地域をつなぐ懸け橋　松本市町会連合会（広報まつもと2月号）

　町会は、住民自らが良好な地域社会をつくるために、お互いに助け合うことを前提とした自治組織です。社会の変化に伴い、住民同士の関わり方も変化していますが、町会の存在意義は「身近な助け合い」、その根っこは変わりません。そして、普段から顔の見える関係、つながりは、いざというときに大きな力となります。
　485町会、35地区の町会連合会で構成され、地域をつなぐ懸け橋となっている松本市町会連合会の活動について紹介します。
　　　

シンカの方針

松本市町会連合会では、町会の何を見直し、何を残すのか。どうすれば、現役世代も負担なく町会活動に関われるのか。持続可能な町会に向け「働きながらできる町会役員」をスローガンに、令和6年度に3つの取り組み方針（柱）を定め、シンカを進めています。
　　　　

町会連合会が進める町会負担軽減の3つの柱のシンカ（今年度の取り組みの成果）

1．市からの町会依頼業務の見直し

• 民生委員・児童委員 ……… 県内初 公募の実施
• 青少年育成センター補導委員 ……… 令和8 年度から地区推薦を廃止し、公募委員で構成
• 町会から市への申請は原則電子申請ができるようになります。

　引き続き町会依頼業務の縮減・廃止の検討を進めていきます。
　　　

2．町会の活動の見直しのために

　悩みを抱える町会と課題解決に向けて町会と職員が協働で取り組みを進めています。
　全町会調査に基づき、町会支援のメニューを検討しています。

支援メニュー案

•  町会運営業務の効率化
• 多様な住民参加の促進
• 町内公民館事業の再構築
• 町会の在り方の検討

3．町会のデジタル化

町会の負担軽減やデジタル化に向けて、先進地への視察研修を11月上旬に実施

視察した自治会　東京都目黒区下目黒五丁目自治会

1. 自治会の回覧板を電子化
2. 自治会費の集金をキャッシュレス化
3. 負担軽減で生まれた余力で自治活動の活性化

　デジタル化で役員の負担を軽減するとともに、若い世代などが自治会の活動へ参加できるきっかけ作りを行っていました。視察研修を通じて、先進地の取り組みを町会連合会として学びました。

町会連合会と市長との懇談会（12月23日実施）

町会のデジタル化について提言し、市長から町会連合会とデジタル化を協働で推進すると力強い回答を得ました。
　　

町会連合会の提言内容

• 地域社会の変化や町会運営の負担等の課題がある中で、デジタル化による課題解決への期待がある。
• 導入・運用コストやIT人材不足等の問題があり、町会独自でのデジタル化推進には限界がある。
• デジタル化により生み出された余力を、より質の高い住民交流や地域課題の解決に振り向けることで、持続可能な町会の実現へ繋がる。
• 持続可能な町会を実現する戦略的な投資として、市の支援による全市的な取り組みを協働で進めたい。

市長の回答

　今回の提言を受けて、全市的な取り組みにしていくには松本市と町会・町会連合会が協働することを1 番の根本とします。
　デジタル化がどのような在り方が望ましいかを市と町会で認識を共有して進めていきます。
　いくつかの町会や地区で実証実験を行い、効果や課題を検証し全市的な本格導入を目指します。
　　　　

町会連合会は各町会の負担軽減とデジタル化に取り組み、485 町会、特色ある町会運営を行ってまいります。