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まつもとゼロカーボン実現計画の 取組状況 について（令和５年度）
趣旨
令和4年8月に策定したまつもとゼロカーボン実現計画（以下「実行計画」という。）に定めている評価指標の状況及び個別施策の取組状況について報告するものです。
評価指標の状況
対象とする指標
実行計画の評価については、緩和策の進行管理を図るため計画全体及び3つの基本方針に対して設定した評価指標（以下「KPI」という。）を活用するものとします。
評価方法
令和12年度（2030年度）の目標値と最新の実績値とを比較し、目標値に対する進捗率を評価します。進捗率は平成25年度（2013年度）の実績値を基準とした値です。
なお、実績値の算定に外部機関の統計データを用いるKPIのうち、最新の実績値が実行計画策定以前のものについては評価の対象とせず、参考値として取り扱います。
計画全体のKPI
森林吸収量を含む市域の温室効果ガス排出量を計画全体のKPIとし、令和12年度までに平成25年度比で51パーセントの削減を目標としています。なお、令和２年度の実績値が最新です。
基本方針に基づくKPI
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分類 |
指標名 |
基準（H25） |
目標（R12） |
最新実績 |
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全体 |
市域の温室効果ガス排出量 [単位：t-CO2] |
1,857,183 |
910,532 |
1,514,043※ （R2） |
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基本方針1 |
公共施設への再生可能エネルギー導入施設数（累計） [単位：施設] |
57 |
250 |
86 （R5） |
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再生可能エネルギー生産量 [単位：GJ] |
2,819,391 |
4,046,383 |
3,249,997 （R4） |
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再生可能エネルギー自給率 [単位：%] |
13.3 |
30.5 |
17.5※ （R2） |
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基本方針2 |
住宅用温暖化対策設備設置補助金交付件数（累計） [単位：件] |
0 |
15,000 |
7,535 （R5） |
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市有施設の温室効果ガス排出量 [単位：t-CO2] |
38,851 |
17,483 |
33,861 （R5） |
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最終エネルギー消費量 [単位：GJ] |
産業部門 |
5,857,218 |
4,701,363 |
5,420,935※ （R2） |
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|
業務部門 |
4,663,959 |
2,129,590 |
3,343,692※（R2） |
||
|
家庭部門 |
4,434,276 |
2,470,053 |
4,573,762※（R2） |
||
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基本方針3 |
プラスチックごみ焼却量 [単位：t] |
17,583 |
11,660 |
15,350 （R5） |
|
|
運輸部門の温室効果ガス排出量 [単位：t-CO2] |
425,378 |
272,285 |
471,196※ （R2） |
||
|
森林吸収量 [単位：t-CO2] |
129,674 |
148,892 |
97,024※ （R2） |
||
※ 実行計画策定以前の実績のため参考値
個別施策の取組状況
緩和策
実行計画の第3章「5 温室効果ガス排出量削減に向けた取組み」に記載した個別施策について、令和５年度の取組状況をまとめました（詳細は添付資料参照）。また、各施設の進行状況を、事業化・検討中・未着手の3段階に整理しました。
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個別施策の総数 |
事業化 |
検討中 |
未着手 |
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87 |
67 |
15 |
5 |
個別施策の取組状況（緩和策） [PDFファイル／504KB]
適応策
実行計画の第4章「3 これまで及び将来の気候変動の影響と主な対策について」に記載した個別施策について、令和５年度の状況をまとめました（詳細は添付資料参照）。
なお、実行計画では、気候変動の状況に応じて適応レベルを規定し、それに応じた対策を講じるものとしていますが、今回の取組状況を踏まえた適応レベルの見直しはありません。適応レベルについては、以下の表のとおりです。
| レベル１ | 対策により影響を発生させない（もしくは影響を抑え、保護する）制御（可能）レベル |
| レベル２ | 影響が深刻であり、防御のみでは、ある程度の影響の発生が避けられないため、ソフトウェア・ヒューマンウェアを組み合わせて影響を軽減する（もしくは影響を軽減し、ある程度の変化は許容し、重点対象を保護する）順応（可能）レベル |
| レベル３ | 影響が避けられず、かつ甚大であるため、脆弱性の要素である感受性の根本治療が必要となる転換・再構築レベル |
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