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令和７年国勢調査Q＆A
更新日：2025年9月16日更新
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| Q1.回答をするのを忘れており、期限がすぎてしまった。どうしたらよいですか。 |
回答期間は終了しましたが、当面の間、インターネット回答も郵送回答も受付が可能ですので、お早めの回答をお願いします。 |
| Q2.調査書類がまだ届いていません | お手数をおかけしますが、松本市実施本部（0263－31－3888）までご連絡ください。 |
| Ｑ3.親夫婦と子夫婦で同じ家に住んでいる場合は、２世帯分回答するんですか？ |
住民登録で世帯が分かれていたり、氏が異なる場合も、住居と生計を共にしていれば、１つの世帯として回答します。 |
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Ｑ4.外国籍の人も対象になりますか？ |
外国籍の方も含めたすべての人と世帯が対象になります。ただ、旅行などの３か月に満たない一時的な滞在は対象になりません。 |
| Ｑ5.住民票を移していませんが、調査の対象になりますか？ | 「ふだん住んでいる場所」で調査を行いますので、住民票の有無にかかわらずその場所で３か月以上住んでいる、または住む予定の人は対象となります。 |
| Ｑ6.国勢調査で回答した内容は、統計以外の目的(税金の徴収や犯罪捜査など)で利用されることはありますか？ | 国勢調査の回答を統計以外の目的に利用することはありません。 国勢調査は、あくまで日本の人口や世帯の実態を把握し、政策づくりや地域づくりに役立てるための統計調査です。 |
| Ｑ7.個人情報はどのように守られますか？ | 保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。 国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。 |
| Ｑ8.訪問してくる調査員に調査票を見られたくないです | インターネットで回答する場合や、「郵送提出用封筒」を使って郵送する場合は、調査員を通さずに回答できます。 また、調査票を「調査書類収納封筒」や「郵送提出用封筒」に入れて封をし、調査員に提出する場合も、調査員が封を開けて中身を見ることはありません。 |
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Ｑ9.行政資料（住民基本台帳やマイナンバーカード等）で把握できないのですか？ |
国勢調査は、実際にその地域に住んでいる人・世帯等を把握するために行われます。行政資料では、住民登録されている人・世帯しか対象にならず、実際の居住実態を反映していない場合があるため、地域の実態を正確に把握することができません。 |
| Ｑ10.回答は必須ですか？ | 国勢調査は、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」として実施され、統計法という法律によって、調査票を提出することの義務（報告義務）が課せられています（統計法第13条）。また、報告の拒否や虚の報告をした場合の罰則も設けられています（統計法第61条第1号）。 国勢調査の重要性や、統計法に報告義務、密の保護が定められていることをご理解いただき、ご回答をお願いいたします。 |
総務省統計局の国勢調査に関するＱ&Ａ＜外部リンク＞
