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多量排出・準多量排出事業者の（特別管理）産業廃棄物処理計画・実施状況報告
法の規定により、松本市内で多量の産業廃棄物を生ずる事業者（多量排出事業者）は、産業廃棄物処理計画を作成・提出することが必要です。
また、多量排出事業者は、前年度に作成した処理計画の実施状況について報告書を提出することが必要です。
多量排出事業者とは
前年度において、産業廃棄物の発生量1,000トン以上、又は、特別管理産業廃棄物の発生量50トン以上である事業場を市内に設置している事業者。
建設業等の場合、前年度に松本市内の各現場から発生した産廃の量（松本市外の現場で発生した廃棄物は含めない）を合計して、提出の必要性を判断してください。
なお、本市では、「松本市廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」の規定により、準多量排出事業者も、産業廃棄物処理計画を作成し、その実施状況報告を提出することが義務付けられています。
準多量排出事業者とは
前年度の産業廃棄物の発生量が500トン以上1,000トン未満である事業場を市内に設置している事業者。
建設業等の場合、前年度に松本市内の各現場から発生した産廃の量（松本市外の現場で発生した廃棄物は含めない）を合計して、提出の必要性を判断してください。
多量排出事業者関係様式
（特別管理）産業廃棄物処理計画書
- 産業廃棄物処理計画書・別紙1 [Excelファイル／39KB]
- 産業廃棄物処理計画書・別紙1 [PDFファイル／451KB]
- （記入例）産業廃棄物処理計画書・別紙1 [PDFファイル／597KB]
- 特別管理産業廃棄物処理計画書・別紙3 [Excelファイル／39KB]
- 特別管理産業廃棄物処理計画書・別紙3 [PDFファイル／457KB]
- （記入例）特別管理産業廃棄物処理計画書・別紙3 [PDFファイル／598KB]
（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書
- 産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙2 [Excelファイル／289KB]
- 産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙2 [PDFファイル／445KB]
- （記入例）産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙2 [PDFファイル／611KB]
- 特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙4 [Excelファイル／272KB]
- 特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙4 [PDFファイル／406KB]
- （記入例）特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙4 [PDFファイル／597KB]
準多量排出事業者関係様式
令和4年4月1日から準多量排出事業者関係の計画書・実施状況報告書の様式が変わりました。（多量排出事業者関係の様式に準ずる形になりました。）
今後の提出にあたっては変更後の様式を使用してください。
産業廃棄物処理計画書（準多量排出事業者）
- 産業廃棄物処理計画書・別紙1（準多量排出事業者） [Excelファイル／40KB]
- 産業廃棄物処理計画書・別紙1（準多量排出事業者） [PDFファイル／449KB]
- （記入例）産業廃棄物処理計画書・別紙1 [PDFファイル／597KB]
※記入例は多量排出事業者用のものと同一です。
産業廃棄物処理計画実施状況報告書（準多量排出事業者）
- 産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙2（準多量排出事業者） [Excelファイル／287KB]
- 産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙2（準多量排出事業者） [PDFファイル／442KB]
- （記入例）産業廃棄物処理計画実施状況報告書・別紙2 [PDFファイル／611KB]
※記入例は多量排出事業者用のものと同一です。
換算表
※計画・報告の数値の単位はｔ（トン）となりますので、容量で集計された場合、必要に応じてご利用ください。
提出期限・提出方法
提出期限について、処理計画書は当年度の6月30日、処理計画実施状況報告書は翌年度の6月30日です。
また、提出方法について、できるだけ電子メール等で電子データを提出していただくようお願いします。提出先は以下のとおりです。
〒390-0851 松本市島内7576-1 松本クリーンセンター管理棟2階
松本市 廃棄物対策課
電話：0263-47-1350(直通) Fax：0263-40-1335
電子メール：haikibutsu-t@city.matsumoto.lg.jp
公表
法令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第11項、第12条の2第12項）及び条例（廃棄物の適正な処理の確保に関する条例第64条第3項）の規定に基づき、提出された令和4年度分「（特別管理）産業廃棄物処理計画書」及び令和3年度分「（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書」を公表します。
※「法令」（第12条第11項該当）→前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t以上の事業場を設置している事業者（多量排出事業者）
※「条例」（第64条該当）→前年度の産業廃棄物の発生量が500t以上1,000t未満の事業場を県内に設置している事業者（準多量排出事業者）
※「法令」（第12条の2第12項該当）→前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50t以上の事業場を設置している事業者（多量排出事業者）
| 業種 | 事業者名 |
令和3年度 報告書 |
令和4年度 計画書 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 花村産業株式会社アルミニウム工場 | 法令 [PDFファイル／206KB] | 法令 [PDFファイル／233KB] |
| 製造業 | 富士電機株式会社半導体事業本部松本工場 | 法令 [PDFファイル／560KB] | 法令 [PDFファイル／581KB] |
| 医療、福祉 | 国立大学法人信州大学医学部付属病院 | 法令 [PDFファイル／217KB] | 法令 [PDFファイル／217KB] |
| 医療、福祉 | 社会医療法人財団慈泉会相澤病院 | 法令 [PDFファイル／211KB] | 法令 [PDFファイル／257KB] |
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