議会案　令和4年6月定例会

議第9号　最低賃金の抜本的な引上げを求める意見書　（6月23日本会議で否決）

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和4年6月23日

　提出者　委員有志　

　　　　　　　　　横内　裕治　

　　　　　　　　　神津　ゆかり

　　　　　　　　　上條　敦重

　　　　　　　　　池田　国昭

別紙

　近年、我が国では、賃金は上がらず、消費経済力の低迷の中で経済成長が止まり、激しい物価値上がりの事態となってきました。

　この間わずかずつ最低賃金が引き上げられていますが、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第２５条生存権）をするためにも大幅な引き上げが必要なってきています。

　日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国と比較しても最低水準です。２０２１年の地域別最低賃金は長野県では時給８７７円、東京都でも１０４１円にすぎません。これでは１日８時間・週４０時間フルに働いても年間で東京都では２１７万円、長野県では１８２万円にすぎません。しかも東京都と比べて時給では１６４円、年間では３４万円の地域間格差が生じています。

　最低賃金の全国一律の引き上げは、正規、非正規労働者やフリーランスなど働く者の生活にとって不可欠です。

　また、併せて中小零細経営の具体的な経営支援を行い、地域の購買力を上げることが必要です。

　したがって、国におかれては、下記の項目について実現されるよう、強く要望します。

記

１　地域間格差を是正し、全国一律最低賃金をめざすこと。

２　働く者の生活を支えるため、最低賃金時給１５００円をめざすこと。

３　最低賃金の引上げができるように中小零細経営への支援策を行うこと。

４　最低賃金法と労働基準法には未払いへの罰則もあることから地域の指導を徹底すること。

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。