形質の変更)

様式第12

法第12条関係(形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更)

様式第15

法第14条関係(指定の申請)

様式第20

法第16条関係(汚染土壌の搬出)

様式第24

法第20条関係(管理票)

様式第30

土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の指定状況

要措置区域等の指定状況は下記のリンク先でご覧いただけます。

土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の指定状況 ページ

 

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