業務管理体制の届出

1　業務管理体制の整備について

平成24年4月1日から、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者は、法令遵守等の業務管理体制を整備することが義務づけられました。
初めて事業所等を指定された事業者や届出内容に変更のある事業者は、業務管理体制に関して届出（整備の届出、区分変更の届出、変更の届出）が必要となりますので、該当する事業者等は松本市への届出書の提出をお願いします。
制度の概要は以下を参照してください。

厚生労働省から通知されている資料

• 障害福祉サービス・障害児施設等の事業者のみなさまへ[PDFファイル／1.65MB]
• 業務管理体制の整備の施行について[PDFファイル／147KB]
• 障害福祉サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（平成31年3月25日改正） [PDFファイル／376KB]
• 業務管理体制の整備に係るQ&A[PDFファイル／175KB]
• 業務管理体制の整備に係るQ&A（その2）[PDFファイル／141KB]

2　届出について

法人で運営する事業所（施設）の種類及びその所在地で届出先が異なります。下表をご確認ください。

事業所等の区分別の届出先

上表の分類に基づき、松本市に届出が必要な事業者は次のとおりです。

1. 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者（松本市内のみに事業所が所在するものに限る）
2. 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（松本市内のみに事業所が所在するものに限る）
3. 指定障害児通所支援事業者（松本市内のみに事業所が所在するものに限る）
4. 指定障害児相談支援事業者（松本市内のみに事業所が所在するものに限る）

届出書に記載すべき事項

対象となる障害福祉サービス事業者等ごとに届出書に記載すべき事項が異なります。下表をご確認ください。

※　業務が法令に適合することを確保するための規程

事業所の数え方

• 事業所番号が一緒でも、サービスの種類が異なる場合は、異なる事業所として数えます。
  （例）同一の事業所が「居宅介護事業所」と「重度訪問介護事業所」としての指定を受けている場合は、指定を受けている事業所は2事業所となります。
• 事業所等の数は根拠となる法律（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、児童福祉法）ごと、条文ごとに別々に数えます。
  （例）松本市内に次のとおり事業所がある場合
  • 障害福祉サービス事業所　18事業所
  • 特定相談支援事業所　2事業所
  • 障害児通所支援事業所　2事業所
    全体としては22事業所ですが、各法令及び条文ごとに数えるため、それぞれ20未満の事業者として届出を行うことになります。

3　届出様式

根拠法令に基づき届出様式を選択してください。複数の項目に該当する場合、それぞれの様式で届出る必要がありますので、ご留意ください。

障害者総合支援法関係

• 様式第1号　障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書[Wordファイル／30KB]
• 様式第1号　障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書[PDFファイル／136KB]
• 様式第3号　障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更[Wordファイル／28KB]
• 様式第3号　障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更）[PDFファイル／87KB]

児童福祉法関係

• 様式第2号　児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書[Wordファイル／30KB]
• 様式第2号　児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書[PDFファイル／137KB]
• 様式第4号　児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更）[Wordファイル／28KB]
• 様式第4号　児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更）[PDFファイル／86KB]

松本市要綱

松本市障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備の届出に関する要綱[PDFファイル／81KB]